安全・安心情報
更新日:2024年7月25日
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農業経営収入保険(いわゆる「収入保険」)は、全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少だけでなく、市場価格の低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償する農業経営安定のための新しい公的保険制度です(平成31年1月から制度開始)。
保険期間の前年1年分の青色申告(簡易な方式を含む)実績があれば加入できます。
米、野菜、果樹、しいたけ、はちみつなど、農産物であれば、どんな品目でも対象になります。
また、簡易な加工品(精米、もち、干柿など)や一部の補助金(畑作物の直接支払交付金等の数量払)も含みます。
(マルキン等の対象である肉用牛、肉用子牛、肉豚及び鶏卵は、対象外)
※ 個人の場合:前年の10月から11月に加入申請し、12月に保険料の納付
※ 法人の場合:会計年度の始まる月の前々月の末日が加入申請期限
(保険方式の支払率は9~5割、積立方式の支払率は9~1割の中から選択)
※ 積立金(75%が国庫補助)については、補塡に使われない限り、翌年に持ち越されます(積立方式のみの加入はできま
せん)。
※ 税務申告上、保険料及び付加保険料(事務費)は、必要経費(個人)又は損金(法人)に計上し、積立金は、預け金とし
て処理します。
収入保険と、農業共済、ナラシ対策(※1)、野菜価格安定制度(※2)などの類似制度は、どちらかを選択して加入します。
※1:ゲタ対策につきましては、同時に加入できます。
※2:収入保険と野菜価格安定制度の同時利用の取扱いについては、令和6年からの新規加入者は、2年間(令和4年、5年
加入者は3年間)の同時利用を可能とし、令和7年以降の新規加入者には適用しないこととします。
※3:収入保険と農業共済やナラシ対策との比較の試算をすることができます。NOSAIとやまの最寄りの地域センター等にお
問い合わせください。
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