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更新日：2024年12月21日
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富山県パートナーシップ宣誓制度について
富山県人権教育・啓発に関する基本計画では、すべての県民が個人として尊重され、多様性を認め合い、誰もが安心して心豊かに暮らせる人権尊重社会を目指しています。
これは、県民一人ひとりのウェルビーイングを向上させることに繋がるもので、多くの人たちが住みたい、訪れたいと思える富山県として人権尊重社会の実現に継続的に取り組んでいくための一環として、富山県パートナーシップ宣誓制度を令和5年3月1日から開始しました。
1.パートナーシップ宣誓とは
お互いをかけがえのないパートナーであることを約束する二人が、知事に対し、パートナーと共同して、パートナーシップにあることを宣誓するものです。県は、お二人の関係性を証明する「受領証」を交付します。
2.宣誓をすることができる方
お二人が以下の条件を満たす必要があります。
(1)成年に達していること。
(2)いずれか一方が、県内に住所を有しているか又は県内への転入を予定していること。
(3)現に婚姻していないこと
(4)現に宣誓をしようとする相手方以外の者とパートナーシップにないこと。
(5)宣誓に係るパートナーと直系血族若しくは三親等内の傍系血族又は直系姻族でないこと。
3.宣誓手続きの流れ
1.宣誓日の事前予約
宣誓を希望される日の1週間前までに、電話もしくはメールにて宣誓日時を予約してください。
【予約先】富山県生活環境文化部県民生活課人権啓発担当（南別館3階）
〒930-8501富山市新総曲輪1-7
〇電話：076-444-9646
〇メールアドレス：ml-partner@pref.toyama.lg.jp
メールの場合は、メール本文に1から5をご記入ください。
- 宣誓希望日・時間（第3希望日まで：土日祝日、年末年始を除く）
- 宣誓されるお二人の氏名・ふりがな（通称の場合は、戸籍上の氏名も記載ください）
- 代表者の日中の連絡先の電話番号
- 希望する受領証のデザイン（無地orレインボー柄が選べます）
- 子の記載の希望の有無（希望される場合は子の戸籍上の氏名も記載ください）
2.パートナーシップ宣誓
お二人でお越しいただき、県職員の前で宣誓書に必要事項を自署後、必要書類とともに提出いただきます。
【宣誓時の必要書類】
- 住所を確認できる書類
住民票の写し又は住民票記載事項証明書、転入予定の場合は転出証明書等
- 現に婚姻をしていないことを証明する書類
独身証明書又は戸籍抄本の写し
外国籍の方は、それぞれ婚姻要件具備証明書または独身証明書等の大使館等公的機関が発行する書類を提出してください。なお、宣誓するお二人が日本以外の国において婚姻関係にある場合は、当該国での結婚に係る証明書を婚姻要件具備証明書等に代えて提出してください。
いずれも日本語訳を添付して提出してください。3か月以内に発行されたものでお願いいたします。
- 本人確認書類
個人番号カード、旅券、運転免許証等
3.宣誓書受領証の交付
書類内容を確認し、要件を満たしている場合は、宣誓書の写し（受領印を押印したもの）及び受領証をお二人に交付します。
受領証は、2種類のデザインから選べます。リーフレットに掲載していますので参照してください。
〇宣誓件数（令和6年12月19日時点）
69件
4.受領証の利用先
公営住宅の入居の申込みや病院での面会等の際に利用することができます。
今後、市町村や民間事業者等に対して協力を依頼していくことで、利用先の拡充を図ります。
5.事業者の皆さんへ
性の構成要素にある性的指向（恋愛又は性愛がいずれの性別を対象にするか）と性自認（ジェンダーアイデンティティ：自己の性別についての認識）は、全ての人がもつ性の要素や属性を表します。
個人の性的指向や性自認は、それぞれ男性と女性を対極としたグラデーションのなかにあり、個人の個性です。
誰もが安心して心豊かに暮らせる人権尊重社会の実現にご協力ください。
性の多様性の尊重について（リーフレット）（PDF：2,464KB）
県では、パートナーシップ宣誓を行った二人が、法律上の配偶者と同じように社会に認められ自治体や事業者等から配偶者と同様のサービスを受けられるよう、県内事業者様、県民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと考えております。
県内事業者の皆様で本制度の趣旨にご賛同いただき、パートナーシップ宣誓を行った二人に配偶者と同様のサービスのご提供いただける事業者名を県ホームページで紹介させていただいており、今後もサービスを拡大していきたいと考えております。
ご協力いただける事業者様におかれましては、以下の応募用紙に必要事項を記載のうえ、問い合わせ担当までメールやFAX等により送付ください。
パートナーシップ宣誓制度へのご協力のお願い（リーフレット）（PDF：448KB）
「パートナーシップ宣誓制度」協力事業所応募用紙（ワード：20KB）
6.他自治体との連携
県外への転居時の宣誓手続きの簡素化に向けて、他自治体との連携を実施しています。
詳しくは下記をご覧ください。
7.関連書類
富山県パートナーシップ宣誓制度実施要綱（PDF：398KB）
8.問い合わせ先
富山県生活環境文化部県民生活課人権啓発担当
〒930-8501
富山市新総曲輪1-7（南別館3階）
電話：076-444-9646
電話でのお問合せは、午前8時30分から午後5時15分までの間(土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く)にお願いいたします。
FAX：076-444-3477
メールアドレス：ml-partner@pref.toyama.lg.jp
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