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更新日:2025年1月22日
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【重要なお知らせ】
令和7年4月1日に建築確認申請等の手数料が改定されます。
改正建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律・改正建築基準法が令和7年4月1日に施行されることにより、
建築確認等の手数料が令和7年4月1日に改定となります。
◆手数料の金額等については、詳細が決まり次第お知らせします。
建築基準法における各申請の手数料の額については以下のとおりです。手数料については県収入証紙を申請書に貼っていただく必要があります。
別表については2ページ目以降を参照願います。
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)が、令和7年4月に完全施行され、原則として全ての新築住宅等に省エネルギー基準適合が義務付けられること等を踏まえて、令和7年4月1日以降の建築関係の手続きに関する申請手数料の額を改定します。
なお、着工日が施行日(令和7年4月1日)以降となる建築物については、改正後の「建築基準法」および「建築物省エネ法」が適用されます。これまで確認申請が不要だった物件や、審査・検査の対象外だった項目が建築物の規模等によっては求められる場合があります。
・確認申請から確認済証の交付には一定の審査時間が必要であり施行日以前に着手する予定の場合は時間的余裕をもって申請を行ってください。
・施行日以前に確認済証が交付され、着工日が施行日以後になる場合は、計画変更や検査時に省エネ基準適合が必要になるため、あらかじめ省エネ基準に適合した設計にするなどご留意ください。
令和7年4月1日から建築確認等の手数料が変わります(PDF:443KB)
手数料一覧(令和3年7月1日から)(印刷用)(PDF:177KB)
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