令和６年能登半島地震による災害に係る社会・児童福祉施設等設備災害復旧事業　所要額調査の実施

「令和６年能登半島地震による災害」により被災した、障害福祉関係事業者等の早期の事業再開に資するため、国より、障害福祉サービス事業者及び障害児関連施設等に係る設備等復旧支援事業について示されました。ついては、本事業の実施に向けて所要額調査を行います。

１ 交付の対象

令和６年能登半島地震による災害により被災した障害福祉サービス等事業者及び障害児関連施設等

〇障害福祉サービス等事業者

居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、同行援護事業所、行動援護事業所、療養介護事業所、生活介護事業所、自立訓練事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、就労定着支援事業所、自立生活援助事業所、 障害者支援施設、短期入所事業所、共同生活援助事業所、相談支援事業所

 

〇障害児関連施設等

児童福祉施設（障害児入所施設）、児童福祉施設（児童発達支援センター）、児童発達支援事業所、 放課後等デイサービス事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所、 心身障害児総合通園センター、障害児相談支援事業所

 

（１）開設準備経費

被災事業所等の事業再開に要する初度設備に係る経費

（２）災害復旧設備費

被災事業所等の必要な設備の復旧に係る経費

（３）災害復旧大規模生産設備費

被災事業所等の工賃引き上げを図るための大規模な生産設備（就労訓練設備）の復旧に係る経費

　※（３）災害復旧大規模生産設備費は、障害児関連施設は対象外

２ 交付額の算定

１ 区分	２ 上限	３ 対象経費	４ 補助率
開設準備経費	１か所あたり 1,000千円	当該被災事業所等の事業再開に必要な需用費、役務費、 委託料、使用料及び賃借料（土地、建物に要する経費を除く。）、 備品購入費	10/10 ※1,000円 未満切り捨て
災害復旧設備費	１か所あたり 5,000千円	当該被災事業所等の災害復旧に必要な需用費、役務費、委託料 （耐震診断その他被災施設の安全性を確認するための経費を含む。）、 使用料及び賃借料（土地、建物に要する経費を除く。）、 備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む。）	10/10 ※1,000円 未満切り捨て
災害復旧大規模生産設備費	１か所あたり 15,100千円	就労訓練設備事業の災害復旧に必要な備品購入費、工事費、 又は工事請負費、工事事務費（工事施工のため直接必要な 事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、設計監督料等 をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当 する額を限度額とする。）	10/10 ※1,000円 未満切り捨て

※災害復旧大規模生産設備費は、障害児関連施設は対象外

３ 提出書類

　　　（１）所要額調書（様式第１号から様式第２号）

　　　（２）事業計画書（様式第１号・別表から様式第２号・別表）

　　　（３）収支予算書（又は見込み書）抄本

　　　（４）罹災（被災）証明書（罹災（被災）届出証明書でも可）や被害状況が確認できる写真

　　　（５）対象経費に係る見積書、請求書、領収書、パンフレット等の写し

４ 提出期限

　令和６年５月10日（金）

　※上記提出書類（３）～（５）について、期限に間に合わない場合は、令和６年５月17日（金）までに、下記メールアドレスへ別途送付してください。（（１）（２）は５月10日（金）厳守）

５ 提出方法

下記電子申請フォームより提出をお願いします。

〇障害福祉サービス等事業者　https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/qztVxqCQ（外部サイトへリンク）

〇障害児関連施設等　https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/2xSq3lgX（外部サイトへリンク）

※上記提出書類（３）～（５）について、期限に間に合わない場合は、令和６年５月17日（金）までに、下記メールアドレスへ別途送付してください。

富山県厚生部障害福祉課：ashogaifukushi@pref.toyama.lg.jp

６ 関連ファイル

〇障害福祉サービス等事業者

・所要額調査票（エクセル：63KB）

・令和６年能登半島地震による災害に係る社会福祉施設等設備災害復旧費国庫補助金交付要綱（PDF：460KB） ・令和６年能登半島地震による災害に係る社会福祉施設等設備災害復旧費事業実施要綱（PDF：88KB）

 

〇障害児関連施設等

・所要額調査票（エクセル：50KB）

・令和６年能登半島地震による災害に係る児童福祉施設等設備災害復旧費国庫補助金交付要綱（PDF：359KB） ・令和６年能登半島地震による災害に係る児童福祉施設等設備災害復旧事業実施要領（PDF：195KB）

 

７ 留意事項

・国の要綱及び実施要領を熟読したうえで、申請をお願いします。

・提出書類（３）～（５）について、期限に間に合わない場合は、令和６年５月17日（金）までに、上記メールアドレスへ別途送付してください。

・今回の所要額調査を提出していない場合、本事業に係る補助金交付申請はできませんので、ご留意ください。