被災宅地危険度判定について

被災宅地危険度判定とは

市町村において災害対策本部が設置されることとなる規模の地震又は降雨等の災害により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士を活用して被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、被災宅地危険度判定を実施することによって、二次災害を防止又は軽減し、県民の安全を確保することを目的としています。

詳しくは被災宅地危険度判定連絡協議会のページを参照ください。
被災宅地危険度判定連絡協議会（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

被災宅地危険度判定士とは

被災宅地危険度判定士として認定登録された者で、被災した市町村又は県の要請により、宅地の二次災害の危険度を判定する土木、建築等の技術者です。

被災宅地危険度判定士になるには

認定登録要件のいずれかに該当する方が、知事が実施する被災宅地危険度判定士養成講習会を修了し、認定登録を受ける必要があります。

被災宅地危険度判定士認定登録要件一覧（PDF：95KB）（別ウィンドウで開きます）

富山県以外の都道府県については取扱いが異なる場合がありますので、ご注意ください。

被災宅地危険度判定士養成講習会

被災宅地危険度判定士養成講習会は富山県が年1回開催しております。
詳しくは以下のページを確認ください。
被災宅地危険度判定士養成講習会について（別ウィンドウで開きます）

被災宅地危険度判定士の認定登録申請などの手続きについて

認定登録、認定登録の更新、名簿の記載事項の変更、被災宅地危険度判定士を辞める場合は、手続きが必要です。
詳しくは以下のページを確認ください。
被災宅地危険度判定士の認定登録申請などの手続きについて（別ウィンドウで開きます）

県と市町村の役割

各市町村において、被災宅地危険度判定を実施するかどうかを決め、実施します。

県は市町村からの要請があった場合に市町村に対して応援の派遣などの支援をします。
また、県は被災宅地危険度判定士の養成を行います。

被災宅地危険度判定士派遣実績（令和5年度末現在）

災害名	発生年月日	派遣期間	派遣人員
災害名	発生年月日	派遣期間	県職員	市町村職員	公的機関	民間	計
中越地震	2004年10月23日	2004年11月1日 ~2004年11月3日	1	3	0	0	4
熊本地震	2016年4月14日 2016年4月16日	2016年4月25日 ~2016年4月29日	1	2	0	0	3