NPO法人に対する支援税制

｜県税の減免制度等｜災害に関する減免制度等｜障害のある方に対する自動車税（環境性能割・種別割）の減免｜障害者手帳をお持ちの方等に対する個人の事業税の減免｜NPO法人に対する支援税制｜バリアフリー化促進税制｜福祉車両等に対する自動車税（環境性能割・種別割）の減免｜商品中古自動車に対する自動車税（種別割）の減免｜三世代住宅等に係る不動産取得税の減免｜

NPO法人(特定非営利活動法人)の設立を促進し、NPO法人による社会貢献活動の推進を支援するため、平成15年4月1日から、NPO法人に対する税制上の支援措置を設けています。(減免の申請手続きが必要です。)

｜法人県民税｜不動産取得税｜自動車税環境性能割｜自動車税種別割｜

法人県民税

1. 収益事業を行わないNPO法人については、法人県民税均等割の全額を減免
2. 収益事業を行うNPO法人については、設立後3年以内の赤字事業年度における法人県民税均等割の全額を減免

【お問い合わせ先】
総合県税事務所(課税第一課事業税第一班)TEL:076-444-4504

ページの先頭へ戻る

不動産取得税

設立後3年以内に、不動産を無償で取得した場合の不動産取得税の全額を減免

（注）NPO法人の事業に使用される不動産で、登記上の所有がNPO法人名義になっている場合です。

【お問い合わせ先】
総合県税事務所(課税第二課)TEL:076-444-4505、076-444-4629

ページの先頭へ戻る

自動車税環境性能割

設立後3年以内に、自動車を無償で取得した場合の自動車税環境性能割の全額を減免

（注）NPO法人の事業に使用される自動車で、自動車登録(車検証)の名義がNPO法人になる場合です。

【お問い合わせ先】
総合県税事務所(自動車税センター)TEL:076-424-9211

ページの先頭へ戻る

自動車税種別割

福祉事業のために使用され、一定の要件を満たす自動車について、自動車税種別割を課税免除

（注）車いす移動車や施設利用者の送迎専用車など、利用者のために専ら使用する自動車で、自動車登録(車検証)の名義がNPO法人になっている場合です。

【お問い合わせ先】
総合県税事務所(自動車税センター)TEL:076-424-9211