令和６年能登半島地震により被災された方への賃貸型応急住宅の一時提供について

入居申込期限は令和7年1月31日(金曜日)です。やむを得ない理由で期限までに申込みができない場合は、「理由書」に必要事項を記入のうえ、上記期限までに申込書を提出する予定の市町村に提出してください。

理由書（ワード：26KB）

※理由書を提出した場合でも、令和７年３月31日（月曜日）までに申込書を提出してください。

賃貸型応急住宅とは

災害救助法が適用された場合に、災害により住宅が全壊等の被害を受け、自己の資力では居住する住宅を確保できない被災者に対して、災害救助法適用市町村（※）が民間賃貸住宅を借り上げて提供する制度です。

（※災害救助法適用市町村一覧）

富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町

制度の概要について

【対象者】

・令和６年１月の能登半島地震発生時（令和６年１月１日時点）に、上記災害救助法適用市町村に居住する方で、住宅が全壊、全焼又は流失し、居住する住家が無く、自らの資力では住宅を得ることができない方

・半壊（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う方　

※その他、賃貸型応急住宅への入居対象に該当するかについては、下記市町村担当窓口へお問い合わせください。

【家賃の限度額】

１住居への入居人数（※）に応じて、家賃は次の金額を上限とし、上限額を超える物件は借り上げの対象とはなりません。 （入居人数）：　（家賃（月額）） 　　１名　　：　４万５千円以下 　　２名　　：　６万円以下 　　３～４名：　７万円以下 　　５名以上：　８万５千円以下 ※入居期間中に、小学校入学年齢に達しない児童（以下、「未就学児」という。）は、入居人数に含めません。ただし、未就学児が２人以上の場合は、１人あたり０．５人（小数点以下切り上げ）として換算します。 （例）未就学児１人→０人、未就学児２人→１人、未就学児３人→２人

※家賃以外の経費（礼金や火災保険等）については、下記賃貸型応急住宅各市町村担当窓口へお問い合わせください。

【借り上げ住宅への入居期間】

入居日から２年以内

※応急修理制度を併用する場合は発災日から６カ月以内とし、応急修理が完了した場合は速やかに退去となります。

手続きの流れについて

下記の賃貸型応急住宅各市町村担当窓口へお問い合わせください。

申込者からご提出いただく書類

※申込前に必ず、各市町村担当窓口へご相談いただきますようお願いします。

【申込時】

	必要書類	様式
１	賃貸型応急住宅申込書	様式第１号（エクセル：47KB）
２	誓約書	様式第２号（ワード：16KB）
３	同意書	様式第３号（ワード：14KB）
４	委任状（※必要な場合のみ）	様式第５号（ワード：30KB）
５	り災証明書（※コピー可）	ー

 

【退去時】

	必要書類	様式
１	賃貸型応急住宅退去申出書	様式第12号　（ワード：28KB）

宅地建物取引業者（仲介業者）からご提出いただく書類

	必要書類	様式
１	同意書（貸主用） ※貸主より取り受けて、ご提出ください。	様式第４号（ワード：18KB）
２	重要事項説明書（建物賃貸借用）	様式第７号（エクセル：77KB）
３	定期建物賃貸借契約についての説明書	様式第８号（ワード：40KB）
４	富山県賃貸型応急住宅賃貸借契約書（定期建物賃貸借契約）	様式第９号（エクセル：41KB）
５	富山県賃貸型応急住宅賃貸借契約における支払先申出書	様式第10号（エクセル：31KB）
６	親権者同意書（※必要な場合のみ） ※親権者から取り受けて、ご提出ください。	様式第11号（ワード：18KB）

※宅地建物取引業者を介さない場合は、入居者の方よりご提出ください。

賃貸型応急住宅県内各市町村の担当窓口

賃貸型応急住宅の活用を検討されている方は、各市町村の担当窓口へ直接お問い合わせください。

市町村名	担当課	電話番号
富山市	市営住宅課	076-443-2097
高岡市	建築政策課	0766-20-1403
氷見市	都市計画課	0766-74-8079
滑川市	都市計画課	076-475-1453
黒部市	都市計画課	0765-54-2647
砺波市	都市整備課	0763-33-1447
小矢部市	都市建設課	0766-53-5845
南砺市	建設維持課	0763-23-2022
射水市	建築住宅課	0766-51-6683
舟橋村	総務課	076-464-1121
上市町	建設課	076-472-2477
立山町	建設課	076-462-9975
朝日町	建設課	0765-83-1100