安全・安心情報
更新日:2024年7月26日
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この資金の利用にあたっては、事前に、整備しようとする施設等が融資要件を満たしているか環境政策課に確認してください。
また、着工前に融資決定を受ける必要がありますので、ご注意ください。
次の条件を満たすことが必要です。
業種 | 資本金(出資の総額) | 常時使用する従業員数 |
---|---|---|
小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
資本金又は従業員数のいずれかが該当すればよい。
次のいずれかに該当する資金です。
温室効果ガスの排出の抑制のために必要な別に定める施設等の一覧
項目 | 対象施設等 |
---|---|
省エネルギー機器の導入 | 高性能ボイラー、高性能工業炉、低燃費型建設機械、業務用省エネ型冷蔵・冷凍機、その他上記施設と同等の省エネルギー効果がある施設 |
建物の省エネルギー化に資する施設等 | ビル屋上等を利用した緑化等の整備、業務用ヒートポンプの導入、コージェネレーション施設(熱電供給施設) |
ビルエネルギー管理システムの導入 | ビルエネルギー管理システムの導入 |
新エネルギーを利用する施設 | 太陽熱利用施設、廃棄物の焼却熱利用施設、バイオマス熱利用施設 |
種別 | 融資限度額 |
---|---|
個別(中小企業者) | 1件あたり3,000万円以内 |
団体(中小企業者の団体) | 1件あたり5,000万円以内 |
年1.15%以内または年1.65%以内
(融資対象により異なります)
*市場金利の動向等により、変更になる場合があります。
原則として元金均等月賦償還
この要綱による融資に対しては、金融機関は歩積、両建預金を求めないものとします。
取扱金融機関の定めるところによる。
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