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更新日:2024年6月9日
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富山県地域防災計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の規定に基づき、富山県防災会議が策定する計画です。
県、市町村、防災関係機関がその有する全機能を発揮して、災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、県の地域、そして県民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。
計画の構成は、「地震・津波災害編」、「風水害編・火災編・事故災害編」、「雪害編」、「原子力災害編」の4分冊となっています。
富山県内を震源とする大規模地震災害等を想定した実践的な訓練を毎年実施しています。
関係市町村や防災関係機関、民間企業、地域住民等と連携した実践的かつ広域的な災害応急活動等の現地訓練を実施。
※近年の開催実績
開催年月日 | 開催市町村 |
令和5年8月27日(日曜日) | 高岡市 |
令和4年10月16日(日曜日) | 小矢部市 |
令和3年8月1日(日曜日) | 滑川市、魚津市、上市町、舟橋村 |
令和2年8月30日(日曜日) | 滑川市 |
令和元年9月29日(日曜日) | 入善町、黒部市、朝日町 |
平成30年9月2日(日曜日) | 氷見市、高岡市、射水市 |
平成29年9月30日(日曜日) | 富山市、立山町 |
職員の参集訓練を実施するとともに、災害対策本部の円滑な立ち上げと初動対応に関する的確な情報収集・伝達、判断力等の養成を図る抜き打ちの図上訓練を実施。
災害発生時の初動応急活動は、地域住民が団結し、組織的に行動することが重要です。こうした行動を円滑に実施するために、地域単位で自主防災組織を結成し、日頃から訓練や意識啓発を行っておく必要があります。
県では、組織の育成及び活性化を促進するため、防災リーダー研修の開催や訓練の実施、防災資機材の整備に対する支援を行っています。
衛星通信を利用した県防災行政無線(高度情報通信ネットワーク)のデータ通信機能を有効に活用し、県は市町村・消防本部に最新の気象情報を提供するとともに、市町村からの災害の被害情報等をリアルタイムで把握するなど、防災業務の効率化を図り、適切かつ機動的な災害予防及び災害応急対策に資するものです。
地震による被害状況を早期に把握し、迅速な初動活動を実施することを目的に、県内の各市町村に計測震度計を設置して、市町村からの震度情報を収集し、その情報を消防庁に発信するとともに、県防災情報システムを利用し、市町村及び消防本部等にも提供するシステムを運用しています。
また、気象庁へのオンライン送信により、県内全市町村の震度が気象庁を通じて報道機関から発表されています。
県内4箇所の石油コンビナート地域における防災体制の確立に万全を期するため、石油コンビナート等防災計画の策定、石油コンビナート等総合防災訓練の実施などを行っています。
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