「県広報とやま」2020年4月号 NO.490

令和2年度県予算「令和新時代 ～人が輝く とやまの未来創生～」

令和2年度の予算規模は、約5,712億円（前年度比2.9％増）で、3年連続の増額予算となりました。特に、経済・産業の振興、子育て支援・少子化対策、教育、医療、福祉や社会資本整備などの政策経費は、2月補正を含めた14ヵ月予算で対前年度50億円、1.7％増と、新時代にふさわしい積極型の予算としています。
本格的な人口減少時代を迎えるなか、本県では北陸新幹線開業効果もあり、社会動態については、4年ぶりに転出超過となったものの、観光客の増加、企業立地の進展のみでなく、Uターン率のさらなる向上（H20,207人→H30,905人）、若者を中心とする本県への移住者の増加など明るい傾向がみられています。県民の皆さんが未来に夢と希望を持って、輝いて働き暮らせる、元気な富山県づくりに全力で取り組みます。

ポイント1　第2期とやま未来創生戦略枠　総額26.6億円

（令和元年度2月補正 地方創生拠点整備交付金事業（4.5億円）との合計…31.1億円）

「とやま未来創生戦略」に基づく人口減少対策や地域活力創出を図る施策

1. 結婚から子育てまで切れ目のない支援による少子化対策の推進
   保育所等保育料・副食費軽減など経済的負担軽減、放課後児童クラブの支援、結婚のサポート、男性の育休取得の促進 など
2. 産業・地域経済の活性化
   IoT・AI・5G等情報通信技術の利活用、くすり・アルミ・ヘルスケアのコンソーシアムの推進、スマート農業の推進 など
3. 観光振興、地域の魅力創出、文化の振興
   「立山黒部」の世界ブランド化と世界で最も美しい富山湾の活用・保全、県立都市公園の魅力向上、2020年とやま世界こども演劇祭の開催支援 など
4. 移住の促進、応援人口の創出等
   県内進出企業のサテライトオフィス整備への支援、とやま移住サポーターの設置、移住創業者向けの起業支援プログラム など
5. 若者や女性が輝いて働ける環境づくり
   テレワークによる女性の多様な働き方支援、女性未就業者等の活躍支援、県外出身学生の県内定着 など
6. 多様な人材の確保と労働生産性の向上
   就職氷河期世代の就職支援、働き方改革に向けた取組みへの支援、外国人材の受入支援 など
7. 交通ネットワークの整備と活力あるまちづくり
   富山きときと空港の利用促進、北陸新幹線の敦賀開業に備えた活力と魅力あふれるまちづくり など
8. 人生100年時代を見据えた人づくり、高齢者の活躍促進など
   生活習慣の改善など健康づくりの推進、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置、リカレント教育の推進 など
9. 持続可能で安心して暮らせる環境づくり
   SDGsの普及啓発、犯罪等が起きやすいスポットに着目した防犯パトロール など
10. 豊かで魅力ある中山間地域の実現
    中山間地域のにぎわい創出、交通網の維持活性化 など

• 2月補正予算　地方創生拠点整備交付金事業　4.5億円
  とやまスマート農業拠点（仮称）施設の整備

ポイント2　令和時代とやま重点政策枠　総額61.8億円

総合計画における「活力」「未来」「安心」及び「人づくり」を柱とする政策目標の実現のための重点施策

活力とやま［18.3億円］

1.グローバル競争を勝ち抜く力強い産業の育成と雇用の確保

2.生産性・付加価値の高い農林水産業の振興

3.環日本海・アジア新時代に向けた陸・海・空の交通基盤等の強化

4.観光振興と魅力あるまちづくり

未来とやま［18.9億円］

5.結婚・出産・子育ての願いがかなう環境づくり—県民希望出生率1.9へ—

6.真の人間力を育む学校教育の振興と家庭・地域の教育力の向上

7.文化・スポーツの振興と多彩な県民活動の推進

8.ふるさとの魅力を活かした地域づくり

安心とやま［15.8億円］

9.いのちを守る医療の充実と健康寿命日本一

10.住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉の推進

11.環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県」づくり

12.災害に強く、「日本一安全・安心な県」づくり

人づくり［8.8億円］

13.すべての人が活躍できる環境づくり

14.富山県や日本を担う子どもの育成

15.若者の成長と自立、起業の支援、社会参加の促進

16.女性の活躍とチャレンジへの支援

17.エイジレス社会実現と「かがやき現役率」の向上

行財政改革の推進

• 約400億円の財政構造赤字は平成28年度予算編成時に解消
  他方で、高齢化等に伴い、社会保障関係費が増加するなど、依然として国・地方ともに厳しい財政環境
• 行財政改革の努力の結果、県債残高は6年連続低減見込み（臨時財政対策債（※）を含む）
  （H26年度末12,514億円→令和2年度末見込み11,957億円）　（△557億円）
  ※臨時財政対策債：地方交付税の替わりに発行する地方債で、その元利償還金が後年度に全額、地方交付税で措置される。
• 県財政の健全性の確保のため、財政調整基金と県債管理基金を取り崩さずに予算を編成
  （この結果、令和2年度末残高見込みは161億円となり標準財政規模（令和元年度2,968億円）の5％程度を確保）
• 税の偏在是正により、地方交付税が約40億円の増額
  地方法人課税の新たな偏在是正措置による財源4,200億円（東京都△4,200億円）を全額活用した「地域社会再生事業費」の創設により、地方部の県・市町村に手厚く配分され、本県への地方交付税も県分として毎年約40億円の増額。
• 職員数の管理
  • 一般行政部門では、平成16年からの15年間で、23.4％（972人）の削減を達成
  • 一般行政部門を対象として、令和4年4月までの3年間で平成31年4月の定員水準（3,187人）を維持する新たな定員管理計画を策定

人件費の抑制効果（普通会計ベース）

令和元年度（見込）と平成16年度の単年度比較

普通会計（一般行政・教育・警察）で約208億円（18.2％）削減見込み
（H16年度決算約1,142億円→令和元年度決算見込み約934億円）

累積削減効果額

令和元年度までの15年間で約2,038億円の削減見込み

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関連ファイル

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