港湾協力団体の公募について

港湾協力団体制度の概要

港湾管理者と港湾を拠点に活動する民間団体等との協力・連携を促進するため、港湾管理者が適正な法人等を港湾協力団体に指定する制度です。

港湾協力団体の対象業務

対象業務（例）

• 港湾の知識の普及・啓発
  • 港湾の利用振興、港湾の講習等
  • クルーズ客船おもてなし等のイベント
  • セミナー開催
• 港湾の情報・資料の収集・提供
  • 港湾に関するパンフレット等の作成・配布
• 港湾の整備又は管理
  • 港湾の清掃活動
  • 緑地等の植栽
• 港湾の調査研究
  • 港湾の経済効果調査
  • 海洋環境調査

港湾協力団体の申請方法

申請を希望される場合は、「港湾協力団体の指定に関する要綱」をご覧いただき、申請資格等をご確認ください。

関連ファイル

• 港湾協力団体指定申請書（様式第1号）（ワード：18KB）
• 港湾協力団体の指定に関する要綱（PDF：127KB）