知事コメント（北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会の中間報告書について）［令和2年12月9日］

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　本日、国土交通省が設置した「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」において、北陸新幹線（金沢―敦賀間）の工事について、「1年半程度の遅延から短縮を図り、工期遅延は1年程度と見込まれる」こと、「当初約2,880億円の増嵩を見込んでいたが、約222億円縮減を図り、想定を超える物価上昇等のリスクがなければ、約2,658億円の増額との見込みとなった」こと等を内容とする中間報告書（案）がとりまとめられ、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにも報告されたと承知している。

　工期短縮策や事業費縮減策について、外部の専門家の方々による検討が真摯に行われたことは評価するものの、1年程度の工期の遅延等を内容とする中間報告がなされたことは、遺憾である。

　明日、改めて中間報告書（案）について、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム等に報告がなされるということだが、県としては、石川県、福井県とも連携し、明後日（11日）、北陸三県が一丸となって、政府・与党に対し緊急に要望を行い、敦賀開業に向けた着実な工事の実施、沿線自治体の負担が極力生じないよう適切な措置を講じること、早期の大阪までの全線整備などについて強く求めてまいる。

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