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トップページ > くらし・健康・教育 > 健康・医療・福祉 > 障害者福祉 > 障害者事業者向け情報 > 障害者支援施設等災害時情報公表システムについて
更新日:2024年2月15日
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・「障害者支援施設等災害時情報共有システム」は、災害発生時における障害福祉サービス施設・事業所の被害状況等を国、自治体が迅速に把握・共有し、被災した施設、事業所への迅速かつ適切な支援につなげることを目的として整備され、令和3年度から運用開始されています。
・対象となる災害が起こった際、障害福祉サービス施設・事業所は、本システムを通じて被災状況の報告を行うことになります。
・自治体・国が被災状況の情報を把握するためのシステムのため、一般には非公開となっています。
1.対象となる災害が起こった際、WAMNETより、緊急連絡先として登録したメールアドレスあてに、被災状況の報告依頼のメールが届く。
2.当該メールに記載しているURLによりシステムにアクセスして、被災状況を入力する。
3.(県で対応)報告のあった被災状況を取りまとめて、国に報告する。
※状況により、これまでの個別連絡による被災状況の確認も併用して運用する予定です。
※詳しい操作方法については、「3.システム操作説明書について」をご覧ください。
災害時の被災状況の把握を円滑に行うために、事前に「障害者支援施設等災害時情報共有システム」へ事業所情報の登録をする必要があります。
なお、 「障害者支援施設等災害時情報共有システム」に登録するためには、事前に「障害福祉サービス等情報公表システム」への登録が必要です。
※以下の作業は、県指定の事業所に限ります。
基本情報は、別のシステムである「障害福祉サービス等情報公表システム」にて公表されている情報が自動で反映されます。
新設の事業所の場合は、「障害福祉サービス等情報公表システム」における登録をお願いします。
県で初期登録をすると、WAMNETより事業者あてに「〔障害福祉サービス等情報公表システム〕事業所登録通知」というメールが届きます。
手順に沿って、各事業所において入力・申請をお願いします。※特に「システムからの連絡用メールアドレス」欄 の記載は必ず行ってください。
「障害福祉サービス等情報公表システム」の詳細については、次のページをご参考にしてください。
県ホームページリンク「障害福祉サービス等情報公表制度について」
事業所等からシステム上で更新申請を行い、県が承認することで、緊急連絡先等を登録することができます。
ただし、この場合は施設側で登録できるのは災害時緊急連絡先(1)(2)(電話番号、メールアドレス)、非常用自家発電の有無のみです。
①以下のURLにて現在登録済みのメールアドレスを記載し、「施設情報登録メール」ボタンを押下する。
https://www.wam.go.jp/s-saigai/DIS050100E00.do<外部リンク>
➁記載したメールアドレスあて、WAMNETより施設情報を申請(更新)する画面へアクセスするためのURLメールが送信される。
③当該メールに記載のURLのページにて変更後の情報を入力し、「申請」ボタンを押下する。
※すべての情報を入力してください。変更しない部分についても空白にせず入力する必要があります。
※県の承認後、システムに反映されます。
※詳しくは、下記システム操作説明書をご覧ください。
詳しい操作方法については、こちらをご覧ください。
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