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更新日:2025年3月30日

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木造住宅の耐震診断・耐震改修の支援制度

更新情報(R7.3.31現在)

補助上限額の引上げについて記載しました。

令和7年4月より、耐震改修工事と耐震改修設計を併せて補助上限額が140万円となります。

関連リンクに「木造戸建の大規模なリフォームに関する建築確認手続について」「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」を追加しました。

令和7年4月に施行される建築基準法の改正に伴い、戸建2階建ての木造住宅であっても大規模な修繕・模様替えにあたっては確認申請が必要となりますので、十分ご注意ください。

耐震診断は診断費用の9割を、耐震改修は最大140万円を補助します!

県では、市町村と連携して、木造住宅の耐震診断、耐震改修に対する支援制度を設けています。

令和7年4月より耐震改修工事に対する補助上限額を120万円に増額し、耐震改修設計に対する補助上限額20万円の支援と併せて、総額最大140万円の支援制度とします。

部分的な改修や簡易的な改修も引き続き補助対象としており、住宅の耐震化の一層の促進を図っていきます。

テレビCM~早く耐震化せんまいけ~大地震に備えて

(1)支援対象となる住宅

  • 耐震診断・耐震改修とも以下の住宅が対象です。
    • (1)木造一戸建で、平屋建て又は2階建てのもの
    • (2)昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの
    • (3)軸組工法によるもの(伝統工法によるものも含みます)
    •  
  • 令和6年1月1日の能登半島地震で被災した住宅への支援も行っています。

※原則、準半壊以上のり災証明を受けたものが対象であり、昭和56年6月1日以降に着工して建てられたものも対象となります。詳細は、関連リンク「被災住宅の耐震化支援制度」を参照してください。

 

(2)耐震診断支援について

  • 住宅の大きさ、図面の有無により2千円~6千円の自己負担で耐震診断が行えます。
    (一般的には、約5万円~10万円かかると言われています。)
  • 電話での申し込みが可能です。
    (一社)富山県建築士事務所協会(電話:076-442-1135)

※詳細は、関連ファイル「耐震診断支援の概要」を参照してください。

(3)耐震改修支援について

  • 耐震改修・部分耐震改修に要する工事費の5分の4(補助限度額は120万円)、設計費の3分の2(補助限度額は20万円)を補助します。
  • 住宅全体の耐震性能を上げるのが最善ですが、富山県の古い住宅は床面積も大きく工事費が高額となります。
    少しでも耐震化を促進するために、以下の部分耐震改修・段階的改修・低コスト化工法も支援対象としています。
    いずれも工事費を抑えることができる手法ですので、これらも踏まえて耐震改修実施をぜひご検討ください。
  • 申し込み先は住宅の所在する各市町村の窓口です。
  • 申請される方は必ず工事を実施する前に市町村担当窓口にご相談ください。

※支援対象となる工事や市町村担当窓口の連絡先は関連ファイル「耐震改修支援の概要と申し込み先」を参照してください。

 

部分耐震改修工事について

以下のような部分的な耐震改修工事も支援対象としています。

(1)住宅の1階全体のみを構造評点Iw値1.0以上となるように耐震改修

(2)住宅の1階の主要居室のみを構造評点Iw値1.5以上となるように耐震改修

※部分耐震改修の基準の詳細は、関連ファイル「技術的基準の概要(技術者向け)」を参照してください。

段階的改修工事について

建物全体を一度で構造評点Iw値1.0以上となるように耐震改修するのではなく、段階的に実施するものとして、まず、Iw値0.7以上に簡易改修する工事も支援対象としています。

「木造住宅低コスト耐震補強の手引き」による工法について

愛知県建築地震災害軽減システム研究協議会による「木造住宅低コスト耐震補強の手引き」による工法も耐震改修支援制度の対象としています。
耐震補強工事の低コスト化に寄与するものと考えられますので、耐震改修実施の際にはぜひご検討ください。

※「木造住宅低コスト耐震補強の手引き」については、関連リンクを参照してください。

耐震改修の工事現場に掲示する旗の貸出しをしています(無料)

住宅の耐震改修補助を受けている工事現場に旗を掲げることにより、周辺のみなさまが、耐震改修をより身近に感じていただくことを目的として、旗の貸出しをしています。

施工者にとっても、公的機関の補助金を受けた安心の工事を実施できる事業者であることをPRすることができすので、ぜひご活用ください。

※詳細は関連ファイルを参照してください。

是非、耐震改修をご検討ください!

富山県は他県と比べて比較的地震が少ない県ではありますが、大地震が来る可能性は十分にあります。

ご自身の身を守るために、大切な家族を守るために、是非とも耐震改修をご検討ください!

 

熊本地震の被害事例

関連ファイル

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お問い合わせ

所属課室:土木部建築住宅課建築指導係

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 防災危機管理センター8階

電話番号:076-444-3356

ファックス番号:076-444-4423

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建築物省エネ法の改正について
建築確認等の窓口相談の予約制について
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