居住支援法人の指定を受けるためには、県が定める指定基準を満たしたうえで申請を行う必要があります。また、指定後は事業計画及び事業報告の提出等の手続が必要となります。

（1）対象事業者
・特定非営利活動法人（NPO法人）
・一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人・公益財団法人を含む）
・その他の営利を目的としない法人（社会福祉法人等）
・居住支援を目的とする株式会社、有限会社

（2）指定基準
指定を受けるためには、以下の基準を満たす必要があります。
・富山県住宅確保要配慮者居住支援法人指定基準（PDF：199KB）

4.申請様式等

居住支援法人の手続に必要な様式を掲載しています。手続の内容に応じて、該当する様式をご提出ください。

（1）指定申請
新たに指定を受ける場合に、提出が義務付けられています。
・居住支援法人指定申請書（ワード：41KB）
・居住支援法人指定に関する誓約書（ワード：20KB）
・居住支援法人指定申請様式（エクセル：66KB）

（2）事業計画
毎事業年度、事業年度の開始前に提出が義務付けられています。
・支援業務事業計画等認可申請書（ワード：16KB）
・支援業務事業計画に係る各種様式（エクセル：41KB）

（3）事業報告
毎事業年度、事業年度経過後3月以内に提出が義務付けられています。
・支援業務事業報告等提出書（ワード：16KB）
・支援業務事業報告に係る各種様式（エクセル：56KB）

（4）指定内容の変更
指定内容に変更が生じる場合には、変更日の2週間前までに提出が義務付けられています。
・支援業務事業計画等変更認可申請書（ワード：16KB）
・指定内容変更届出書（ワード：18KB）

（5）その他
その他の申請書類については、以下の要綱をご確認のうえ、事前に下記の相談窓口までご連絡ください。
・富山県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定に係る事務処理要綱（PDF：148KB）

5.相談窓口

富山県土木部建築住宅課管理係
＜連絡先＞
TEL：076-444-3355
FAX：076-444-4423
E-mail:akenchikujutaku01★pref.toyama.lg.jp
（★を@に置換して送信してください）

6.居住支援法人が行う活動への支援

国では、居住支援法人が行う住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する活動に対し、必要な費用の一部を補助しています。補助制度の詳細については、関連リンクの国土交通省ホームページをご確認ください。