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更新日:2021年3月22日
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(1)令和2年度2月補正予算案の概要について
私からの発表事項は1件、2月の補正予算案についてでございます。
一般会計の補正の規模は352億5,000万円。2月の補正としましては、平成24年度2月補正の421億円、これは日本経済再生に向けた緊急経済対策に対応したものでしたが、それに次ぐ規模となります。
今回の2月補正につきましては、去る1月28日に成立した国の第3次補正予算への対応、新型コロナの影響を受けた県内事業者やひとり親世帯等への県独自の支援、また大雪、高病原性鳥インフルエンザへの対応、それらを行うものです。これらの案件につきましては早期に執行する必要があるため、県議会の皆様ともご相談をし、2月10日に臨時議会を招集し、予算案を提出することとさせていただいております。
今回の補正予算のポイントを説明します。
第1に、ワクチン接種体制の確保など、新型コロナの感染拡大防止、県民生活への支援であります。第2に、雇用の維持、事業継続、そして産業振興など、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた取組み。第3に、国の防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策、これに呼応した公共事業の追加。第4に、先般の大雪、高病原性鳥インフルエンザへの対応ということにしております。4つの大きな柱ということでご理解ください。
以下、主なものについて説明をいたします。
まず、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保についてです。
ワクチンの接種を迅速かつ適切に実施するため、医療従事者への接種のための施設の確保や日程調整、専門的相談を受け付ける窓口の設置に要する経費等として3,000万円を計上します。有効なワクチン接種が円滑に実施されるよう準備を進めてまいりたいと思います。
次の資料ですが、ひとり親世帯への生活支援給付金です。私の公約の中にもありますが、新型コロナの感染拡大による経済的・精神的負担の影響が大きい、ひとり親家庭の皆さんに県独自の生活支援給付金を1世帯当たり3万円支給するもので、合計1億9,430万円を計上します。3月はお子さんの進学、進級あるいは就職などの準備の時期でもあります。それに間に合わせるように市町村と連携をして進めてまいります。
次は、飲食店への時短要請に伴う県内事業者への支援についてです。
酒類を提供する飲食店への時短要請により、飲食店と直接お取引がある事業者及び運転代行者の皆さんのうち、経営に大きな影響を受けた事業者、これは前年の1月と比べまして50%以上減少というふうに設定をさせていただいておりますが、これに対し県独自の支援金1事業者一律20万円を支給するもので、合計で2億2,000万円を計上をしています。支給の事務が円滑に、やはり一日でも早く入金を欲しいという事業者さんが多いと思いますので、円滑に行われますように準備を進めてまいりたいと思います。
次の資料です。
中小企業の再建支援についてです。
中小企業リバイバル補助金については、県内の中小企業やNPO法人等がウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新しい生活様式やデジタル化に対応し、事業活動を再建し、成長・発展を図るための取組みを支援する前向きな支援ということにしております。
今回予算額を15億円と大幅に拡充をしています。そして、対象にNPO法人あるいは医療法人等も追加をしております。また、DXの推進等の通常枠に加え、企業間連携、業態転換、事業承継を図るための特別枠も設けて、補助率・補助上限も引き上げているところです。また、申請者の利便性向上のためにオンラインの申請にも対応することとしております。
次の資料です。
公共交通事業者への支援についてです。
新型コロナの影響を受けている公共交通事業者等に対しては、これまでも補正予算で支援を行ってまいりました。しかしながら、利用者の減少が続く中で、交通事業者の深刻な状況を踏まえ、今回の補正予算案ではできる限りの支援を盛り込んだところです。
具体的には、まず感染防止のための電車やバスの運行協力支援として、減便をせずに運行を維持していただく交通事業者を支援するため、約3億8,600万円を計上しております。
また、タクシーや高速バス事業者等の事業継続支援については、車両維持に係る費用への支援として約2億5,200万円を計上しております。
さらに、あいの風とやま鉄道においては、車内の密度を上げないなど感染症対策に配慮した運行に対する国の支援、これは2分の1補助ですが、それの増額に伴いまして、県も支援を上乗せして4分の1補助することとして、1,700万円を計上しております。
次の資料です。
県民宿泊割引キャンペーンです。
県内の感染状況、現在ステージ2としておりますが、これがステージ1に移行した段階で、まず速やかに冬のウェルカム富山県キャンペーンを県民限定で再開をすることとしています。さらに、現段階では国のGoToトラベルの再開、これが見通せませんから、それまでの対応ということで県民向けの宿泊割引キャンペーンも実施することとし、1億1,000万円を計上しています。
今回のキャンペーンにつきましては、昨年実施したキャンペーンでの対応を踏まえ、合計2万人の当選枠を設ける予定です。昨年もそのようにしておりました。
次の資料です。
次に、防災・減災、国土強靭化の推進についてです。
(国の第3次補正予算において)防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策の初年度分が計上されています。本県においても、これに呼応して県民の命を守る治山治水・道路・橋梁の整備等、前倒しで実施することとし、公共事業などで昨年度の2月補正と比べまして42.6%増となる254億円を計上するものです。
次の資料です。
次に、今年の冬の大雪を受けての雪害対策の強化です。
円滑な道路交通の確保などを通じ、県民生活に支障が出ないようにするため、除雪費を増額をいたします。
冬期の道路情報提供体制の強化については、路面状況や渋滞状況を把握し、その情報発信を行うため、主要な交差点等を中心に道路の監視カメラを100基追加するとともに、道路利用者が使いやすくなるようにホームページを改修いたします。
地域による除排雪のための除雪機械の整備支援については、補助の率を時限的に引き上げます(3分の1から2分の1まで)。地域の除排雪体制の整備が進むように短期集中的に支援をしたいと思います。
孤立する可能性のある集落の通信機器や防災資機材の整備につきましては、これも補助率を時限的に引き上げ、2分の1から3分の2に、地域の防災力の向上を目指してまいります。
次に、大雪により被害を受けた農業者への支援です。農業用ハウス等の復旧については、農業者の皆さんが安心して営農を継続できるよう、国に支援制度の創設を働きかけましたところ、復旧経費の10分の3を国が補助することとなりました。県としても、国の支援に上乗せすることとし、農家負担の軽減を図ります。また、農業協同組合などが所有する稲作用の苗をつくるための農業用ハウスなどの復旧についても、国の制度を活用して支援をいたします。
さらに、果樹の雪害の復旧支援について、リンゴや桃の枝折れ、ブドウの果樹棚の損壊などの被害について、復旧が速やかに図られるよう関係市町村とも連携をし、国の事業も活用しながら樹体の復旧や苗木の導入、果樹棚の修復に必要な経費について支援をいたします。
さらに、被害を受けた農家の経営再建に向けた資金繰りのために特別融資枠を創設し、県、農業協同組合等が協力して貸付金利を引き下げます。通常0.25%を0.1%にするつもりです。
次の資料、高病原性鳥インフルエンザへの対応についてご説明します。
1月23日に県内の養鶏農場において高病原性鳥インフルエンザの発生が確認され、直ちに飼養されていた鳥の殺処分や埋却、消毒等の防疫措置を開始し、去る1月28日に完了したところです。
今回の防疫措置に当たっては、備蓄してあった防護服やマスクなどの防疫資材に加え、不足分を追加購入して対応をしたところです。こうしたことから、今後の大規模農場への発生に備え、防護服やマスクなどの防疫資材に加え、不足分を追加購入して対応したところです。こうしたことから、今後の万一の大規模農場での発生に備え、防護服やマスクなどの初動対応に必要な資材を追加で備蓄します。
また、県内での鳥インフルエンザの発生を受け、県内の養鶏場に消石灰を配布し、農場及び鶏舎の周囲の緊急消毒を実施します。
冒頭、私からの発表は以上です。
<記者>
県民向けの宿泊割引キャンペーンについて確認させていただきたいんですが、実施時期なんですけれども、「2月下旬ステージ1移行後」というような記載があるんですが、これは、現状今ステージ2ですけれども、直近の感染者の状況を見ますと、ステージ1への移行をもうこの状況が続けば検討できるような状況にあるのかなと思うんですが、現状でのステージ1への移行の時期といいますか、その見通しについてお聞きしたいのと、ここでの意味合いというのは、2月下旬に実施予定というふうに捉えればいいのか、その2点について確認させていただいてよろしいでしょうか。
<知事>
今おっしゃるようにですね、1月31日までお酒の提供をされる飲食店の営業時間の短縮、これをお願いしたところ、本当に多くの事業者さんにご協力いただき、また県民の皆さんもそれに呼応してご不自由、ご不便を我慢していただいたということ、その一つの成果だと思いますが、幸いここのところ新規の感染陽性者数の数は下がってきております。また、それに伴いまして病床の使用率なども下がってきているところです。それはとてもありがたいことだと思いますし、県民の皆さん、また事業者の皆さんに心から感謝をしているところです。
それに伴って、あくまでその指標、4つの指標を軸にこれまでも判断をしておりますが、もう少し状況を見ながら、特に今飲食店の時短要請を終了してからまだ日も経ちません。できれば来週いっぱいぐらい、それぐらい様子を見たうえで、また有識者の皆さんにもご意見を伺って、ステージの移行を判断できればと、そんな考えでおります。
今の(県民向けの)宿泊(割引)のキャンペーンにつきましても、ステージ1に移行したら実行するということにしております。
<記者>
今回の補正予算についてなんですけれども、規模としては2月補正としてはかなり大規模になると思いますけれども、この補正予算に込めた知事の思い、狙いというのはどういったところにありますでしょうか。
<知事>
まず、これは国の第3次補正に呼応するということが第一義的なことであります。そして、それはワクチン接種体制の確保などの新型コロナの感染拡大防止、そして県民生活への支援、また次にウィズコロナ、アフターコロナを見据えた取組み、そして3年続いた防災・減災、国土強靭化のための計画、それが5年間、また加速化対策ということで継続をいただいた、この3つ、国の補正の柱を県としてもしっかりと受け止めるためということが、まず私の気持ちでございます。
そして、それに加えてやはり直近起きた大雪、それと高病原性鳥インフルエンザ、これから得た知見や教訓を得て、それをまた県民生活を守るために、それから今後に備えるために急いで予算措置をすると、そのようなことでございます。それが今回補正の柱であります。
<記者>
2月議会が今月末に始まりますけれども、一つの焦点として、副知事人事がありますけれども、現在の検討状況についてお話しいただけますでしょうか。加えてですね、昨日、自民党さんなどとの予算折衝の中で、2人体制を目指していくということと、農林水産省の女性職員の起用を検討しているというお話があったそうですけれども、このあたりの狙いについてお話しいただけますでしょうか。
<知事>
副知事の複数体制というのは、私が昨年の選挙のときも県民へのお約束、公約ということで申し上げ続けたことでございます。その理由は、まずは今本当に県政の課題が多様化していることでございます。それに対してスピード感を持って対応していく。そのためには、やはり今後ますます政府あるいは政権与党、あるいは民間の大企業、あるいは、場合によっては海外の機関などとの折衝事が今後ますます増えてくると思います。やっぱりそういったレベルの交渉になりますと、こちらとしては知事ないし副知事が出ていく必要性も高まってくると思います。
それから、さらに言いますと、やはり今はコロナでちょっと身動きがしづらい時期ですが、落ち着きましたら富山県の産品、あるいは技術、あるいは観光を大いにトップマネジメントが県内外あるいは国内外に売り込んでいく、こんなこともやっていかなければなりません。これにおいても、やはりトップマネジメント、県知事あるいは副知事という立場が求められることが多いと思います。そして、何と言っても今年もそうですが、危機管理にリーダーシップを執るべき状況がこれから増えることはあっても減ることはないと覚悟しなければなりません。そのようなためにも、このトップマネジメント層をもう一段厚くしていく。これまでは1人体制で本当によくやってきたと、適切にやってきたわけでございますが、今後のそういう状況を見通しますと、やはり1枚手厚くしておきたい。そのようなことでございます。
いろいろな課題やトップマネジメントが求められる状況が増える、それとスピード感を持って、副知事を複数にすることによって権限を移譲してスピード感を持って決断をできる、実行できるような体制にするということ。そして、加えまして、今女性活躍というものを大きな政策の柱にしています。それを率いていただく方として、一つのシンボルという意味も含めて女性の副知事にお願いできればと、1人は、と思っているところでございます。もちそん、でもその女性活躍の仕事だけではなくて、ほかにも担務はいただく2人の副知事で、それと知事で分けていくわけでございますが、そんなことであります。
そして、今のところ、昨日、今朝に報道されたことに間違いはもちろんないと思いますが、引き続き今農水省(農林水産省)からの派遣をしていただけないかという調整をしているところですので、どうか、しかるべきときには発表いたしますので、これ以上あまりヒートアップ(した報道を)されないようにお願いをできればと思います。
<記者>
昨日、国会で新型インフルエンザの特措法と感染症法の改正案が可決成立しました。休業命令に応じない事業者や、入院拒否する人へ過料を科すような内容となっております。この法改正について、知事の受け止めをお願いできますでしょうか。
<知事>
これは本県からも全国知事会を通しても、週末にウェブで何度も(会議を)開催をしてこのような緊急提言あるいは特措法の改正についての提言を全国知事会として取りまとめ、本県ももちろん発言をし、その結果、法案になり、今回改正案が成立をしたということなので、全国知事会の意向も大いに盛り込んでいただいているところでございます。そういう意味では、迅速な成立に感謝をしたいと思います。
ただ、罰則の適用というものが盛り込まれたわけですが、それも含めて、やはり国民の自由と権利への制限、これはやっぱり必要最小限にするべきだろうと、ここは履き違えてはいけないというふうに、これから知事にもそういう権限も与えられますので、そこのところはしっかりと踏まえて、わきまえていきたいと考えております。
<記者>
2月の補正予算から2つ伺いたいんですけれども、先ほどの質問と重なるんですけれども、宿泊割引キャンペーンに対する知事の今のご認識では、この感染者数が続けば2月下旬にはステージ1に移行も可能だというふうに考えられているということでよろしかったでしょうか。
<知事>
いや、それはやっぱり常々申し上げているように、予断を許さない状況だということは常に思って職員の皆さんにも戒めているところです。今のところ幸い落ち着いているのは事実ですが、これが来週も続くかどうか、これは分かりません。ひとえにこれは県民の皆さんのご協力体制が引き続き続き、そして緊張感を持った行動を引き続きやっていただけるかどうかにかかっております。あくまでデータに基づいて、そして有識者の皆さんのご意見も伺い、ステージの移行については判断をするということでございます。だから、今の時点でいつとかいうことは申し上げられません。
<記者>
であれば、資料には書かれてありますけれども、この「県民宿泊割引キャンペーンの実施はステージ1に移行後」というのが今のところは正しいということか。
<知事>
そうですね。
<記者>
正しいというか、適切な言い方ですかね。分かりました。
大雪対策の道路の監視のカメラを100基増設されるということなんですけれども、具体的な場所を想定されているとか、決められている地点というのはあるんでしょうか。例えば前回の大雪でスタックが多発したところであるとか、渋滞が発生した主要道路であるとか、何かもうちょっと具体的な地点があれば教えてください。
<知事>
それは前から申し上げていますように、今おっしゃったようなスタック多発、それから渋滞の多発したところ、長時間化したところ、そのようなところが中心だと思いますが、今の時点で私は100基全部の箇所付けまでは承知していません。
<記者>
これまでもずっと副知事お1人を女性にという多様な人材の登用と女性活躍を新田さんは訴えられてきましたけれども、昨日のオリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視の発言、真っ向から反発するというか、対立するものだと思うんですけれども、あの発言について新田さん、どう受け止められましたでしょうか。
<知事>
実は私それ、リアルでお聞きをしていませんので、ちょっと今コメントできる立場ではありませんが。
<記者>
報道などでは、私も別に直接取材をしていたわけじゃないんですけれども、例えば女性が会議に参加すると競って次々に発言をするから、その時間を区切らなければいけないとか、そういった内容の発言があったんですけれども、それはご承知ではないですか。
<知事>
いや、概ね承知はしていますが、(森会長が話した)全文が報道されているわけではなく、私は全文を承知しているわけではないので、そのうちのどういうところが切り取られて報道されているのか、それによって人の受け止め方って違いますよね。ですから、やはりこれは、ましてやオリンピックの組織委員会の会長という大変に重いお立場でのご発言をされたわけですから、その一部の報道をもって私がここでコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。本当にご真意はやっぱりご本人しか分からないと思いますので。
<記者>
そういった発言があって、こうやって批判が国内外から今巻き起こっていますけれども、この現状についてはどう思われますか。
<知事>
そうですね、やはり男女平等という普遍的な価値観、これは全世界で共有をしていることでありますから、やはり皆さん関心の高いことなんだとは思います。
<記者>
副知事の関係で念のため確認なんですが、先ほど、農林水産省のほうの女性官僚の話があったと思うんですが、なぜ農林水産省のほうからお呼びするのか、お願いして調整しているのがなぜ農林水産省なのかという点について、ちょっと確認をさせてください。
<知事>
これ、前に申し上げたときはですね、やっぱりまずは現職の職員あるいは元職員の方から登用できればいいねという話もさせていただきました。でも、総合的に今判断をしておりまして、民間という選択肢もあったわけでありますけれども、いろいろな可能性を検討した結果、総合的に本年の令和3年という時点では、中央省庁にお願いをしようということで(調整を)始めました。そして、別に農水省(農林水産省)さんに最初からターゲットを絞ったわけではありません。幅広に中央官庁にお声がけをしたところでございます。その中でだんだんと絞られてきて、今、農水省さんと調整をしているというところです。最初から農水省さんありきというわけではありません。
<記者>
そうしましたら、例えば農産品の輸出拡大ですとか、例えばそういったことを大きな狙いにして農水省さんというわけではないという、そういう理解でよろしいですか。
<知事>
そうですね、実は昨日そういう報道もあったように理解をしていますが、その方に農水省出身ということで農産物のトップセールスをやっていただくという意図では必ずしもありません。もちろんそういう仕事も担当していただくかもしれませんが、さっきの女性活躍のこと、あるいはほかの担務も知事と2人の副知事で分担をして、そして意思決定のスピード感、そして実効性、推進力を上げていく。そのようなことで考えています。
<記者>
富山市長選挙について幾つかお伺いしたいんですが、自民党の予備選挙で、先日推薦候補として藤井裕久県議が選ばれたんですが、藤井裕久さんの印象をお聞かせいただけますでしょうか。
<知事>
藤井県議とは青年会議所を通じて私が先輩ということになるわけですけれども、いずれにしろ長いお付き合いです。とてもバランスの取れた方だと思っています。そして、民間企業の経験もあり、また今は政治家としてだんだんと習熟度、熟度を増しておられるところだというふうに思っています。
<記者>
それに関連して改めてなんですけれども、知事としては、市長選挙のほうで、例えば特定候補を応援するようなお考えは今のところございますでしょうか。
<知事>
今のところありません。
<記者>
ないという。
<知事>
はい。
<記者>
関連してなんですけれども、知事ご自身昨年10月の知事選挙で吉田豊史さん、同じく市長選挙への立候補を表明しておられますけれども、吉田さんの支援を受けられたと。記者会見を一緒にされて連帯をアピールされるような場面もあったと思うんですが、実際応援を受けられたということで、この吉田さんを、応援を受けられた方を支援しない理由というのはなぜなんでしょうか。
<知事>
そうですね、吉田さんも長い付き合いです。それから今申し上げたように藤井さんもとても長いお付き合いで、それから、今回自民党で予備選に出られた方々ともいろんなお付き合いをしているし、よくお人柄も知っている方々ばかりです。ですから、いずれもすばらしい方々だというふうに思っておりまして、そういう意味でも、特に今一人の人を応援するべきではない。というのは、私の自らの昨年10月の選挙を通じて、やっぱり知事と首長(市町村長)さんとの関係というのは、何といいますか、やっぱり大変大切な関係だというふうに思っています。ですから、そのときそのときで特定の候補者を支援するとか、そういったことはあまりなじまないのではないかというふうに思った実体験からでございます。
<記者>
例えば県議会の最大勢力の自民党さんへの配慮とか、そういったことはないんでしょうか。
<知事>
そういうことは特にないですね。あくまで候補者それぞれの方との関係性という意味ですよね。
<記者>
補正予算案に戻るんですけれども、飲食店への時短要請に伴う事業者支援というのがあります。当初、飲食店さんに時短営業を要請された時点ではこういったスキームとかはなかったと思うんですけれども、その後どういった経緯ですることになったのかということと、あと対象規模ですね。単純に計算すると1,100事業者になるのかなと思うんですけれども、あと20万円ということの根拠とか、そのあたり、教えていただければと思います。
<知事>
飲食店への時短要請をしたときにも、同じような質問をいただきました。その時点では、やはり直接的な協力をお願いする飲食店さんへ直接協力金をお支払いする、そういう制度設計をしたわけであります。そのようにもお答えをしたと思います。本当に多くの飲食店さんに取り組んでいただき、ご協力をいただき、その結果、今一定の効果を出しているということ、大変にありがたく思っているところでございます。
それはそれでありがたいことだと思っておりますが、その過程の中で、やはりその飲食店との取引のある関連の業界の皆さん、この大変に厳しい状況もいろんなところから伝わってまいりました。また、県議会の方々からも、各会派からもそのようなご意見を切々と聞かせていただきました。その結果、やはりこれは飲食店とお取引のある業者さん、これは酒類、お酒の小売業、今回お酒を提供するという飲食店というふうに決めましたものですから、やっぱりその酒類を提供する小売店さん、また飲酒等、お酒を提供される飲食店とはとてもつながりが深いであろう(運転)代行の業者さん、あるいはそのほか食品の食材を提供されるところ、あるいはおしぼり(のレンタル業)などもあるのでしょうか、そういうような関連の業者さんもやはり影響を受けているのだと改めて認識をしたところです。そして、今回の支援の枠組みをつくったということです。
金額につきましては、これはもちろん多いに越したことはない。でもあまりシャビだと効果がない。他県の様子なども、幾つかやっていらっしゃる県がありますので、それなども見ながら20万円というところに決めました。はい。どこが正解かは本当、分かりません。お喜びいただける業者さんもあるでしょうし、これじゃ少ないよと思われるところもあるかもしれませんが、現時点で富山県として単独でやるんだということ、そのことはどうかご理解をいただきたいと思います。
<記者>
事業者の規模感なんですが、想定でどれぐらいの事業者さんを支援するかということについてはどうでしょう。単純に計算して予算額を20万円で割ればよろしいんですかね。
<知事>
そうなりますね、はい。ただ、これは実際、正直なところ分かりません。分かりませんというのはあれですが、もしかしたらもっと幅広く影響が出ているのかもしれません。これはもし今、2億2,000万を見込んでおりますが、これでもし足りなくなったとしたら、また追加の手当てをしなければならないと思います。それは躊躇なくやらせていただきます。
<記者>
としますとですね、今後、私もそんなことになってほしいとは毛頭思わないんですけれども、また感染がぶり返してきたりして休業要請とか時短要請となったときに、こういった周辺の方々への支援というのは、これからもセットでされていくということになるんでしょうか。もしくは、その時々の状況とか現状を踏まえてやっていかれるんでしょうか。
<知事>
そうですね、でも今回あくまで短期集中的に皆さんにご協力いただき、県民の皆さんには我慢いただく、そんなことでやってきましたので、何とか今回の措置がこうやって効果を発揮して、定着をしていくことを心から願っていますし、本当に県民の皆さんへのご協力には心から感謝をしているところです。
<記者>
先ほど質問のあった副知事人事の件ですけれども、「今朝の報道で特に間違いはない」という発言があったと思うんですけれども、実名を報道したところがあって、そのとおり蔵堀さん(現政策監)は確定ということでしょうか。
<知事>
すみません、中央省庁の部分は間違いないということ(を話したの)ですが、県庁職員からという表現もありましたし、また現蔵堀政策監という名前が挙がっている報道もありました。それについては、現時点では調整中ということです、はい。
<記者>
そうしたら、確定ではないわけですね。
<知事>
はい。
<記者>
発表事項にない話ですが、知事としての情報発信の仕方ということでお伺いしたい点があります。
先日の大雪の関係でも県の広報のツイッターが大変たくさん発信して、有用であったというようなことがありました。一方、知事はツイッター(について)文字数もあるので発言には気をつけたいという部分もあったかと思うんですけれども、弊社が「今日は私立高校の入試ですね、努力を信じて頑張ってください」というツイートをしたところ、今の時点で188ぐらい「いいね」がついた。やっぱり報道機関がそういう、あったかい言葉を出すと結構な人が反応してくれて、ああこれが今の時代なのかなと思ったんですが、この後、例えば県立高校の入試であったり、子供たちが人生の節目を迎えるタイミングもあったりする中で、例えば南砺市の田中市長が成人式の中止を一回決めたときに、「これは菅首相や新田知事が決めたわけではない、私の判断で決めました。」というようなメッセージも出されたりしましたけれども、改めてトップとしての、トップマネジメントの必要性というのも今日も言われましたけれども、メッセージの発信ということについて、今後どういうふうにしていこうというような思いがありましたら、少し教えていただけますか。
<知事>
今、うちの、本県の広報もどんどん習熟度を上げてきまして、そういうSNS発信についてもですね、適時適切に情報発信ができていると思います。やはり私も知事という公の立場ですから、やるべきことは県の広報としてお知らせするべきことはする、これが本筋だというふうに思います。
ただ、人間として今のような状況において気持ちを表すということは、これは折に触れてはやっていきたいと思います。ただ、やはりとてもいろんな受け止め方があるということも事実でありまして、今、貴社の発信にはとても好意的な反応があった、というふうなお話でしたが、例えば先般の大学入学共通テストについて私なりのコメントをしたところ、大変に厳しい反応も多かったのも事実であります。改めて難しいなというふうなことは痛感をしているところです。ですから、もうこれもまただんだんと慣れていかなければならないことだとは思っています。
<記者>
菅総理も発信力ということを言われて、先般の会見は評価される向きも多いんですけれども、やっぱりトップとしての発信力というのはとても大事だと思いますので、何と言ったらいいか、質問にもならないんですけれども、引き続き頑張っていただければと思います。お願いします。
<知事>
ありがとうございます。今ちょっとClubhouseも勉強しているところです。
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