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トップページ > 産業・しごと > 入札情報・公共工事・公募型プロポーザル > 公共工事 > 総合評価方式 > 「下請負契約における県内企業の活用」を評価の対象とした総合評価方式の試行の実施について
更新日:2023年3月3日
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県内建設業については、従業員数の減少や高齢化が進んでおり、若手入職者の確保と育成、経営基盤の強化などが課題となっていますが、社会資本の整備、維持、更新の担い手であり災害時の対応にあたって大きな役割を担っている、あるいは道路除雪など地域の安全、安心を守っている建設業が将来にわたりしっかりと存続することが大変重要です。
本県では、これまでも災害復旧や除雪対応など地域に貢献している建設企業の健全な育成を図るため、「主たる営業所の所在地」や「除雪業務等の受託実績」の配点の見直し等を行ってきたところですが、下請負契約においても県内企業が優先的に選定されるように、「下請負契約における県内企業の活用」を評価の対象とした総合評価方式の試行を実施しています。
次のいずれかの場合に評価します。
評価項目 | 評価基準 | 配点 |
---|---|---|
県内企業の活用 |
|
5点/ 左記以外は0点 |
基本項目 | 評価項目(括弧内数字:評価項目毎の配点) | 配点 |
---|---|---|
簡易な施工計画 | (課題は入札公告に記載) | 50 |
企業の施工能力 | 施工実績(10)、工事成績(25)、優良表彰(10)、ISO認定(5)、技術者数(10) | 60 |
配置予定技術者の能力 | 施工実績(5)、工事成績(10)、保有資格(3)、CPD(2) | 20 |
企業の地域性・社会性 | 主たる営業所の所在地(25)、災害協定(5)、除雪契約(10) 下請負契約における県内企業の活用(0→5) |
40→45 |
評価点数 | 170→175 | |
技術加算点 | 30 |
(参考)評価値の算出方法
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