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更新日:2024年12月2日
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近年、自然災害の頻発化などにより、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。
このような状況を踏まえ、小規模事業者の、自然災害等への事前の備えや事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靱化法)」(令和元年法律第21号)が令和元年(2019年)7月に施行されました。
当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(以下、「小規模事業者支援法」という。)の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を、商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援していくこととなりました。
県内の商工会又は商工会議所は、その地区を管轄する市町村(以下「関係市町村」という。)と共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業(普及啓発、指導助言、復旧支援等)についての計画(以下「事業継続力強化支援計画」という。)を作成し、知事より計画の認定を受けることができます。
計画の認定を希望される商工会又は商工会議所及び関係市町村は、「事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン(富山県版)Ver_2.3」に基づき事業継続力強化支援計画を作成し、県へ申請してください。
富山県商工労働部経営支援課
〒930-8501富山県富山市新総曲輪1番7号
県が認定した事業継続力強化支援計画は、次のとおりです。
<令和3年3月15日認定>
<令和3年10月28日認定>
<令和4年3月24日認定>
<令和5年3月31日認定>
<令和6年3月29日認定>
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