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更新日:2024年3月1日
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本日、国土交通省の第3回予備費において、能登半島地震で被災した公共土木施設の災害復旧費事業費が計上されるとともに、県単独事業(港湾特別会計)で整備しているふ頭用地の災害復旧について、特例的に国庫補助の対象として実施するとの発表がありました。
2月1日には、国の権限代行による港湾施設の災害復旧の実施を決定いただいたところで、1月の松村防災担当大臣、及び斉藤国土交通大臣、堂故副大臣への要望には、港湾機能として一体的に利用されるふ頭用地への財政支援もあわせてお願いしておりました。今回の発表は、県の要望に再度お応えいただけたものと受けとめております。
この決定は、能登半島地震からの早期の復旧・復興に繋がる大きな支援となります。政府・与党関係者の皆様のご配慮に厚く御礼申しあげますとともに、お力添えいただきました国会議員や県議会議員、市長をはじめ、各界の皆様に深く感謝申しあげます。
県としても、国の支援を最大限にいただきながら、引き続き、伏木富山港の早期復旧に取り組んでまいります。
知事コメント(能登半島地震における港湾ふ頭用地の災害復旧への国庫補助の特例実施について)[令和6年3月1日](PDF:76KB)
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