新型コロナウイルス感染症に関する特定非営利活動法人等への支援について

新型コロナウイルス感染症に関し、特定非営利活動法人等が活用できる支援を掲載しています。詳しくは、関連リンク先をご覧ください。

従業員に休業してもらう場合

• 雇用調整助成金（厚生労働省）

売上が半減した場合

• 事業持続化・地域再生支援金（経営支援課）
• 持続化給付金（経済産業省）

食事提供施設で感染防止対策用の設備を整備する場合

• 「食事提供施設」新型コロナウイルス感染防止緊急対策事業費助成金（立地通商課）

国税・地方税を期限内に納付できない場合

• 国税・県税における猶予制度

融資を受けたい場合

• 新型コロナウイルス感染症対応資金（経営支援課）
• 経済変動対策緊急融資「新型コロナウイルス対象枠」（経営支援課）
  緊急経営改善資金（借換資金）の要件緩和措置（経営支援課）

関連リンク

• 雇用調整助成金（厚生労働省）（外部サイトへリンク）
• 事業持続化・地域再生支援金（経営支援課）
• 持続化給付金（経済産業省）（外部サイトへリンク）
• 「食事提供施設」新型コロナウイルス感染防止緊急対策事業費助成金（立地通商課）
• 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税庁）（外部サイトへリンク）
• 新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方に対する県税における猶予制度（富山県総合県税事務所）
• 新型コロナウイルス感染症対応資金（経営支援課）
• 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業への金融支援について（経営支援課）