令和６年度富山県介護テクノロジー定着支援事業

県では、介護現場の生産性向上による職場環境の改善及び介護サービスの質の向上を図ることを目的として、介護サービス事業者における介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入及び定着に向けた補助を行います。

事業概要

※詳細については「令和６年度富山県介護テクノロジー定着支援支援事業交付要綱（PDF：508KB）（別ウィンドウで開きます）」、「申請の手引き（PDF：942KB）（別ウィンドウで開きます）」、「Q＆A（PDF：494KB）（別ウィンドウで開きます）」をご確認の上、ご応募ください。

補助対象事業者

富山県内に所在する介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護事業所及び介護施設等

補助対象事業

（１）介護ロボット等導入支援事業

• 移乗介助、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面で使用される介護ロボット
  （参考）各分野の定義（PDF：1,173KB）（別ウィンドウで開きます）
• その他：介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等につながる業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると認められる機器（一般的な用途に限定される機器は対象外とする）

（２）ICT等導入支援事業

介護ソフト、タブレット情報端末、インカム、通信環境機器、保守経費、バックオフィス業務支援ソフト（勤怠管理システム等）、ケアプランデータ連携システムライセンス料等

（３）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業

• 介護テクノロジーのパッケージ型による導入：（１）及び（２）に該当する複数のテクノロジーを組み合わせて導入する場合
• 見守り機器の導入に伴う通信環境整備：Wi-Fi環境整備、介護ロボット・ICT等の連携に係る費用等

補助率

４分の３

補助基準額

			補助基準額（補助上限額）
			機器１台	１事業所	１法人
①介護ロボット等導入支援	移乗支援機器等		1,000千円		2,000千円
	その他の機器		300千円
②ICT等導入支援	職員数(※）	１～10名		1,000千円	5,200千円
		11～20名		1,600千円
		21～30名		2,000千円
		31名以上		2,600千円
③パッケージ型導入支援	・パッケージ型導入 ・見守り機器導入に伴う通信環境整備等			10,000千円	10,000千円

 

(※）申請時点における「常勤換算方法により算出された人数」とする。（詳細はQ&A11（p2）参照）

補助金の算定方法

　補助対象経費から寄付金その他収入を控除した額に４分の３を乗じて得た額と、上記の補助基準額とを比較して少ない方の額（1,000円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額とする）

補助対象要件（交付要綱別表１関連）

• 本事業による導入・活用により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員に周知すること

• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SecurityAction」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること
• 介護事業所の業務効率化に向けた課題解決に繋げ、当該取組を継続的に行うため、第三者による業務改善支援又は介護現場における生産性向上の取組みに関する研修・相談等による支援を受けること
• 厚生労働省作成の資料を参考に業務改善に取り組み、第８条第３号に定める業務改善計画書（様式第１－３号）を作成すること
• LIFE（科学的介護情報システム）による情報収集に協力すること
• 厚生労働省等が実施する効果検証事業等に可能な限り協力すること
• 介護ロボットやICT等の導入に関して他事業者からの照会に応じること。ただし、職員や利用者の個人情報等の照会に応じる必要はないことに留意すること。
• 複数業者から見積もりを徴収し、より経済的な見積もりの業者を選択の上、適正な価格で申請すること。

申請方法　※R6.11.27更新

申請受付期間　

一次募集：令和６年９月17日（火）～令和６年10月15日（火）　※終了

追加募集：令和６年11月27日（水）～　※県予算額に達し次第終了

書類提出方法

以下の申請フォームから申請してください。

https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=RoLPZlZZ（外部サイトへリンク）

申請書類

様式一式（エクセル：142KB）（別ウィンドウで開きます）、業務改善計画書（エクセル：31KB）（別ウィンドウで開きます）をダウンロードして作成ください。

• 補助金交付申請書（様式第１号）
• 補助金所要額調書（様式第１－２号）
• 業務改善計画書（様式第１－３号）
• 歳入歳出予算書（見込書）抄本（参考様式あり）
• 導入する機器やソフトの名称や機能がわかるもの（カタログ等）
• 見積書の写し（採用した見積書の他、不採用となった見積書も添付すること）
• その他参考となる資料（SecurityAction宣言が分かる書類、LIFE（科学的介護情報システム）の利用申請が分かる書類）

※ICT導入支援事業で申請される場合は、当該事業所の職員数が確認できる書類を添付してください（様式任意）。

補助金交付のスケジュール

	内容	実施主体	時期（めやす）
①	導入機器等検討、見積書徴取	事業者	随時
②	申請書類の提出	事業者→センター	一次募集：令和６年９月17日（火） ～令和６年10月15日（火）　※募集終了 追加募集期間：令和６年11月27日（水）～ ※県予算額に達し次第終了
③④⑤	内容確認、審査	センター、県	申請受付～11月上旬
⑤	交付決定	県	11月中旬
⑥	交付決定通知の送付	センター→事業者	11月中旬
	事業実施 （機器等の発注、契約、支払等）	事業者	随時 ※交付決定前の事業実施も可
⑦	実績報告の提出	事業者→センター	受付期間： 事業完了後～令和７年２月７日（金）　必着 （追加募集分：～令和７年２月14日（金））
⑧⑨⑩	内容確認、審査、額の確定	センター、県	令和７年２月
⑩	額の確定通知の送付	センター	令和７年３月
⑪	補助金振込	県→事業者	令和７年３月末

※事業者：補助対象事業者、センター：とやま介護テクノロジー普及・推進センター

※番号は下記フロー図との対応

＜補助金交付のフロー図＞

交付要綱等

• 令和6年度富山県介護テクノロジー定着支援事業交付要綱（PDF：508KB）（別ウィンドウで開きます）
• 申請様式（エクセル：142KB）（別ウィンドウで開きます）　
• 業務改善計画書（様式第1-3号）（エクセル：31KB）（別ウィンドウで開きます）
• 補助金申請の手引き（PDF：942KB）（別ウィンドウで開きます）　
• Q＆A（PDF：494KB）（別ウィンドウで開きます）　

留意事項

• 県の予算には限りがあるため、予算額以上の応募があった場合には、補助対象事業者におけるテクノロジーの導入状況などを考慮し、優先順位を設けさせていただく等の対応をとる場合がありますので、予めご了承ください。
• 事業の完了後、令和７年２月７日（金）（追加募集分は２月14日（金））までに実績報告をご提出いただく必要があります。

　（※）事業の完了とは、補助対象事業者による機器の導入の他、経費の支払い等事業に関する全ての行為が終了したことを指します。期限までに実績報告をご提出いただけない場合、補助金をお支払いできないこともありますのでご注意ください。

関連リンク

別表１（補助要件）関連

（イ）SECURITY ACTIONについて

• 「SECURITY ACTION」セキュリティ対策自己宣言（IPA 独立行政法人情報処理推進機構）

https://www.ipa.go.jp/security/security-action

（ウ）介護事業所の業務効率化に向けた支援について

• 介護現場における生産性向上の取組みに関する相談については、「とやま介護テクノロジー普及・推進センター」で相談を受け付けています。

〈介護施設・事業所向け〉お問い合わせ | とやま介護テクノロジー普及・推進センター (toyama-kaitech.jp)

• なお、とやま介護テクノロジー普及・推進センターで実施する以下の研修等を受講された場合は、（ウ）の要件を満たすものとして扱います。

・ICT等活用支援研修（R6.7.12実施）

・介護生産性向上取組支援セミナー（R6.8.1実施）

・介護ロボット等導入シリーズ研修（令和6年9月18日～令和7年1月29日実施予定）

講座・研修 | とやま介護テクノロジー普及・推進センター (toyama-kaitech.jp)

• また、とやま介護テクノロジー普及・推進センターで実施する介護テクノロジーの導入・活用に向けた伴走支援を受ける場合も、（ウ）の要件を満たすものとして扱います。

伴走支援の取組み | とやま介護テクノロジー普及・推進センター (toyama-kaitech.jp)

現在、伴走支援を受ける事業所を募集しています。本事業の実施と併せて、ぜひご活用ください！

• 介護現場における生産性向上に関する研修については、オンラインセミナーのアーカイブ配信等を受講することでも要件を満たすものとして扱います。（詳細は以下のページをご参照ください）

介護分野における生産性向上の取組の普及・啓発について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

2024介護事業所向け生産性向上ビギナーセミナー｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

（エ）業務改善計画（様式第１－３号）について

介護サービス事業における生産性向上に資するガイドラインが掲載されています。こちらを参考に導入が必要な機器等を検討の上、業務改善計画を作成してください。

• 介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン　https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei-information.html
• 介護サービス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き　https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001276275.pdf
• 介護ソフトを選定・導入する際のポイント集　https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001124428.pdf
• 介護ロボットのパッケージ導入モデル　https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000928398.pdf
• 介護現場で活用されるテクノロジー便覧　https://www.nttdata-strategy.com/services/lifevalue/docs/r03_add16_02jigyohokokusho.pdf

別表２（補助対象経費）関連​

• 介護ロボットポータルサイト（国立研究開発法人 日本医療研究開発機構）
  https://robotcare.jp/jp/home/index

• ケアプランデータ連携システムについて（公益社団法人 国民健康保険中央会）
  ※ウェブサイトに掲載されているベンダー試験結果から、どの介護ソフトがケアプランデータ連携システムに対応しているかを確認できます。
  https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/

その他（生産性向上推進体制加算について）

令和６年度介護報酬改定において、介護ロボットやICT等の導入後の継続的なテクノロジー活用を支援し、生産性の向上を通じた働きやすい職場環境づくりを推進するため、「生産性向上推進体制加算」が新設されました。

生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動の継続的な実施、介護テクノロジーの導入、導入成果の報告など、本補助金の活用と合わせて取り掛かりやすい内容となっておりますので、加算対象となる介護サービス事業所の皆さまは、この機会にぜひご検討ください。

対象となる介護サービス一覧

• 施設系サービス
• 短期入所系サービス
• 居住系サービス
• 多機能系サービス

介護サービス事業者の皆様へのお知らせ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)