知事コメント（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る国の第2次補正予算案の決定を受けて）[令和2年5月27日]

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　国においては、本日、新型コロナウイルス感染症による100年に一度の危機から日本経済を守り抜くため、事業規模117.1兆円（一般会計総額31.9兆円）の第2次補正予算案を決定されました。
　富山県をはじめ全国知事会が累次にわたり「飛躍的増額」（少なくとも2兆円）を要望し働きかけてきた「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」については、家賃支援を含む事業継続、雇用維持や「新しい生活様式」への対応等を図る観点から2兆円増額し、第1次補正と合わせて3兆円とされました。本県や全国知事会からの要請に真摯に対応いただいたものであり、感謝申し上げます。
　そのほかにも、

• 地域医療体制等の強化として、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を第1次補正による措置を含め全額を国費負担とするとともに、使途を拡大し、第1次補正と合わせて2.4兆円に増額
• 事業継続・雇用維持として、資金繰り対応や雇用調整助成金の大幅な拡充、雇用調整助成金に代わり労働者自らが直接申請できる新制度の創設、「家賃支援給付金（仮称）」の創設や持続化給付金の対応強化

など富山県や全国知事会からの要望が数多く盛り込まれていることにも感謝申し上げます。

　緊急事態宣言の全面解除は、「新しい生活様式」への対応も含め、「新たな日常」のスタートです。県としては、引き続き、感染防止と社会経済活動との両立を図るべく、国や全国知事会等とも連携しつつ、市町村や経済、医療福祉、教育文化など各分野の皆様をはじめ幅広い県民の皆様と「こころをひとつに」全力で対応してまいります。
　国においては、今後の感染拡大に備えた医療提供体制の強化や「新しい生活様式」の普及・実践に向けた対応等に万全を期するとともに経済・雇用情勢や「第二波」への対応等に即して、追加の対策を講じるなど臨機応変に対応し、地域経済と日本経済の力強い再生の実現に向けて、引き続き、地方と心を一つに、全力を傾注されることを期待します。

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