2026 年度（令和8年度）特定非営利活動法人に関する実態調査について

内閣府では、次のとおり特定非営利活動法人を対象とした実態調査を実施しています。お手元に調査票が届いた法人におかれましては、調査の趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

1.調査の名称

2026 年度（令和8年度） 特定非営利活動法人に関する実態調査

2.調査の目的

特定非営利活動促進法（NPO法）の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料とすることを目的として実施するもの。

3.調査の概要

(1)　調査地域　全国

(2)　調査対象　特定非営利活動法人(NPO法人)(認定・特例認定法人を含む)

(3)　調査事項

　1.活動状況等について

　2.経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について

　3.主たる収入源等について

　4.寄附の受入状況について

　5.株式保有状況について

(4)　標本数　5,646法人

(5)　オンライン調査と郵送方式（電子メール含む。）の併用

(6)　調査期間　2026年8月5日（水曜日）～10月9日（金曜日）

(7)　調査結果の公表時期　2027年4月以降を予定

詳細は関連リンクをご覧ください。

関連リンク

内閣府ホームページ「特定非営利活動法人に関する実態調査(調査協力のお願い)」（外部サイトへリンク）