知事コメント（令和元年人口動態統計(概数)における本県の合計特殊出生率等について）[令和2年6月5日]

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　本日、厚生労働省から「令和元年人口動態統計月報年計（概数）の概況」が発表された。
　本県の出生数は、6,604人で前年より242人減少したものの、合計特殊出生率は、1.53で、前年（1.52）より0.01ポイント上昇し、平成27年に21年ぶりに回復した1.50台を5年連続維持する結果となった。
　出生数や合計特殊出生率の変動については、様々な要因があり、短期的な変動について一喜一憂する性格のものではないが、全国の合計特殊出生率が1.36と前年（1.42）より0.06ポイント低下したにもかかわらず、本県の合計特殊出生率が上昇し、全国順位も前年の24位から13位へとなったことは明るい傾向であると考えている。

　県では、子育て支援・少子化対策について、これまでも、仕事と子育ての両立支援（国では、従業員数が101人以上の企業に子育て支援のための一般事業主行動計画の策定を義務付けているが、本県では全国で唯一県条例で従業員数30人以上の企業に義務付けているなど）、子育て支援の気運の醸成などに取り組むとともに、市町村が取り組む病児・病後児保育事業（平成16年度県内で7か所→令和元年度　160か所）などの特別保育事業や放課後児童クラブの充実を図る市町村を支援するほか、県単独の「子育て応援券事業」の実施などを積極的に推進してきたところである。

　特に、平成27年度からは、（1）第3子以上の保育料を無償化する市町村を支援するとともに、（2）多子世帯（子ども3人以上）に対する教育費等の融資について、融資枠の拡大や、23歳未満の子どもへの融資の実質無利子化など、子育て家庭の経済的支援に取り組んできた。
　また、平成30年度からは、「子育て応援券事業」を拡充するとともに、9月以降、新たに、一定の低所得世帯の第1子・第2子に対する保育料の無償化や軽減に取り組む市町村を支援してきた。
　さらに、令和元年10月から始まった国の幼児教育・保育の無償化に伴い、原則有償とされた食材費について、負担が増加する世帯の副食費を市町村と連携して支援するとともに、今年度は、産後間もない時期の女性の負担軽減を図るため、家事サポート利用への支援を市町村と連携してモデル的に実施することとしている。

　今後とも、昨年度末に策定した、新たな「次世代につなぐ　とやまっ子みらいプラン」のもと、従来からの子育て支援を継続・充実しつつ、働き方改革、女性活躍と男性の家事・育児参画の促進などの視点も取り入れ、総合的な少子化対策・子育て支援にしっかりと取り組んでまいりたい。

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知事コメント（令和元年人口動態統計(概数)における本県の合計特殊出生率等について）（PDF：112KB）