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更新日:2021年3月18日
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安倍総理の突然の辞意表明に大変驚いている。
安倍総理には、第2次政権発足後、歴代総理最長の7年8カ月にわたり、デフレ脱却に向けた「アベノミクス」による経済再生・雇用対策、地方創生と地域活性化、安全保障政策の見直しなどに努められた。
また、政府主催「全国都道府県知事会議」などを通じ、本県をはじめ全国知事会の提言に対し、真摯にご対応いただき、東京一極集中の是正、地方法人課税の偏在是正を含めた地方税財源の確保・充実、北陸新幹線の敦賀さらには大阪延伸、地方大学や地域産業の振興、5Gの利活用をはじめSociety5.0の実現に向けた取組みの加速化などにも各段のご理解をいただいた。
今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症対応に全力を傾注され、特に「地方創生臨時交付金」及び「緊急包括支援交付金」の創設並びに2兆円を超える大幅な増額などを実現いただき、その配分にあたっては、大都市地域にも一定の配慮をしながらも、地方に相当の配慮をしていただいたところであり、これまでのご尽力に敬意を表するとともに、体調のご回復を心からお祈り申しあげる。
我が国を取り巻く内外の情勢は極めて厳しく、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策と社会経済活動の維持・活性化の両立はもとより、少子高齢化・人口減少対策、持続可能な社会保障の構築、地方創生、財政健全化、第4次産業革命への対応、災害からの復旧・復興、国土強靭化など、喫緊の重要課題が山積している。
このうえは、すみやかに、後継総理が選出されることを望みたい。
そして、こうした山積する諸課題に積極的に取り組まれるとともに、幅広い国民各層の意見の反映に十分努められ、地方の住民も含め国民が未来に明るい展望が持てるような、また、真に国民の幸せの充実に寄与するような国民に信頼される政治を進めていただきたい。
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