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更新日：2021年2月24日
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許認可申請の窓口
（企画管理課業務班） TEL076-444-4446
| 種類 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 建設業許可申請 | 建設業を営もうとする者は、国土交通大臣又は都道府県知事の許可が必要です。 | |
| 経営事項審査申請 | 建設業許可業者が、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、経営事項審査を受ける必要があります。 | 審査の前に登録経営状況分析機関（関連リンクの「登録経営状況分析機関一覧（国土交通省HP）」をご覧ください。）で経営状況分析を受けて下さい。 |
| 入札参加資格審査申請 | 県の建設工事の入札に参加する場合には、入札参加資格審査を受けることが必要です。 | 2年毎に申請が必要です。 |
| 浄化槽工事業の登録及び届出 | 浄化槽工事を行う者は、都道府県知事への登録が必要です（土木、建築、管工事業の許可を受けている建設業者は届出が必要です）。 | |
| 解体工事業の登録 | 解体工事業を営もうとする者は、都道府県知事への登録が必要です。（土木、建築、とび土工の建設業許可を有する者は免除されます。） |
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 道路工事施行承認申請 | 県道沿いに乗入口を設置したり、道路構造物を撤去する場合には承認が必要です。 |
| 道路占用許可 | 県道に工作物等を設置して道路を使用する場合には、許可が必要です。 |
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 流水の占用許可 | 河川の流水を占用する場合には許可が必要です。 |
| 河川の土地の占用、工作物の新築等の許可 | 河川区域内において、土地に工作物を設置したり、土地を占用する場合には許可が必要です。 |
| 土地の掘削、土石等の採取の許可 | 河川区域内において、土地を掘削したり、土地の形状を変更又は土石を採取する場合には許可が必要です。 |
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 海岸保全区域内の制限行為、占用の許可 | 海岸保全区域内において、土石の採取などの制限されている行為をしたり、海岸保全施設や国有海浜地を占用する場合には、許可が必要です。 |
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 砂防指定地内の制限行為、占用の許可 | 砂防指定地内において、土地の掘削、盛土や工作物の設置などの制限されている行為をしたり、砂防設備を占用する場合には許可が必要です。 |
| 地すべり防止区域内の制限行為の許可 | 地すべり防止区域内において、土地の掘削、盛土や工作物の設置などの制限されている行為をする場合には許可が必要です。 |
| 急傾斜地崩壊区域内の制限行為の許可 | 急傾斜地崩壊区域内において、土地の掘削、盛土や工作物の設置などの制限されている行為をする場合には許可が必要です。 |
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 砂利採取の認可 | 砂利採取業者が砂利の採取を行う場合には認可が必要です。 |
|
土採取の届出 |
土採取規制区域内において、土の採取を行う場合には届出が必要です。 |
（建築課） TEL076-444-4449
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 建築確認申請 | 建築物を建築する場合には、工事を着手する前に建築確認が必要です（建築地、建築物の用途・構造・規模により建築確認が不要の場合があります）。申請の窓口は市町村役場です。 |
| 工事完了審査申請 | 建築確認を受けた建築物の工事が完了した場合には、工事完了審査申請が必要です。 |
| 工事中間検査申請 | 特定の建築物については、建築確認および完了検査に加え、工事中に中間検査申請が必要です。 |
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 開発行為許可申請、開発行為変更許可申請 | 都市計画区域内で建築物を建築する目的等で開発を行う場合には、開発許可が必要です(建築物の用途、開発規模等により許可不要の場合があります)。申請窓口は、市町村役場です。 |
| 工事完了届 | 開発許可を受けた開発行為の工事が完了した場合には、工事完了届が必要です。申請の窓口は、市町村役場です。 |
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 富山県景観条例関係 | 建築物・工作物を建築・築造する際には、規模により大規模行為等の届出が必要な場合があります。届出の窓口は、各市町村役場です。 |
| 富山県民福祉条例関係 | 建築物を建築する際には、用途・規模により特定生活関連施設新築等の届出が必要な場合があります。また、整備基準に合致するものについては、適合証の交付請求をしていただけます。届出等の窓口は、各市町村役場です。 |
| エネルギーの使用の合理化に関する法律関係 | 300平方メートル以上の建築物を建築する際には、省エネ措置の届出が必要です。また、届出を行ったものについては定期報告が必要となります。届出等の窓口は、当土木センター建築課です。 |
| 長期優良住宅の普及の促進に関する法律 | 住宅を建築する際には、長期優良住宅の認定を申請することができます。また、認定されたものについては変更申請、完了報告が必要となります。申請等の窓口は、各市町村役場です。 |
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