とやまゼロカーボン推進宣言

概要

令和2年3月6日に、富山県は、（公財）とやま環境財団、富山県婦人会及び富山県消費者協会とともに、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す「とやまゼロカーボン推進宣言」の共同宣言を行いました。

これを機に、一層の意識の浸透を図るとともに、まずは「新とやま温暖化ストップ計画（2019年8月策定）」に基づき、レジ袋無料配布廃止運動や食品ロス対策といった県民・事業者・行政が連携した取組みに加え、再生可能エネルギーの推進、水と緑の森づくり税を活用した里山林整備など、温室効果ガスの排出量削減や吸収源対策などに徹底して取り組みます。

環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県とやま」として「SDGs未来都市」にも選定された本県の持続可能な地域づくりのノウハウを生かしながら、国の取組みと歩調を合わせ、地域を挙げて脱炭素社会づくりに向けた取組みを加速します。

宣言文

とやまゼロカーボン推進宣言

気候変動の影響は、猛暑日の増加、記録的豪雨による災害など我が国をはじめ世界各地に現れていることから、今世紀後半の脱炭素に向けた動きが世界中で加速し、日本でも昨年6月に「パリ協定長期成長戦略」が策定され、最終到達点として脱炭素社会を目指すとの方針が示された。

富山県では、イタイイタイ病を克服してきた歴史などを背景に培われた県民の高い環境意識に支えられ、県単位では全国初のレジ袋無料配布廃止に12年前（2008年）から取り組んでいるほか、水と緑の森づくり税を活用した県民参加の森づくり、使用済み小型家電リサイクルの実施、小水力発電の整備など全国に先駆けた環境施策を進め、こうした取組みなどが評価されて、2016年にはG7富山環境大臣会合が本県で開催された。このとき採択された「富山物質循環フレームワーク」では、資源効率性の向上や3Rへの取り組みが盛り込まれ、本県では、食品ロス・食品廃棄物削減等にも取り組んできている。

温室効果ガスの削減については、昨年8月に「新とやま温暖化ストップ計画」を策定し、国より意欲的な温室効果ガス削減目標（2030年度までに30%削減）を掲げ、県民・事業者・行政が各種施策に取り組んでいる。

一方、国においては、産業界・学界等とも連携し、再エネの主力電源化、CCUS／カーボンリサイクル、水素社会の実現など環境分野のイノベーション、ESG金融等のグリーン・ファイナンスを推進するため、このほど「革新的環境イノベーション戦略」を策定し、その開発拠点としてゼロエミッション国際共同研究センターを設置するなどの方針を示されている。

富山県における温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン」は、富山県の取組みのみで達成することは困難であることから、国を挙げてこのような「ゼロカーボン」に資する施策に取り組むことが引き続き重要である。

富山県は、国の「ゼロカーボン」達成への取組みと歩調を合わせ、環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県とやま」として「SDGs未来都市」にも選定された本県の持続可能な地域づくりのノウハウを生かしながら、国への積極的な提言も含め、市町村、関係団体・企業等とも連携しながら地域を挙げて脱炭素社会づくりに向けた取組みをさらに加速していく。

これらにより、2050年までに、脱炭素社会に貢献する「とやまゼロカーボン」が実現されるよう、幅広い県民、事業者と富山県が密接に連携、協力して積極的に取り組むことをここに宣言する。

令和2年3月6日

富山県知事	石井隆一	公益財団法人とやま環境財団理事長	永原功
富山県婦人会会長	岩田繁子	富山県消費者協会会長	尾畑納子

宣言書