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更新日：2024年11月5日
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富山県住宅省エネ改修推進モデル事業
R6.10.18より申請受付を開始しました！
事業の背景
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、令和4年6月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、2025年度に全ての新築建物に省エネ基準適合が義務付けられることとなりました。また、2030年度には省エネ基準のZEH・ZEB水準への引き上げが予定されています。
県では、令和5年3月に「富山県カーボンニュートラル戦略」を策定し、取組みの一分野に「住宅の省エネルギー化」を掲げています。その取組みの一環として、既存の一戸建て住宅の省エネ改修を支援する「富山県住宅省エネ改修推進モデル事業」を行っています。
省エネ改修のメリット
省エネ改修をすると、次のような効果が期待できます。
- 夏の暑さ、冬の寒さが改善し快適になる
- 寒暖差が減りヒートショックを予防できる
- 冷暖房負荷が減り冷暖房費を節約できる
- 環境に優しく持続可能な社会に貢献できる
補助制度の概要
補助対象者
戸建て住宅（改修後耐震性の要件を満たすものに限る）の所有者
補助対象となる省エネ改修
全体改修
改修後に住宅全体が省エネ基準又はZEH水準に相当することについてBELSなど第三者の評価・認証を受けているもの（取得予定を含む）
部分改修
省エネ基準又はZEH水準に相当する部分的な省エネ改修のうち県が定めるものであって、複数の開口部の改修を含むもの
※県が定める部分的な省エネ改修は、要綱の別表1をご確認ください。
補助対象経費
1 省エネ改修（開口部、躯体等の断熱化に係る工事及び設備の効率化に係る工事）に要する経費
2 1と併せて行う省エネ診断、省エネ設計に要する経費
※設備の効率化に係る工事は、開口部、躯体等の断熱化に係る工事と併せて行うものに限ります。
※モデル工事費が設定された工事については、モデル工事費と実際の工事費を比較して低いほうの額で計算します。
※設備の効率化に係る工事に要する経費として計上できる額は、開口部、躯体等の断熱化に係る工事に要する経費の額を上限とします。
補助率・補助上限額
申請期間等
申請期間
令和7年1月31日（金曜日）まで
※予算額に達した時点で受付を終了します。
※令和7年3月14日（金曜日）までに補助対象の事業を完了し、実績報告書を県に提出しなければなりませんので、ご注意ください。
実績報告書の提出期限
令和7年3月14日（金曜日）必着
注意事項
- 令和7年3月14日（金曜日）までに補助対象の事業を完了し、実績報告書を県に提出しなければなりません。
- 国、県、市町村等が実施する補助制度との併用は原則できません。
- この補助事業は県のモデル事業なので、改修事例として工事写真の提供等にご協力をお願いします。
- 補助制度の詳細は、規則及び要綱をご確認ください。
要綱・申請書等様式
要綱・規則等
【要綱】富山県住宅省エネ改修推進モデル事業費補助金交付要綱（PDF：347KB）
【規則】富山県補助金等交付規則（Reiki-Base検索システムにて「富山県補助金等交付規則」と検索）
申請書等様式
【様式】富山県住宅省エネ改修推進モデル事業様式（エクセル：89KB）
関連リンク
- 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（仕様基準、国土交通省告示）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
- 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する誘導基準及び一次エネルギー消費量に関する誘導基準（誘導仕様基準、国土交通省告示）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
- （一社）住宅性能評価・表示協会ホームページ「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
県の関連施策
国の関連施策
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