（令和７年３月までに全医療法人対応必須）医療法人の事業報告書等及び経営情報等の電子的届出に係る報告システムについて

　医療法人及び地域医療連携推進法人は毎会計年度終了後３月以内（外部監査の対象となる医療法人は４月以内）に、事業報告書等及び経営情報等を都道府県知事に届け出なければならないとされています。
　令和７年４月より、報告システムがＧ－ＭＩＳから（独）福祉医療機構がＷＡＭ ＮＥＴ上に構築する新システムに移行します。新システムのご利用にあたっては、利用申請が必要です。現在、福祉医療機構にて、事前の利用申請を受け付けています。コチラより利用申請をお願いいたします。

リーフレット（PDF：628KB）

※↓国HP

mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753_00010.html

※令和７年度以降もこれまでの紙媒体での届出は可能です。

※事業報告書の様式が令和５年８月１日より変更となりました（様式）（ワード：50KB）。紙面で提出する際にはこちらを活用ください。

１　令和７年４月以降の電子的届出について（ＷＡＭ ＮＥＴ）

• ▼利用申請

• 福祉医療機構がＷＡＭ ＮＥＴ上に構築する専用登録フォームにて利用申請をお願いいたします。
• 令和７年２月28日までに申請いただいた医療法人は、３月中にＩＤ発行完了の旨通知した上で、４月以降にシステム利用開始のご案内メールをお送りいたします。
• 令和７年３月１日～３月３１日までに申請いただいた医療法人は、４月以降にＩＤのお知らせとシステム利用開始のご案内メールをお送りいたします。
• 専用登録フォームはコチラ（ＷＡＭ ＮＥＴに遷移します）
• ※Ｇ－ＭＩＳをご利用いただいている医療法人も改めて利用申請が必要となります。
• なお、Ｇ－ＭＩＳのＩＤは引き継がれます。
• ※令和７年４月以降、利用申請のリンク先はご利用いただけませんので、所管の都道府県に利用申請してください。

• ▼説明資料

• 医療法人経営情報データベース（ＭＣＤＢ）における新システムのご利用について（ver 1.2、令和６年12月３日更新）

• ▼問合せ先

• 医療法人経営情報報告相談窓口　　TEL：0570-783-867　　　
• お問合せフォームによる照会はコチラ

２　会計ソフトウェアベンダの皆様向け情報

• 新システムにおいては、各医療法人が使用する会計ソフトウェア等から出力したCSVファイルを直接取り込むことができる機能を設ける予定です。
• 本取込機能のインターフェース仕様書を公開いたしますので、可能な限り機能改修にご協力賜りますようお願い申し上げます。
• インターフェース仕様書

• ▼問合せ先

• 医政局医療経営支援課　医療法人支援室
• E-mail：iryouhoujin@mhlw.go.jp

３　関連法令・通知等

• １．医療法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令５８号）
• ２．「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布について（令和４年３月３１日 医政発第０３３１第３５号）
• ３．医療法人における事業報告書等の様式について（令和５年７月３１日 医政支発０７３１第６号）
• ４．医療法人に関する情報の調査及び分析等について（令和５年７月３１日 医政発０７３１第２号）
• ５．「医療法人に関する情報の調査及び分析等」の取扱い（第２版）について（令和５年１０月２日 事務連絡）