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更新日：2021年4月1日
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定例記者会見[令和3年3月31日（水曜日）]
- 日時 令和3年3月31日（水曜日）午後2時30分～午後3時30分
- 場所 県庁4階大会議室
1 知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください。
| 内容 | 動画 |
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令和3年3月31日（水曜日）定例記者会見【発表項目】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） （25分04秒） |
2 質疑応答
| 内容 | 動画 |
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令和3年3月31日（水曜日）定例記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） （33分19秒） |
3 記者会見録
1 知事からの説明事項
（1）新型コロナワクチンの高齢者向け接種について
今日は、冒頭に私から5件の発表をさせていただきたいと存じます。
まず、最初のスライドです。
新型コロナワクチンの高齢者向けの接種についてです。
まず、新型コロナワクチンの高齢者向けクーポン、接種券とも言いますが、これの一斉配送についてご説明を申し上げます。
クーポン券の発送時期につきましては、先日の22日に開催しました15市町村長さんとのミーティング「ワンチーム連携推進本部」におきましてですね、市長村長さんから「新しい情報が出るたびに現場が混乱する、悩む」、それから「各市町村がばらばらにこの接種券を発送していては混乱のもとになる」、そのようなご意見をいただいたところです。
それを受けて、県として情報を整理し、調整した上で、全市町村が同時期に発送するということ、それを県が調整させていただくということで、15市町村長さんの合意を得たところでございます。
その後、国から4月に配送される高齢者向けのワクチンの数量、スケジュールが示されたところです。しかし数量が少なくてですね、市町村への配送時期が段階的になるということから、各市町村と協議を重ねてまいりました。
その結果、スライドにありますように、2回に分けて発送を開始することといたしました。主に一般の高齢者の集団接種から始める舟橋村、上市町、立山町の3町村については4月12日から発送いたします。また、高齢者施設への接種から始める市町村、残りの12市町村ですが、こちらについては4月26日からこのクーポン券の発送を開始したいと考えています。
なお、この4月12日の前日であります4月11日に新聞広報を行い、広く県民の皆様に一斉に周知を図ることとしています。
次のスライドをお願いします。
次に、高齢者向けワクチンの市町村配分についてご説明申し上げます。
高齢者向けのワクチンにつきましては、1人当たり2回接種分として4月5日の週に2箱、4月12日と19日の週にそれぞれ10箱ずつ配送されることになりました。1箱には195バイアル入っておりまして、1バアイル当たり5回接種できる注射器が一緒に送られてきますので、1箱は975回分のワクチンとなります。市町村への配分については、4月19日の週までに配送される合計22箱を全ての市町村に配分することを前提に、65歳以上人口や地域バランスに配慮する形で市町村と調整を行ってまいりました。その結果、4月5日の週の2箱については富山市に、4月12日の週の10箱については高岡市、魚津市、砺波市、南砺市、射水市にそれぞれ2箱ずつ、4月19日の週の10箱については、その他の市町村に2箱または1箱を配布いたします。
スライドに記載はないんですけども、さらに4月26日の週には全ての市町村に1箱ずつ国から配送される予定となっています。
新型コロナワクチンの高齢者向け接種についての説明は以上とさせていただきます。
（2）令和3年1月7日～11日大雪に係る交通対策の検証結果について
次に、大雪に係る交通対策の検証結果についてご説明いたします。
お手元の冊子版の資料の2ページ目をご覧ください。
1月上旬の災害級の大雪を受けまして、1月から2月にかけて検証会議を3回にわたり開催しました。有識者の方々からもご意見をいただきながら検証を行ったところです。
対策の内容についてはお配りしております冊子版資料に記載のとおり、大雪被害に係る情報等の収集と発信強化、道路除雪、そして公共交通機関の3項目から成っておりまして、5ページ目以降には9項目に分けて具体的な対策を記載しております。
去る2月22日に開催した最終の第3回の検証会議でお示しした案から、内容的に大きな変更はありません。
なお、有識者の皆様のご意見も踏まえ、災害級の大雪時は人命を守ることを最優先に、県民、企業、団体は車での不要不急の外出を控えること、雪に十分備えるとともに、地域で相互に協力することといった点について、行政、公共交通事業者のみならず、県民、企業が意識を共有することが重要と考え、1ページ目の前文の部分に基本認識ということで特記をすることといたしました。
今後、この取りまとめの結果も踏まえ、地域防災計画、雪害編についても見直しを行ってまいりたいと考えます。
検証結果についての説明は以上となります。
（3）富山県武道館基本設計の概要について
次に、富山県武道館基本設計の概要についてご説明申し上げます。
富山県武道館の基本設計については、昨年8月に石本建築事務所、中川建築設計事務所と契約し、武道館関係者等とも協議を重ね、今月3月に取りまとめました。施設のコンセプトは昨年4月に策定した基本計画にあるとおり、武道競技の振興、競技力向上に寄与する施設、県民のスポーツ振興、健康増進に寄与する施設、魅力あるイベントによる地域活性化、防災力の向上に寄与する施設となっております。
設計の主な特徴を4つに絞って紹介をいたします
1点目は、伝統と現代性を融合し、富山の景観と調和した外観です。入母屋造りなど、日本の伝統建築の要素を取り入れ、武道の殿堂にふさわしい外観といたします。外装は落ち着いた色調のアルミを基調とし、内装には県産の木材や和紙などを使用し、富山県の素材や伝統技術を生かします。
2点目は、武道、スポーツの活気を魅せる開かれた構造です。北陸新幹線の高架軌道と同じ高さに主道場の客席や展望ラウンジ、展望デッキを設け、新幹線利用者に対して富山県の賑わい、活動を発信します。富山駅から続く南側幹線道路に面してトレーニング室や軽運動室、研修室などを配置し、活動や賑わいを発信します。
3点目は、多目的な利用を可能とする大型2層道場の武道館ということです。各階の主な構成としては、1階に武道場、2階に軽運動室、3階に主道場、4階に客席、展望ラウンジを配置します。武道場は武道競技に特化した設えとしており、主道場は武道のほかバスケットボールやバレーボール、ボクシング、コンサート等のイベント、興行など、多目的な利用が可能になります。
4点目は、環境に配慮し、災害時に避難施設としての機能を維持できる武道館ということです。災害によるインフラ途絶時にも、避難施設として機能するように、非常用発電設備や防災備蓄倉庫を整備します。屋上に太陽光発電設備を整備し、再生可能エネルギーを活用するとともに、主道場では自然採光や自然通風を取り込むなど、環境負荷を軽減してまいります。
武道場は最大で柔道場や剣道場では6面、なぎなたでは4面の同時利用が可能です。日常の稽古のほか、中小規模の武道大会が開催できるよう最大収容人員は約400人となっています。
主道場は最大で柔道や剣道場では6面、なぎなたでは4面、バスケットボール、バレーボールでは2面、バドミントンでは8面、卓球では10台の同時利用が可能です。大規模な武道の大会や地域活性化に寄与するコンサートなどのイベントにも対応できるよう、最大収容人数は約4,000人となっています。
主道場のレイアウトは競技やイベントによって仮設席の配置を変更する計画としており、武道大会では約2,200人、バスケットボールでは約3,000人、コンサートでは約3,900人、ボクシングでは約4,000人の収容が可能となっています。
次のスライドですが、フロア構成について説明申し上げます。
先ほど来申し上げておりますが、1階に武道場、3階に主道場と大型の2つの道場が積層した構造となっております。また、4階の展望ラウンジは北陸新幹線の高架軌道と同じ高さのパノラマ空間となっており、建物内からも立山連峰の眺望を楽しむことができます。
次に、防災機能についてご説明申し上げます。
富山市の洪水ハザードマップでは、整備予定地の浸水想定の深さは3.5（※3.0）から5.0メートルとされていますが、3階の主道場やその観客席は8.5メートル超の高さに位置するため、最大想定浸水時でも避難施設として利用が可能です。
防災備蓄倉庫や（重要）機械設備は全て最大想定浸水時においても機能を維持できる構造としております。
さらに、災害時にも有効な太陽光発電設備や自然通風、井戸水利用など、自然エネルギーを活用することとしており、環境に配慮した施設となっています。
建物については、4階建てで高さは28.8メートル、延べ床面積は屋外部を除いて1万4,799平米となっています。駐車場は敷地内に約20台、敷地外に約280台確保する計画としています。建設工事費は87.4億円を見込んでいます。
今後の予定としては、令和3年4月から民間活力導入可能性調査を実施したいと考えており、基本計画では令和5年夏頃の開館を目指すとしておりましたが、民間活力導入可能性調査実施のため、開館は数年程度遅れるものと想定をしています。今回の基本設計の概要については、民間活力導入可能性調査を実施することから、今後、変動する可能性があることをお含みおきいただきたいと考えます。
武道館については以上でございます。
（4）富山県庁の男性育休100％宣言等について
次に、富山県庁の男性育休100％宣言についてご説明申し上げます。
男性育休取得に向けた機運を高めていくことを目的として、株式会社ワーク・ライフバランスさんが提唱される「男性育休100％宣言」に富山県としても賛同し、県庁の男性職員が育児休業、休暇を100％取得できるよう、取得しやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
県庁では、私自身がイクボス宣言をするとともに、各職場に子育て支援推進員を配置し、職場を挙げて男性職員の育児参加を応援しています。
令和元年度の男性職員の取得率は87.5％となっており、これが100％になるよう、取得しやすい職場環境づくりにこれまで以上に積極的に取り組んでまいります。
男性育休100％宣言については、現在100社が宣言しており、三重県や広島県などの地方公共団体や、県内企業では北陸銀行さんが宣言をしておられます。
株式会社ワーク・ライフバランスの小室社長さんからの提案を受け、私もぜひ宣言したいと思い、またこの後ご説明します特定事業主行動計画を策定したことから今回の宣言をさせていただきました。
次に、男性職員の育児参加の促進についてご説明申し上げます。
現在、県では子育て（支援・）応援女性活躍推進職員プログラム、次世代育成支援対策推進法（等）に基づく、いわゆる特定事業主行動計画を策定し、取組みを進めているところですが、今般、計画期間を令和3年4月1日からの5年間とする第4期の計画を策定したところです。
女性活躍推進とともに、男性職員が子育て支援制度をしっかりと活用できる職場環境づくりを積極的に推進し、男性職員の育休取得が当たり前の職場風土を醸成してまいります。
改定した第4期計画では、男性職員の育児参加促進の取組みを着実に推進していくため、目標を設定しました。先ほどの100％宣言でもご説明したとおり、1つ目として、男性職員の育児休業、休暇の取得率100％を目指します。
2つ目として、男性職員が育児休業・休暇を原則1か月以上取得できるよう取組みを進めます。
3つ目として、男性職員の育児休業に限った取得率については、令和7年度までに50％とし、都道府県の全国トップレベルを目指してまいります。男性の育児参加を促進することで少子化対策や女性活躍にもつながると考えています。職員一人一人がワーク・ライフ・バランスを大切にしながら、生き生きと働くことができる職場を目指してまいります。
令和2年度の富山県における男性の育児休業取得率は8.1％で、前年度比プラス5.1％と大きくアップしました。県では、少子化対策プランの令和6年度末目標値の13％を実現するため、男性の育児休業取得や家事育児参画促進に取り組んでまいります。
この度、新たに父親になる方に向け、父親の心得や育休の勧めを記した「とやまパパBOOK」を作成しました。お手元にもあるかと思いますが、これでございます。
新年度、県内の各市町村にご協力をいただきまして、母子健康手帳と併せて市町村の窓口で配布いただく予定としております。新年度においては、新たに男性の家事、育児参画促進や働き方改革、女性活躍に取り組む県内企業を顕彰する、新たな表彰制度の創設、男女の家事、育児参画などに職場ぐるみで取り組むキャンペーンの実施、子育て支援や女性活躍に取り組む企業を認定する制度、「（仮称）富山版えるぼし認定制度」の創設などに取り組みまして、男性育休の推進や子育て支援に取り組む県内企業を支援することとしています。今後とも男性の育児休業取得促進など、子育て支援に積極的に取り組む県内企業への支援に努め、「ストップ少子化！子育て環境日本一へ！」これに取り組んでまいります。
（5）県育成チューリップ新品種の発表について
次の発表はチューリップの新品種についてでございます。
今般、県の農林水産総合技術センターの園芸研究所が育成したチューリップの2つの新品種について、来月4月から販売が開始される見通しとなりましたので、新品種の名称や特徴などについて発表いたします。
品種名は「炎のダンス」と「乙女のドレス」です。
次に、それぞれの品種の特徴について説明します。
まず、「炎のダンス」について、この品種は県が育成した品種として初めてのフリンジ咲きという花型です。フリンジ咲きというのは、この写真のように、花びらのふちがぎざぎざとした形になったタイプのことを言います。花の色はフリンジ咲きには少ない朱色となっています。茎や葉が風や雨に強く、花壇植えに適しているほか、球根の肥大性や収量性がよく、県内の球根生産者の収益向上にもつながると期待しています。花びらが躍動感のある炎の踊りのように見えることが命名の理由となっています。
次に、「乙女のドレス」です。この品種も先ほどの「炎のダンス」と同様にフリンジ咲きです。花びらの枚数が通常よりも多い八重咲きでもあります。花の色は淡い藤色で珍しい花型、花色となっています。また、ハウス内で自然条件よりも早く収穫する促成栽培が可能で、12月から3月に出荷できることから、球根としてだけではなく、お花屋さんなどで販売される切り花向けにも適しています。花びらが幾重にも重なったドレスのようであることが命名の理由です。
続いて、今回の発表までの経緯についてご説明いたします。
2品種ともに交配を平成8年に行い、その後選抜や増殖を繰り返してきました。品種名は関係者から応募のあった候補名から、花や球根の生産、流通、販売の関係者や広告アドバイザーなどで構成する命名検討委員会が選考したものです。その後、選考した品種名により、平成30年に農林水産省へ品種登録の出願をしています。この2品種は県が育成したチューリップとしては36番目、37番目の品種になります。出願後は県内の生産者の圃場で球根を増殖し、増殖した球根の数が販売ロットの目安の3,000から5,000球以上となるめどが立ったことから、販売開始に先立ち、今回発表することとしました。
最後に今後の予定ですが、来月から砺波市で開催されますとなみチューリップフェアの会場内でこの2品種の切り花を展示し、県内外の方に実際の花をお披露目するとともに、会場内において、県花卉球根農協が球根の先行の予約販売を受け付ける予定です。
チューリップの新品種の発表については以上でございます。
なお、発表項目ではございませんが、ちょうど先ほど新型コロナウイルス感染症に関する有識者との懇談がありましたので、その内容について簡単にご説明をいたします。
本日の1時から新型コロナの有識者懇を開催いたしました。
首都圏の緊急事態宣言が解除されたところでございますが、明日から新年度ということで人の行き来がまた多くなり、また飲食の機会も増えることが予想されます。そして、首都圏では、あるいは大阪でもですね、リバウンドのような状況も見受けられるところです。大阪では蔓延防止等重点措置の実施の要請を検討されているということも伝えられています。
全国では、変異株が今広がりつつありますが、本県についても、本日まで8件変異株が確認されたことでございます。このような状況にあることから、今回の有識者懇を招集させていただき、県の衛生研究所の大石所長から変異株の状況について説明をしていただき、有識者の皆さんとも情報を共有したところです。
そして、県内のワクチン接種、先ほどもご説明しましたがワクチン接種の状況や医療提供体制の整備に関しての国の動きなどについても情報共有をいたしました。それらについて、有識者の皆さんからご意見をいただいたところでございます。
有識者の皆さんからは、感染再拡大の兆候が認められた際には、ちゅうちょすることなく速やかにアラートも発出することを検討し、県民の皆さんには引き続き緊張感を持った対応を促すとともに、ステージ2への移行についても状況に応じた速やかな判断が必要であるといったご意見もいただきました。
これらのいただいたご意見を基に、県民事業者の皆様にご協力をいただきながら、感染状況を注意深く見守っていきまして、何とか再拡大を防止をしていきたいと考えております。
冒頭、私からは以上でございます。
2 質疑応答
＜記者＞
まず、新型コロナについて3点お伺いします。
富山県内ですと、新型コロナは県内で感染者が初めて確認されてからちょうど1年ほどがたちました。新田知事から見て、この1年の富山県の新型コロナ対策、あるいはその感染の動きなどを振り返って、ざっくりとした質問ではありますけど、どのような感触がありますでしょうか。
＜知事＞
そうですね、おっしゃるように、昨年の3月30日に本県で初めての感染が確認されたところです。以来、ちょうど1年で昨日までで936人の感染が確認されているところです。
そして先ほど申し上げましたが、このうち8人に変異株が確認をされています。この間、最初の波、そして2番目の波、そして先般、この冬の3番目の波ということを経験してきました。そして大変厳しかったのは、介護老人保健施設でのクラスターの発生、また公的病院でのクラスターもありました。我々の時代としては初めて経験することばかりでありまして、その中で最大限の努力をしてきたというふうに考えています。
そして1年たって現在ですが、引き続きやれることは、やはり基本的な感染拡大の防止策を愚直に徹底していくこと、これに尽きるというふうに思います。いわゆる3密の回避、それから5つの場面を回避すること、そしてマスクの着用、肉体的ないわゆるソーシャルディスタンシングの徹底、手洗いの徹底、そして換気の徹底など、このような基本的なことを1年たってもやはり地道に続けていくということ、それが感染の拡大の防止につながり、これが病床の逼迫を抑えることにつながります。
そして、感染の拡大を防止するということが、この変異株についてもやはり共通した対策ということは、先ほどの有識者懇でもご指摘をいただいたところでございます。
現在、陽性反応のものについて、その変異株かどうかのチェックもしていますが、これについては少し時間がかかるものですから、やはりこの陽性自体が急拡大するようですと、その変異株のチェックについても支障を来していくことになります。そうならないためにも、やはりとにかく基本的な予防法の徹底、それにより感染拡大を抑える、これに尽きるというふうに思います。
一方で、先ほど申し上げましたように、ワクチンの接種がこれから本格的に始まってまいります。引き続き検査体制の充実、保健所また厚生センターの体制の強化、このようなものをしっかりと拡充をしていく、これに引き続き務めてまいりたいと考えています。
＜記者＞
その変異株に関してなんですけれども、県の対策班のほうでも心配はされているかと思いますけれども、ちょうど1年前に最初の感染者が出た頃に、誹謗中傷が過熱したように、今回も変異株に感染された方についての誹謗ですとか、中傷ですとか、があるという情報もありまして、それについて、知事のほうからまた注意喚起といいますか、メッセージがあれば、お願いをいたします。
＜知事＞
いわゆる誹謗中傷については大分収まってきたかと思っていましたが、今回の変異株についてそのようなことが起きているとしたら、これはやっぱり本当に残念なことでございます。感染された方が決して悪いわけではないわけでありまして、誰にでも起こり得るこのリスクでございます。ですから、自分にいつ起きてもおかしくない、そのようなふうに考えていただければ、そのような他人を誹謗中傷することはあり得ないことだと、容易に分かっていただけると思います。引き続き自分が感染しないように、また他人にうつさないように、このようなことを徹底していく、そして感染された方には温かく見守っていく、そのようなことで、ぜひ県民の皆様にはこのコロナウイルスとの闘いを共に闘っていくんだという、このような気持ちを改めてご確認をいただきたいと、私からお願いをしたいと思います。
＜記者＞
続いてワクチン接種に関してなんですけれども、今日発表いただきましたこの4月5日から始まる市町村へのワクチンの配分というのは、基本的にこの（配布資料）上に書いてある集団接種に用いられる用ということなんでしょうか。
＜知事＞
これはあくまで国の割当てですので、こちらからいつに、いくつということはなかなか言えない状況でございます。そして、それをどう使うかは、先ほども説明したように、各市町村のご判断であります。先ほども説明しましたが、舟橋村さん、上市町さん、立山町さんは、一般高齢者の集団接種からスタートをされると伺っています。また、今の3つの町村以外の12の市町村については、高齢者施設での集団接種から始められると聞いております。その接種の実行段階においては市町村のご判断ということですので、私どもとしては、国からの情報をちゃんと整理して市町村にお伝えする、また、卸業者と連携をしまして、このワクチンを適時適切にお届けをする、そのようなことに努めてまいりたいと思います。
＜記者＞
今回の配分の量ですと、やっぱり特に富山市さんだと、高齢者全体に対する接種というのはなかなか難しいのかなと思うんですけれども、例えば国のほうから今後随時配分があった際に、また高齢者向けで県のほうで調整をするとか、そういった動きになるんでしょうか。
＜知事＞
最終的にどのように、どういう配分で接種されるかは、やはり市町村のご判断だと思います。私たち富山県としては配分されたものを適時適切に市町村に更に配分をするという、そのようなことをしっかりと果たしていきたいと思います。
＜記者＞
最後に育休取得に関してですけれども、県内の一般の企業に対しての育休取得の徹底というものを周知していく具体的な方法というのは、今のところ何かありますでしょうか。
＜知事＞
先ほど申し上げましたが、まずは富山県から率先して進めていく、また県内では、先ほども申し上げたように、北陸銀行さんが既にこの宣言をされておられますが、この輪が少しでも広がっていくように、まずは富山県から進めまして、啓発を進めていくということだと思います。
決して、この男性の育休の取得を促進することが、仕事のスローダウンになることではないということも、もうこれは理解をされつつあるところだと思います。そういった企業の業績がより伸びるというようなデータも、ワーク・ライフバランスさんからも見せていただいたようなことがあります。そのように決して犠牲や我慢をしてこれを進めていくのではなくて、これが前向きにプラスになるんだと、企業の業績にとってもプラスになるんだと、そしてそれが社会的にもプラスになっていく運動なんだということ、これを県が率先してお示しをして、そして民間企業にも普及していくように、波及していくように、そんな流れ、好循環をつくっていきたいと考えています。
＜記者＞
例えばそういった啓発の内容をですね、よりダイレクトに伝えるために、商工会ですとか、経済同友会ですとか、そういった団体単位での勉強会や検討会など、そういった場というのは知事のお考えではどうでしょうか。
＜知事＞
既にワーク・ライフバランスさんを経済同友会さんにご紹介して、同友会さんでも勉強会をされたりもしていますし、今のようなほかの経済団体にもぜひ、もう既にやっておられるところもたくさんあるんですが、また改めて、そのような場の設定に協力をさせていただきたいと考えます。
＜記者＞
大雪の検証結果について2、3お尋ねさせてください。
今回、基本認識というものを示されましたけれども、これは従来から何かあったものでしょうか。なかったとすれば、ちょっと改めてもう少し分かりやすく定められた経緯ですとか、ポイントになるようなことがありましたら教えてください。
＜知事＞
前文のところに書いた、人命を守ることを最優先に、県民、企業、団体は、という部分ですね。
これは、今回このような形でお示しするのは初めてのことだと考えています。これはやはり検証会議で有識者のご意見をいただいたことから、このような記載をさせていただこうというふうにまとまりました。やはり雪が降ればそれをとにかく克服をする、除雪をする、排雪をするということに全力を尽くしてまいったわけでありますが、有識者会議ではどうやっても渋滞というのは起きるものだというご意見もありました。それはかなり科学的にそういうような研究もあるそうでございます。逆にそんなときにあるところをきれいにしたら、逆にまたほかの渋滞が増えるとか、そんなことも科学的に学問として研究されているというご指摘もいただきました。
ということで、まずは道路へ流入する車を減らすことが基本対策ではないかということ、このような災害的な大雪のときはですね、これをはっきりと書かせていただきたいということで、このように載せました。
それと、もちろん道路管理者が日頃から道路に責任を持っておりまして、またこのような除雪についても責任を持つことは、当然のことと十分に理解した上ですが、やはり各地域でのまずお一人お一人が、例えば車がスタックしても実はスコップも何もなかったというようなことがたくさんありました。そんなことがないように、それぞれのまず県民の皆様お一人お一人が車の中に、万が一のための用意をしておくということ、そしてかつそのスタックした車をみんなで助け出したという、とてもうれしい事例も、つらい中でのうれしい事例もたくさんあったわけでありますが、地域においてもですね、道路管理者にクレームを言われる、これは、もちろん我々としては甘んじて受けるのですが、でも、同時にやっぱり地域でできることは少し汗をかいてみようかという、このような地域の連帯、このようなものも改めて、多分何十年前にはあった世界だと思うんですが、ちょっとここのところそういった意識が、暖冬が続いたせいもあったのかもしれませんが、希薄になっていたようなきらいもあります。改めてこの地域同士での助け合い、いわゆる共助ということになるのでしょうか、これは。こんなことも最初に書かせていただいた（ところです）。
その上で、これだけ県は頑張ります、より対策を強化していますということは後に書いたことでございます。
＜記者＞
あと、こちらのほう、（配布資料の）赤枠で囲んだ、冊子のほうの下のほうに「不要不急」の意味するところということで、「直ちに命に関わること以外は全て不要不急である」と、改めてお示しをされた理由を教えてもらえますでしょうか。
＜知事＞
不要不急という言葉、今回（の大雪の際に）もよく出てきましたし、私も使いました。
でも、考えてみたら、皆さん急いでいらっしゃるし、皆さん必要なことをやっていらっしゃるというご認識だと思います。そして、その不要不急のレベル感というのは本当に他人では計り知れない、ましてや行政が命令できるようなことでもないということも認識をいたしました。
そこで、これも検証会議の有識者のご意見で出たことなのですが、やっぱり災害時にはやはり命を守る、これがとにかく最優先なんだと。それ以外のことは不要不急と思うべき、もうはっきりと切り分けるということが必要だというご意見（がありました）。ああ、なるほど、ふうに切り分ければ、物事ははっきりするなというふうに思い、ここにあえて書かせていただきました。直ちに命に関わること以外は全て不要不急ということも、この冊子の前提としています。
＜記者＞
もう一点なんですが、「日中除雪については、今後日中も含めた機動的除雪の試行を行います」というふうにありますけれども、来年度からは試行で、いつその本格的にやるのかどうかも含めて、この試行はどう変化していくのか、その見通しについてお話しいただけますでしょうか。
＜知事＞
富山県としては、全部で2,300キロメートルの道路について責任を持っているわけですので、総合的に考えていかなければならないと思います。ただ、今回の経験で特に渋滞したようなところについては、その試行をしていくということ、それをしながらですね、全体的、除雪機器の台数もあります。無条件に、上限なく増やせるものでもありません。それからそれを操縦していただくオペレーターの人数不足、高齢化という課題もあります。これも無尽蔵に増やせるものではありません。そういうようなことを見ながらですね、2,300キロ全体の道路全体を適時適切に管理できるようにと、そしてこの場合は、除雪対応ができるように、このような態勢をしっかりと構築をしていくということです。そういう意味で試行的にやることはやるよ、ということを書いてあります。
＜記者＞
今後については、試行ではなくなるときはあるのでしょうか。
＜知事＞
それはあり得ると思います。
＜記者＞
来年度やってみて、効果的なようであれば試行から、実施しますというような文言に変わるというふうに考えてよろしいですか。
＜知事＞
結果的に、検討の結果それが可能だとしたら、そのように変わることは十分にあると思います。
＜記者＞
武道館について2点お伺いしたいんですが、先ほど基本設計のことについてですね、民間活力の導入可能性調査の結果次第で、この基本設計、今後変動する可能性があるというふうにおっしゃられましたけども、念のための確認で、例えば基本設計にあるこの規模ですとか、機能ですとか、そういったものを例えば縮小するですとか、そういう大幅な変更という可能性はまだあるということになるんでしょうか。
＜知事＞
大幅なものはないですね。それはもう、やはり基本計画を経て、そして基本設計になってきているわけですから。それぞれ議会などともキャッチボールをしながらの話でございますから、今の時点でそこから大幅に変わるということはないと思います。あくまで、基本設計の大枠の中で、より事業費の削減につながることがないかと、あるいはより施設の利用を促進できるような手はないかと、また、よりサービスが向上できることはないかと、そこにおいて民間活力の導入の可能性はどうあるんだろうと、そんなことを検討していきます。
＜記者＞
武道館について、もう1点お伺いします。
これは議会のほうでも、何度も自民党の2会派からもお話があったと思うんですが、（建設の）遅れについて、例えば数年と知事もずっと言ってこられたと思うんですが、今回も数年程度遅れる見通しということですが、あんまり長いこと遅れては困るというような見方も結構あったと思うんですけど、例えばこの「数年程度」というものも、1、2年からいわゆる10年近くまで幅広い表現だと思うんですけども、まだ今これから調査されることになると思うので、そこは具体的にはちょっと難しいと思うんですが、何となく知事のイメージとして、「数年」というのはどのぐらいの、こう幅を見ておられるのか（教えていただけますか）。
＜知事＞
まさに数年というのは今おっしゃったように、1、2年ではないでしょうし、10年でもないという、そのあたりかと思います。
実際ですね、時間的な変動要素がたくさんあって、まず、この民間活力導入可能性調査について、内閣府のガイドラインなどでは、ざくっとここに1年ぐらいかかりますよねということがあるので、今1年と置いていますが、これはもうもう少し短くすることは可能なんだというふうに思います。
それから、その次にどの事業者さんを選定するかという期間、これも今設定しているよりも、長くなったり短くなったりすることはあり得ると思います。
さらに、建設期間ですね、これもご存じのように、そのときの建築業界の状況などによって大きくまた変わる、とてもあんまり仕事がない時期でしたら、かなり短くできることが可能かもしれませんし、逆のこともあるかもしれない、などなど、幾つものこの時間の変わる要素があるということで、数年という言い方で今日のところはご理解をいただきたいと思います。
＜記者＞
その他でもう1点お伺いしたいんですが、今日新聞報道にも一部あったと思うんですが、ご存じかと思うんですが、4月5日にですね、前の知事の石井隆一さんが会社を設立されるということで、その中で経済人を育成する、そういったことに取り組むということに意欲を示しておられるんですが、新田知事もいわゆる経済人の育成というか、起業家の育成、力を入れている分野でもあると思うので、少し例えばやりづらさみたいなものを感じられたりとか、そういったことはないですか。大丈夫でしょうか。
＜知事＞
あくまでも私も新聞の報道、御紙の新聞で見た限りでございますが、まさにですね、私の公約にもある、年齢やキャリアにかかわらず誰でもが起業できる、そんな環境をつくっていきたいということを、私の大きな政策の柱の一つですけれども、それを石井（前）知事が率先して、今やっていただけるということ（について）、とても心強く、うれしく思っているところです。
まさに、年齢やキャリアに関わらず、起業される。多分本社は富山なんでしょうか。ですから今起業の数日本一というのを目指していこうということですから、まず1社できたなということ（について）、とてもうれしく思っています。
＜記者＞
2点、コロナと大雪の件（について）聞きたいんですけれども、まず大雪から、災害級というものは大雪警報が出る、発出されるぐらいを想定されているんでしょうか。それともどのような基準で不要不急を呼びかけるというふうな、どういうようなお考えか、お聞かせください。
＜知事＞
この冊子の冒頭に気象台のことの記述をしてございます。まさに、公的な機関である気象台が警報を発表される、これを私どもとしては災害級と想定をしています。それがトリガーになって、今説明はしませんでしたが、毎回皆さんからもよく聞かれておりますタイムラインというものをこれからつくってまいります。そのタイムラインのトリガーは、やはりその気象台さんの発表になると思います。
＜記者＞
コロナの件なんですけども、変異種、今日までに8件ということですけれども、この後も増えてきたとすれば、それを今のロードマップ等々の基準に参考指標として取り入れられたりするとか、その基準自体を見直すとか、そういったようなお考えというのは今のところありますでしょうか。
＜知事＞
そこら辺はとても科学的、あるいは疫学というんでしょうか、な話になるので、ただ現時点で、変異株というのは感染のスピードが早いようだというような知見もあるようですが、これもはっきり科学的に示されたことは、私はないと理解しています。ですから、変異株だからといって、それを指標に入れることは現時点では考えていません。ただ、今後より科学的な知見が進んで、変異株の持つ特徴がはっきりしてきて、何らかのこれまでの従来型の新（型コロナ）ウイルスと違うということが分かれば、またそれに対応した指標もつくることになるかもしれませんが、現状ではそこまで至っていないということだと思います。
＜記者＞
先ほどの武道館の件に関連してお聞きしたいんですけれども、一応確認なんですけれども、先ほどもおっしゃったように、大枠、その外観ですとか、その辺は変わらないということでよろしいですか。大枠は変わらないということでよろしいんですか。
＜知事＞
そうですね。はい。
＜記者＞
じゃ、PFIで今度具体的に何をするというイメージでよろしいんですか。いわゆるサービスとか運営の面でそういう方法（民間活力の導入）を考えていくということでよろしいんでしょうか。
＜知事＞
いや、あくまで、事業費も圧縮できる部分があれば圧縮できるにこしたことはないと思っていますし、さらに、せっかくできる施設をより365日24時間、高い率で稼働できるような知恵がないかということ、そして来られる方々、県民の皆さん中心に来られる方々によりよいサービスを提供できるにはどういう手があるのか、そのようなことを総合的に可能性の調査をするという、それが今からやろうとすることです。
＜記者＞
基本的には、そういうハードの面じゃなくて、そういういわゆるソフト、その運営ですとか、サービスの面で、そのいわゆるPFIの導入で民間の知恵を生かしていこうということでよろしいんですか。
＜知事＞
そうですね。
＜記者＞
先日の成長戦略会議で、PFIの話出ていたと思うんですけれども、あの中でいわゆるインフラの、全インフラのうち20年で1％程度しかこのPFIの導入がないというような説明もあったと思うんですけども、その辺に関しては、知事のPFIに関する見解というか、その辺はどういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
＜知事＞
私は富山県のように、この20年間でもたくさんの施設を整備をしてきているので、この20年間PFIの検討がされなかったことは、ちょっと残念なことかなというふうに思っています。
＜記者＞
それはやっぱり基本的には（民間活力の導入に）メリットがあって、効果はあるというふうに見ていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
＜知事＞
それならもうこの1年検討期間をつくらずにすぐやればいいんですが、そこら辺はやっぱりケース・バイ・ケースだというふうに思います。それはやっぱりメリットが出るかどうかを今検討するということなので、今は予断を持っては言えないと思いますね。
そういう可能性をやっぱり追求してみたいということです。今、大型の物件が少なくとも3つ、さらにほかにもあるわけですけども、児童相談所だって結構なお金もかかります。などなど、それから毎年毎年高校の補修とかいろんなものがたくさんあるんです。そんな中でやはり少しでもこの民間の力を借りることによって、本県の財政的な負担が減り、減る可能性はないか。あるいは繰り返しになりますが、よりよいサービスができないか。よりお客さん、喜んでもらえないか、より稼働を高められないか。そんな可能性を役所だけではなかなか限界があるのではないかと思い、そういった民間の力をお借りできる余地はないかと、それを検討したいということです。
＜記者＞
チューリップの新品種なんですが、「炎のダンス」と「乙女のドレス」ということで、品種についてのご説明いただきまして、ありがとうございます。
改めてなんですけれども、そのお花を見た知事の感想というか、思い（について）、ちょっと一言聞かせていただければと思いまして、その点お願いします。
＜知事＞
私の美的感覚というのはどれほどのものかは全く自信がありませんが、ちょっと別の面から言いますとですね、実はここまで25年かかっているんですよ。
交配をしてから初めて花が咲くまでに5年、そしてそれからいわゆる選抜をして、試験可能な球根の数を増やすまでに10年、そしてそれがさらにちゃんとたくさん取れるかどうか、収量性ですね、これは利益にもつながります。それから、病害虫、病気などへの抵抗性は、耐性はどうかということ、その試験に5年かかる。そして、さらにそれなりの数が取れる、さっき3,000から5,000と申し上げましたが、一つの目安として、そこができる、増殖までに5年。25年かかってやっと世に出たこの36番目と37番目、これは私の美的な好みにかかわらず、何としても何としてもぜひ皆さんから愛される、そんなものになってほしいということを、言わば親心として心から願っています。
＜記者＞
コロナ禍ということで、花きの生産者であったり、花屋さんであったり、結構売上げが落ち込んだりというような状況あると思うんですけれども、今回チューリップということですけれども、改めて県内の花きの生産者であったり、販売業者であったりに向けての、、支援に向けた意気込みといいますか、知事の思い、一言聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
＜知事＞
そうですね、こんないろいろな制約があり、せっかく桜が満開なのに、極力宴会は自粛してくれなんてことを、本当につらいことですが、申し上げているところです。そんなときだからこそ、やっぱり潤いのある生活のために、この花というのはとても大きなソフトな力になると思います。ぜひ県民の皆さんには家の中に一束の花束を置く、そんなことから、このコロナと闘う気持ちの余裕を生み出していただきたいと思います。ぜひ、それがまたこれまでの需要が落ちて苦しんでおられる花屋さんを支援をすることにもなると思います。どうか、今回の新しい品種に限らず、お花を家に、またお花をプレゼントする、そのような、こんな厳しいときだからこそ、つらいときだからこそ、そういった潤いのある生活を心がけていただく、こんなことをお願いしたいと存じます。
4 関連ファイルのダウンロード
【資料1】新型コロナワクチンの高齢者向け接種について（PDF：77KB）
【資料2-1】令和3年1月7日～11日大雪に係る交通対策の検証結果について（PDF：68KB）
【資料2-2】大雪に係る交通対策の課題と対応（PDF：2,271KB）
【資料3】富山県武道館基本設計の概要について（PDF：3,995KB）
【資料4】富山県庁の男性育休100％宣言等について（PDF：196KB）
【資料5】県育成チューリップ新品種の発表について（PDF：241KB）
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