中小企業経営承継円滑化法に基づく認定等について

中小企業の事業承継の円滑化は、事業の継続・発展を通じて地域経済の活力を維持し、経済の基盤である中小企業の雇用を確保するなどの観点から、極めて重要な課題となっています。
こうした中、平成20年10月1日に施行された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（中小企業経営承継円滑化法）」に基づき、事業承継税制・金融支援・遺留分に関する民法特例の3つの支援制度が設けられ、このうち、事業承継税制・金融支援に係る認定等の業務が平成29年4月1日から都道府県に委譲されました。また、令和3年8月から新たな支援制度として設けられた会社法特例についても、都道府県が窓口となっています。
制度の適用を受けるための必要書類のご提出、手続きのご相談等は、当課までお願いいたします。
※支援制度のうち、遺留分に関する民法特例は引き続き中小企業庁が窓口となります。

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