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更新日:2021年3月18日
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本日、自民党総裁選が行われ、菅官房長官が選出された。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立をはじめ、我が国を取り巻く内外の情勢は極めて厳しく、少子高齢化・人口減少対策、地方創生、財政健全化、国土強靭化、外交・安全保障など、喫緊の重要課題が山積している。
今回の総裁選では、菅官房長官におかれては、新型コロナ対策として検査体制の拡充や医療体制の確保、雇用の確保・事業の継続、活力ある地方の創生、行政のデジタル化や省庁の縦割り行政の打破、少子化対策・社会保障制度改革、国益を守る外交・危機管理など、「自助・共助・公助」で信頼される国づくりを目指すとされている。
菅新総裁には、強いリーダーシップのもと、コロナ禍で改めてリスクの大きさが顕在化した東京一極集中を是正し、分散型の社会を構築する真の地方創生の実現を図るためにも、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の加速化をはじめ、危機をチャンスに変える各般の施策を強力に推進されることを大いに期待したい。
また、先月、私から菅官房長官に対して直接要望した際には、「医療・介護等提供体制の整備」、「感染防止対策の強化」、「地方税財源の確保・充実」、「防災・減災・国土強靭化」など、本県をはじめ地方の実情を踏まえた重要事項についても、ご理解をいただいたところであり、引き続き、格段のご支援をお願いしたい。
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