知事コメント（与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム会議の開催結果等について）［令和2年12月16日］

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　本日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム会議が開催され、国土交通省より「北陸新幹線の取扱いについて」として、北陸新幹線の金沢・敦賀間について、令和5年度末の敦賀開業に向けて最大限努力すること、事業費の増嵩分全てについて、地方負担を最小化するよう配慮すること等のほか、敦賀・大阪間について、12月15日の与党PTの決議の内容を重く受け止め、関係機関と調整して着工5条件の早期解決を図ること等が示された。
　今回の国土交通省の対応は、先般の北陸3県知事等による緊急要望の内容が反映されたものとなっており、また、大阪延伸に向けた具体的な議論が進むことが期待できる内容となっていることから、評価したい。

　一方、平成27年1月の政府・与党申合せで決まっていた、令和4年度末までの敦賀開業が遅れることが確実となったことは、専門家も交えた検証委員会の真摯な議論の結果を踏まえたものであり受け止めざるを得ないが、県民の思い、関係者のこれまでのご努力を思えば、極めて遺憾である。

　県としては、引き続き、沿線都府県や経済界と連携し、国会議員や県議会議員の皆様のお力添えもいただきながら、政府・与党に対し、二度とこのような事態が起こることのないよう、令和5年度末までの確実な敦賀開業はもとより、敦賀・大阪間についても、環境アセスメントを丁寧かつ迅速に進めつつ、整備に必要な財源の確保などの着工5条件の早期解決を図ること等について、強力に働きかけていきたい。

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