被災住宅の耐震化支援制度

耐震診断については、県の耐震診断支援事業をご利用いただけます。

・詳細は関連リンク「木造住宅の耐震診断・耐震改修の支援制度」の「（2）耐震診断支援について」を参照してください。

・昭和56年5月以前に着工した住宅を建替える場合は、簡易な耐震診断が可能ですので、関連ファイル「容易な耐震診断調査票」及び「容易な耐震診断調査票（解説及び記載例）」をご確認の上、市町村の窓口までご相談ください。

・建替えた後の住宅は省エネ基準を満たすこと、基礎補強を行うことが必要です。

・既存住宅の解体前に市町村窓口にご相談ください。

耐震改修工事において、次のいずれかに該当する耐震改修が必要です。詳細は関連リンク「木造住宅の耐震診断・耐震改修の支援制度」の「（3）耐震改修支援について」を参照してください。

・全体改修（Iw値1.0）

・1階のみ部分改修（Iw値1.0）

・1階主要居室のみ部分改修（主要居室はIw値1.5）

・簡易改修（Iw値0.7）

・工事費（基礎補強工事費を除く）の5分の4、最大120万円を補助します。

・災害救助法の応急修理補助金等、他の公的援助の対象を除く工事が対象です。

・工事契約前に市町村へ補助申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

・申し込み先は住宅の所在する各市町村の窓口です。電話番号は関連ファイル「チラシ（被災住宅の耐震化を支援します）」を参照してください。