3.1.化粧品を製造し、販売する場合

化粧品製造販売業者は、製造した化粧品を製造販売しようとするときは、あらかじめ、販売名、製造所等を1品目ごとに、主たる機能を有する事務所の所在地の都道府県知事に届け出なければなりません。製造販売業及び製造業の許可申請書と同様、電子申請ソフトにより作成した様式（鑑及び提出用データ一覧）を印刷し、提出用申請データ（フロッピーディスク、CD-R又はDVD）とともに提出してください。

化粧品の販売名については、「改正薬事法の施行に伴う製造販売の承認を要しない医薬品等の取扱い等について」（平成17年3月31日付け薬食審査発第0331015号）により次の留意点（一部抜粋）が示されています。このほか、表示や広告に関する基準等を踏まえて、化粧品の販売名の妥当性について、自らの責任において適切に判断してください。

なお、都道府県において提出された化粧品製造販売届書の内容を確認した際に、販売名が適切でないと判断した場合には、販売名の変更をお願いすることになりますので、ご注意ください。

変更後30日以内に、都道府県知事へ届け出てください。（医薬品医療機器等法第14条の9第2項、医薬品医療機器等法施行規則第70条第2項）

製造販売届書を提出した品目の製造販売を中止したときは、30日以内に都道府県知事へ届け出てください。

なお、30品目以上を一括で廃止する場合は、「化粧品製造販売届書の届出先の都道府県が変更になる場合等の取扱いについて」（平成27年3月30日付け薬食審査発0330第6号）を参照してください。