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更新日:2018年5月30日
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富山県内では、県及び市町村が、380箇所、約2,010haの公園・緑地を都市計画決定し、順次計画的に整備を進めてきました。しかしながら、その4割以上の約828haが未供用であり、この大半が当初の都市計画決定から20年以上を経過していることから、土地の所有者に長期にわたって建築制限を課しているなどの問題が生じています。(数値は平成29年3月31日現在)
一方、高齢化や人口減少の進行、防災・減災対策へのニーズの高まり、集約型都市構造への転換など、近年の社会情勢の変化に伴い、都市における公園・緑地に期待される役割は大きく変化しています。
このような情勢の変化を踏まえ、都市計画決定後、長期未供用の公園・緑地について、県や市町村が都市計画の見直しに取り組むための基本的な考え方を「都市計画公園・緑地の見直しガイドライン」として示したものです。
詳細は関連ファイルをご覧ください。
このガイドラインの策定にあたっては、平成25年10月に県及び市町村からなる「都市計画公園等の見直しガイドライン検討委員会」を設置し、学識経験者等のご意見をいただきながら検討を進めてきました。
このたび、検討委員会においてとりまとめられた成案を、平成27年2月16日に公表しました。
今後は、各市町村がそれぞれの地域特性を勘案し、見直しを行います。
なお、県立公園については県が主体となって見直しを行います。
このガイドラインは、見直しにあたっての基本的な考え方をとりまとめたものであり、各市町村が地域特性等を勘案し、地権者をはじめとする住民等のご理解を得ながら運用されることが望まれます。
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