知事コメント（「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の配分額等の決定を受けて）[令和2年6月24日]

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　「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」については、全国知事会の累次にわたる「飛躍的増額」の提言を受け、第2次補正予算において、2兆円増額し、第1次補正と合わせて3兆円とされ、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分として1兆円程度、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分として1兆円程度を配分することとされた。
　国においては、本日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の各都道府県及び各市町村に対する配分額等を決定されたが、感染者数が多い都市部にも配慮する一方で、地方創生の趣旨に沿って、財政状況が厳しい地方部に対しても配慮された配分とされていること、一定の要件を満たす場合には基金造成が可能となったことなど、全国知事会の提言を踏まえていただいたことに感謝申し上げる。

　全国知事会は、今後も、感染防止と社会経済活動との両立を図るべく、47都道府県の叡智を結集して、国と心を一つに、全力で対応する決意である。
　国においては、今後の感染拡大に備えた医療提供体制の強化や「新しい生活様式」の普及・実践に向けた対策を強化するとともに、経済・雇用情勢や「第二波」への対応に万全を期するため、予備費の充当も含め、さらなる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の増額をはじめ、追加の経済対策を講じるなど時機を逸することなく臨機応変に対応し、地域経済と日本経済の力強い再生の実現に向けて、引き続き、地方と心を一つに、全力を傾注されることを期待する。

令和2年6月24日

全国知事会　会長
徳島県知事　飯泉 嘉門

全国知事会　地方創生対策本部 本部長
三重県知事　鈴木 英敬

全国知事会　地方税財政常任委員会 委員長
富山県知事　石井 隆一

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