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更新日:2024年2月8日

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令和5年度富山県新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業費補助金について(2次募集)

障害福祉サービス施設・事業所等において、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合においても、必要な障害福祉サービスを継続して提供できるよう、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されないかかり増し経費について、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費等に対して支援を行います。

1 対象事業所・施設等

⑴ 利用者又は職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した施設・事業所(職員に感染者と接触があった者(感染者と同居している場合に限る。以下同じ。)が発生し、職員が不足した場合を含む。))

(2) 感染者と接触があった者に対応した施設・事業所

⑶ 感染等の疑いがある者に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所(⑴及び(2)の場合を除く。)

⑷ (1)以外の事業所であって、居宅で生活している利用者に対して、当該事業所の職員が利用者の居宅等への訪問により、できる限りのサービスを提供した事業所(通常形態でのサービス提供が困難であり、休業等を行った場合であって、感染を未然に防ぐために代替措置を取った場合(近隣自治体や近隣施設・事業所で感染者が発生している場合又は感染拡大地域である場合(感染者が一定数継続して発生している状況等)に限る。))

⑸ 感染者が発生した施設・事業所(以下のいずれかに該当)からの利用者の受け入れや職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った施設・事業所

 ア(1)の施設・事業所

 イ感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した事業所

※詳細については、関連ファイルの「富山県新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業費補助金交付要綱」をご確認ください。

2 対象経費

⑴ 緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との

 連携に係る旅費、一定の要件に該当する自費検査費用(障害者支援施設・共同生活援助事業所に限る。)

⑵ 施設・事業所の消毒、清掃費用

⑶ 感染性廃棄物の処理費用

⑷  感染者又は感染者と接触があった者への対応に伴い在庫不足が見込まれる衛生・防護用品の購入費用

(以下の費用は、代替サービス提供期間の分に限る。)

⑸ 代替サービス提供に伴う緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、旅費、損害賠償保険の加入費用

⑹ 代替場所の確保費用(使用料)

⑺ 居宅介護事業所に所属する居宅介護職員による同行指導への謝金

⑻ 代替場所や利用者宅への旅費

⑼ 利用者宅を訪問して健康管理や相談援助等を行うため緊急かつ一時的に必要となる車や自転車のリース費用

⑽ 通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く。)

⑾  一定の要件に該当する自費検査費用(障害者支援施設・共同生活援助事業所に限る。)

※詳細については、関連ファイルの「富山県新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業費補助金交付要綱」をご確認ください。

3 提出書類

※様式は「関連ファイル」からダウンロードしてください。

  • 交付申請及び実績報告書(様式第1号)
  • 施設・事業所別精算額一覧(様式第1-2号)
  • 施設・事業所別個票1(様式第1-3号)及び別紙
  • 歳入歳出決算書(見込書)抄本
  • その他参考資料(領収書、緊急雇用やリース等契約書、勤務体制・勤務実績がわかる職員名簿、割増賃金・手当等の明細書、利用者の対応記録など補助申請に係る証拠資料一式。全て写し。)

  • 口座情報届出書

4 申請期限

令和6年3月1日(金)

※申請受付後、先着順に補助金の交付決定を行います。予算額に達し次第、受付及び交付決定を終了します。

※令和5年度に既に申請している場合においても、複数回、感染者等が発生した事業所等は、基準額の範囲内で、再度、申請することができます。

5 提出先

〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号 富山県厚生部障害福祉課自立支援係

  ※封筒に「サービス継続支援事業費補助金関係」と記載願います。

6 留意事項

・障害福祉サービス等報酬及び他の補助金等で措置されているものは、補助対象外となります。

・県、国の要綱、Q&A、記載例を熟読したうえで、申請をお願いします。

・継続支援事業について、障害者支援施設・共同生活援助事業所が自費で検査を実施した費用を申請する場合には、①先に行政検査を依頼したが対象外とされたことや、②感染者が確認されていないこと(ただし、陽性者の確認されるまでに実施した自費検査費用は対象)等が要件となっているほか、通所利用者は対象外となっていますので、ご確認ください。

・対象経費は、4月1日以降であれば、対象となりますが、感染者の発生や濃厚接触者への対応が行われる以前に要した経費(例えば、あらかじめ購入した衛生用品に係る経費)は対象外です。

・休業により、職員を自宅待機させている期間の賃金や休業手当は、補助対象外です。

・応援職員に対する割増賃金は、派遣元で負担する場合に対象となります。

・支払い時期は令和5年度末を予定しています。

・支援事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、令和7年6月30日までに、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第2号)」により報告してください。

関連ファイル

お問い合わせ

所属課室:厚生部障害福祉課 

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館1階

電話番号:076-444-3212

ファックス番号:076-444-3494

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