知事の活動記録【令和6年1月】

 

令和6年1月29日

県子育て支援・少子化対策県民会議を開催しました。本県においても少子化が一層進行しており、子育て支援・少子化対策にスピード感、危機感を持って取り組んでいるところです。この会議でのご意見、こども・若者や子育て中の方など広く県民の皆さんのご意見を踏まえて、子育て支援・少子化対策に関する新たな計画を策定していきます。（少子化対策・働き方改革推進課）

 

令和6年1月26日

経済産業省が開催した能登半島地震に係る被災中小企業・小規模事業者等支援本部会合にオンラインで参加しました。齋藤 健 経済産業大臣に対し、1月25日に発表された国の「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」での支援に対するお礼や県内での早急な対応状況をお伝するとともに、県内事業者の被害状況等の実情やニーズに応じた支援をお願いしました。（地域産業支援課）

 

令和6年1月24日

国土交通省 斉藤 鉄夫 大臣、農林水産省 坂本 哲志 大臣、総務省 松本 剛明 大臣、経済産業省 齊藤 健 大臣、自民党 森山 裕 総務会長、公明党 高木 陽介 政務調査会長などとお会いし、能登半島地震における富山県の被害状況や対応状況、被災者の方々や被災地の声をお伝えし、それらを踏まえた政府による早期の復旧・復興に向けたパッケージ支援をお願いしてきました。（企画調整課）

 

令和6年1月23日

県高等学校生徒海外派遣団の結団壮行式を開催しました。県内高校からの代表20名が、本年3月にアメリカ・オレゴン州に出発されます。今回の派遣の機会を大いに活用して、グローバルな活動への関心や様々な挑戦への意欲をさらに高めていただきたいと思っています。（県立学校課）

 

令和6年1月20日

松村 祥史 内閣府防災担当大臣が来県され、本県の被災状況を現場で確認いただきました。また、液状化への対応も含めた被災者の生活再建や心のケアへの支援、中小事業者や農林水産漁業者、観光・旅館業者などへの支援、公共インフラの早期復旧への支援などについてお願いしました。引き続き、国や市町村等とも連携し、早急な復旧・復興に取り組んでまいります。（防災・危機管理課）

 

令和6年1月18日

今年度4回目の「ワンチームとやま」連携推進本部会議をWebにより開催しました。県では各市町村と連携しながら復旧に向けて取り組んでおり、各市町村間でも人的・物的な相互支援や被災者の受入れなどに取り組んでいただいています。一日も早く日常生活を取り戻せるよう、今後も市町村の皆さんと「ワンチーム」となって、迅速な支援や復旧を最優先にあらゆる方策を講じてまいります。（市町村支援課）

 

令和6年1月17日

警察署長会議に出席しました。県警察の皆さんには、能登半島地震に際して、発災直後からの被災状況の把握や情報収集、被災地の巡回強化など被災者に寄り添いながら活動いただいています。また、広域緊急援助隊として28名を石川県に派遣いただいています。引き続き、安心・安全な富山県のために活躍をお願いします。（警察本部）

 

令和6年1月10日

消防庁長官からの派遣要請を受け、富山県緊急消防援助隊23隊72名が応援隊として石川県に出発しました。大規模災害が発生し、被災地の消防機関では対処できない場合に、各都道府県の消防本部や航空隊が応援に駆けつけるものです。富山県内での対応から息つく間もない状況での派遣となりますが、ご自身の安全に留意されながら、被災地の皆さんの生命や健康を守っていただきますようお願いします。（消防課）

 

サクラパックス株式会社から、能登半島地震により被災された方々を支援するための義援金の申し出をいただきました。各市町村を通じて被災された方々へ配分させていただきます。ありがとうございました。（厚生企画課、出納課）

※以降、大変多くの方々から義援金、義援物資、寄附金をいただいています。被災者や被災地に対する真摯な思いに心から敬意を表し、深く感謝申しあげます。

 

令和6年1月2日～1月9日

能登半島地震が発生した1月1日以降、連日、災害対策本部員会議を開催し、被害情報の収集・把握、被災された方への情報発信や支援策の取りまとめなど必要な対策を進めています。また、その合間を縫って、2日には氷見市、5日には富山市、高岡市、射水市の被災現場に足を運びました。被災された方や被災地のニーズを踏まえ、丁寧な対応に努めてまいります。（防災・危機管理課）

 

令和6年1月1日

1月1日午後4時10分、石川県能登地方を震源とする地震が発生しました。県内でも最大震度5強というこれまで経験したことのない揺れとなり、人的被害のほか、多数の家屋が損壊するなど極めて大きな被害が発生しました。お亡くなりになられた方とご遺族の皆さまに、心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆さまに心からお見舞いを申しあげます。

県では、地震発生と同時に災害対策本部を設置し、速やかに自衛隊の派遣要請や災害救助法の適用を行いしました。また、被害情報の収集・把握、被災された方への情報発信や支援策の取りまとめなど必要な対策を進めています。県民の皆さまに心から寄り添いながら、被災された皆さまに一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。（防災・危機管理課）