臨時記者会見［令和3年1月15日（金曜日）］

• 日時　令和3年1月15日（金曜日）午後1時00分～1時35分
• 場所　県庁4階大会議室

1　知事からの説明事項

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください。

2　質疑応答

注）上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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3　記者会見録

1　知事からの説明事項

（1）飲食店等に対する営業時間短縮要請と協力金の支給について
　飲食店等への営業時間短縮要請についてでございます。
　新型コロナウイルスの感染症、全国的に拡大が止まりません。1月7日には、東京、千葉、埼玉、神奈川、首都圏の4都府県を対象に、さらに13日には大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木、合わせて7つの府県を対象に緊急事態宣言が発令をされたところでございます。
　そんな中、本県においても先週1週間、1月4日から10日におきまして、その前の週は38人ですから、約3.5倍となる人数の感染が確認されました。感染拡大に本県でも歯止めがかかっていません、そのように言えると思います。
　このため、去る1月13日からは、本県のロードマップにおけるステージをステージ1からステージ2に上げて、県民の皆さんに21時以降の外出の自粛、また、緊急事態宣言対象地域や感染拡大地域との往来の自粛などをお願いしているところです。
　加えて、本県につきましては、年末年始以降、政府の分科会などでも急所とされている飲食店の飲食の場面での感染、これが家庭内、そして職場などで感染が拡大するという、そういう事例が見られるようになってまいりました。
　今回、この急所を押さえるための措置ということで、特別措置法の第24条第9項、これに基づきまして飲食店などを対象に営業時間の短縮をお願いすることといたしました。要請期間は1月18日、来週の月曜日から1月31日、日曜日までの2週間、対象は県内全域です。午後9時から午前5時までの営業自粛をお願いするところです。
　要請の対象の店舗は、食品衛生法に基づきます飲食店営業許可を受けている店舗のうち、時短要請前から継続して午後9時から翌午前5時までの時間帯に営業を行っている酒類の提供を行う飲食店、酒類の提供を行うカラオケ店やライブハウスなどとします。
　また、業界ごとのガイドラインを遵守して感染防止対策を講じた上で、この要請をお願いする期間、2週間全てを通して時短（営業時間の短縮）にご協力いただいた場合に、1店舗当たり56万円の協力金をお支払いします。この協力金の支給に必要となる原資は22億8,100万円と見積もっておりますが、この財源としては国の新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金を活用し、本日、1月15日付けで専決処分として行いました。
　先ほども申し上げたように、本県におきましても感染拡大の状況は大変に危険な状況にあります。厳しい状況です。何とかここで感染拡大を食い止める。そうでなければ、医療提供体制に大きな支障が生じることになります。
　県民の皆様、そして営業の時間短縮の要請をさせていただく事業者の皆さんには大変なご不便、そしてご不自由をお願いすることになります。この危機的な状況に鑑みて、どうか全ての県民が力を合わせて乗り切るんだという、そのような皆さんの気概、そして皆さんのご理解、そしてご協力、これをお願いいたしたいと思います。
　本当に、繰り返しますが、大変なご不便、ご不自由をおかけします。でも、ここで2週間、短期集中的にみんなで乗り切る。そして、コロナの感染拡大をここで抑え込む。そのようなことに県民一丸となって取り組んでいただきたい。このことを心からお願いを申し上げます。

（2）新型コロナワクチングループの設置について
　続きまして、お手元の新型コロナワクチングループの設置についてのペーパー（関連ファイル：資料2）もご覧ください。
　新型コロナウイルス感染症に係るワクチンにつきまして、国におきましては、令和3年の前半までに全国民に提供できる数量を確保するということとされています。住民への接種については市町村が行う。そして住民接種に先立ち、医療従事者への接種については都道府県が実施するということが示されているところです。県としましては、市町村と連携し、ワクチン接種を円滑に進めるために、対策本部の中に担当グループを設置し、体制の強化を図ることといたしました。
　本日、1月15日からスタートします。グループ設置の場所は4階の大ホールでございます。現在、新型コロナウイルス感染症対策を行っている本部を設置しているところですが、その本部内ということです。人員の体制は課長級のグループリーダーを1人、スタッフとして薬剤師を2名、そして事務職4名の計7名としております。具体的な業務につきましては、参考資料をご覧いただければと思います。市町村と連携し、新型コロナウイルスのワクチン接種が円滑に行われるように取り組んでまいります。
　新型コロナウイルスワクチングループの設置については以上でございます。

（3）県営文化施設・体育施設等の開館時間の短縮について
　県営の文化施設、体育施設等の開館時間の短縮ということでございます。
　先ほども申し上げましたが、新型コロナウイルスのロードマップのステージ2への移行により、21時以降の外出自粛を県民の皆様にお願いをしております。これに伴い、現在夜間、これは21時のところ、22時のところなどございますが、開館している県営の文化施設、体育施設等について、1月16日の土曜日から開館時間を20時までに短縮します。
　今回対象とする施設は17です。この17の施設について開館時間を20時までとさせていただきます。内訳を申し上げますと、文化会館・ホールなどは富山県民会館をはじめ7つの施設です。体育施設は富山県総合体育センターなど7つの施設、また公園の施設は富岩運河環水公園など3つの施設となっております。以上の17施設、県には51の施設がありますが、そのうちの17の施設についてこのような（開館）時間の短縮を行います。
　冒頭、私からは以上です。

2　質疑応答

＜記者＞
　時短要請の協力支援金の支給に関して、時短要請に応じたお店に対して協力金を支給するというのは理解できるが、飲食店の取引先に給付金を支払うかどうかというところについて、県のほうでは検討されているのか、教えてください。

＜知事＞
　飲食店と間接的、あるいは直接的にお取引をされている事業者向けの支援ということですね。
　これは、国のほうでは、緊急事態宣言の対象地域において、影響を受ける中小事業者を対象に、法人では最大40万円、それから個人事業者は最大20万円の一時金を支給されることとなっています。（一方で）本県も含めて緊急事態宣言の対象となっていない自治体においても、今日、私が発表しておりますように、営業時間の短縮要請を行っているところもあります。
　おっしゃるように、取引先の中小企業者に大きな影響が出ることが予想されます。今回の富山県もそうですが、国の緊急事態宣言を待たずに、先んじて積極的な対策を取るわけでありますから、感染拡大防止に取り組む本県のような自治体にも、ぜひ国には、同じような支援策が講じられるべきだということを、これから訴えていきたいと思います。全国知事会などを通じて訴えてまいります。
　今のご質問（に対する）結論としては、今回の措置としては現状ではお取引先までは対象としないということになります。ただ、緊急事態宣言の対象地域では行われていることを、ぜひ、先んじてやる我々にもすぐに適用していただきたい。そのことは強くこれから訴えてまいりたいと思います。もちろんこれまでも県としてはコロナ禍で影響を受けた県内の企業、個人事業主さんを支えるために、資金繰りの支援、あるいは事業の継続に向けた支援を行ってまいりました。
　特に、感染防止対策が求められる業種に対しては、感染防止設備の整備などへの支援も実施してきました。引き続き、国の動向も注視しながら、また、市町村や関係団体と緊密に連携しながら、この新型コロナによる県内経済への影響のきめ細かな実態把握に努めて、しかるべき支援策を取っていく。また、国にも、繰り返しになりますが、訴え続けてまいりたいと思います。

＜記者＞
　一部報道では、富山県のように独自で飲食店に時短要請を実施している、高知県や宮崎県等13道県が取引先への給付金を支払うよう、国に要請するというような報道もあるが、それは富山県も一緒にということになるんでしょうか。

＜知事＞
　先ほど申し上げたように、まずは全国知事会を通じて行いたいと思っております。

＜記者＞
　協力金の額について、2週間で56万円ということで、1日当たり4万円ということだが、緊急事態宣言が発令されている地域については、上限を6万円に引き上げるというような措置も講じられていると思うが、今回、県のほうでは夜9時までの時短営業を要請するということになるが、緊急事態宣言地域では午後8時までということになっている。今回、時短要請する時間を午後9時とした理由について教えてください。

＜知事＞
　確かに全国的には、幾つかのケースはあると思いますが、20時のところが多いと理解しています。ただ、ステージ2における夜間の外出の自粛を21時としました。そういうことで県民に対して分かりやすくするために、外出の自粛も21時、それから飲食店の営業も21時までに終えるように、県民の皆さん、言わば飲食店にとってはお客さんになる方々にとっても、それから飲食店を経営される皆さんにとっても、21時が一つの目安ということで、分かりやすさを求めたところでございます。

＜記者＞
　今回対象地域は県内全域とされていますが、県内の感染状況見ると、全県的に広がっているとは言えますが、その中でも特に富山市内の感染事例が多いということ、先日森市長も会見でおっしゃられていましたが、今回対象地域を県内全域とした理由について教えてください。

＜知事＞
　おっしゃるように、富山市には人口の約4割がおられます。そして感染者はその割合以上に出ておられます。ただ、それ以外の14の市町村でも、今全て感染者が確認をされておりますし、東西、そう偏りなく感染者が確認されているのが現状でございます。そして、ご存じのように、富山県はとてもコンパクトな富山平野に、30キロ半径の中に多くの方々が住んでおられるというコンパクトな人口の分布にあります。ですから、例えば一部、一定の市町村、地域に絞っても、場合によってはほかの地域で飲食の場を持たれることも想定をされます。そうなりますと、今回の飲食店への営業時間短縮要請の効果が、かなり限定的になってしまうことが予想されます。そういった意味で、県下一円を対象の地域として今回の要請をさせていただくということです。

＜記者＞
　営業時間短縮要請についてお伺いいたします。
　今回、要請期間を1月18日から1月31日とされましたが、期間中に、ロードマップの指定のステージが1や3に変更になった際の対応は、どう考えていらっしゃるのか教えてください。

＜知事＞
　今その仮定の想定はしておりません。冒頭に申し上げたように、この2週間でとにかく抑え込んで、2から1に戻す、そのようなことで県民一丸となって取り組んでいきたい。そのような考えでおります。

＜記者＞
　1月末になってもステージ2の段階継続がされたときも、まだそこまでの想定はしていらっしゃらないということでよろしいでしょうか。

＜知事＞
　その時点での検討になると思います。
　それから関連して、先ほど申し遅れましたが、仮に飲食店の時短要請を20時以降としますと、かなり業種、店舗が絞られてしまうと思います。これもやはり今回の要請の効果が限定的になるおそれがあるということで、少し早めて21時（としています）。とにかく外出自粛の要請も21時、そしてこの時短の要請も21時ということで、いろんな意味を込めて、分かりやすさも込めて、そして総合的に判断したということでご理解をいただきたいと思います。

＜記者＞
　時短要請の期間、2週間で、知事は県内の感染を抑え込めるとお考えでしょうか。

＜知事＞
　もちろん、皆さんで一丸となって取り組んでいただければ可能だというふうに考えております。

＜記者＞
　全国ではですね、緊急事態宣言の要請をする都道府県がどんどん広がっております。仮に、この2週間で抑えきれなかった場合、県内で広がってしまった場合ですね、緊急事態宣言を政府に要請するという可能性もありますでしょうか。

＜知事＞
　それは今後の推移を見て考えたいと思いますが、現時点ではとにかくこの2週間、短期集中的に全員で取り組むことによって何とか抑え込むんだと、そのような気概でやっております。

＜記者＞
　飲食店等に関する協力金の支給時期について確認できればと思います。
　今回、営業時間短縮に伴う要請は、2度目になります。飲食店等はかなり疲弊、疲労しております。知事がおっしゃったスピーディーな対応というところで、非常に飲食店さん、持続化給付金のほうも2月末までということでかなり厳しい状況に陥っていると思います。今回、協力金の申請受付期間が2月1日からということになりますが、申請されてからいつまでに協力金が支給されるか、恐らくその辺が一番飲食店さん等もかなり知りたいことだと思いますが、今、知事、どのようなお考えになりますでしょうか、教えてください。

＜知事＞
　それはもう（申請が）確認できましたら極力早くお支払手続を進めるということです。

＜記者＞
　今の段階では決まっていないということでしょうか、支給時期につきまして、もし申請してからどの程度まで待てば、協力金が支給されるかということに関してでございます。

＜知事＞
　申請いただいて、確認をできたところからもう支払ってまいりたいと思います。

＜記者＞。
　申請から、例えば早ければ何日後に支給というのは何かありますでしょうか。もし、そういった主張があれば。

＜知事＞
　それはもう極力早く、確認できたらすぐに支払いたいと思います。

＜記者＞
　例えばずっと申請していても、なかなか来なかったという飲食店さんも、実は前回お聞きしたことがございます。なので、例えば申請後から1週間以内に協力金が支給されるとか、そういったような何か確約ではないですが、そういったようなものがあれば、飲食店さんもかなり安心面があると思うんですけれども、そういったものがもし何かありましたら教えていただければと思いまして。

＜知事＞
　そうですね、ただでさえご迷惑、営業の短縮という大変な不自由をかけるわけですから、それに対する補償、協力に対するお礼という意味ですから、これはもう極力早く支払うということで今回やってまいりたいと思います。
　実は、1日4万、2週間56万というこの金額設定も細かい、いろんな条件を言い出すと、例えば（期間）中に休業日もあるじゃないかとか、いろいろなことが出てまいります。でも今回、そこら辺は一切捨象しまして、分かりやすくスピーディーにということでの56万円ということの決定をさせていただきました。スピード感を持ってやりたいということでございます。

＜記者＞
　富山県内では昨年末からもう感染が連続して発生していますけれども、昨年末前後から今日まで続いている県の対策として、不足していたと知事がお考えの部分を教えてください。

＜知事＞
　できることは最大限やってまいったと思っております。

＜記者＞
　感染が終息していないというか、拡大している状況ですと、やはり足りない部分があったのではないかと考えざるを得ないと思うんですけれども、その点はどうですか。そのタイミング、タイミングで県としてできることは充分やっていたというお答えということでよろしいですか。

＜知事＞
　はい、それで結構です。でも、結果としては、おっしゃるように、感染が拡大しているという事実はあります。ですから、今回の措置ももうそれに対応するということでございます。私どもとしては、先ほども申し上げたように、少し先手を打っているつもりであります。でも、これもやっぱり、これがあまりに早過ぎたら今度はまた業者さんが疲弊をしてしまう。そんなこともあります。そこはやっぱりタイミングを見ながら、データを見ながら、そのときでの最善手を打っていく、このようなことに尽きると思います。これまでもそのようにしてきたと理解をしております。

＜記者＞
　先ほどの質問と重複するんですけれども、この2週間、1月18日から31日で感染拡大を抑え込めると考えた理由、根拠について教えてください。

＜知事＞
　短期集中的に取り組めば、私は可能だというふうに思っています。それと、一つの目安としてですね、感染されてから発症するまでにほぼほぼ2週間というのが一つの目途というふうに思っております。仮に初日に感染された方が発症するとしたら、この2週間後になるかと思います。この間にも感染された方はもうどんどん積極的に検査を進めていく、そうやって抑え込んでいくということ、そういう意味で一つの2週間が目途かなと考えております。

＜記者＞
　昨年4月の休業要請ですと、たしか4月23日に要請を発出されて、そのときはいつまでとは決まっていなかったんですけれども、結局、その要請が解除されるのは5月29日で、1月と1週間ほどかかっていたと思うんですけれども、すみません、それも踏まえて、その短期集中的に取り組めば抑え込めるという、なぜそう考えたか、もう一度教えていただけますか。

＜知事＞
　春先も私は2週間と理解していますが。

＜記者＞
　休業要請は、全面的な解除です。ひと月だったと思うんですけれども。

○健康課長
　時短要請は5月10日までです。

＜記者＞
　全面的な解除は5月の末まででしたか。

○健康課長
　接待を伴う飲食店とかは5月末までですけど、飲食店の時短営業については5月10までです。

＜記者＞
　失礼しました。了解しました。
　すみません、もう1点、弊社の朝日新聞の調査ですと、富山県の厚生労働省の6指標について、ステージ4に該当する富山県の数字というのもかなり増えているんですけれども、現状として、富山県として、緊急事態宣言を国に要請するというお考えはないということでよろしいですか。

＜知事＞
　朝日（新聞社）さんの、その独自のご調査については承知を実はしておりませんが、全般として見れば、国のステージから見れば、まだかなり手前にいると、本県はですね、そのように理解をしています。

＜記者＞
　その要請する段階よりはかなり手前にあるということで（よろしいでしょうか）。

＜知事＞
　はい。

＜記者＞
　まず一つ目、お伺いしたいんですが、2週間後ですね、1月31日、もしくは2月1日になるかもしれないんですが、富山県として、病床使用率なのか、感染経路不明者なのか、この辺の指標は分かりませんが、何かしらの指標をここまで下げたいとか、そういった具体的な数字というのは何か想定していらっしゃるんでしょうか。この時短要請に関して。

＜知事＞
　4つの指標でこれまでもロードマップに従ってやってきておりますが、特にそのうちのどれをどこまでということは思っておりません。とにかく、ステージ1に戻せるレベルに2週間、短期集中的に皆さんと取り組むことによって戻していきたいというふうに考えています。

＜記者＞
　今、ステージ1というふうにおっしゃったのは、それは一つの目標になるということでしょうか。

＜知事＞
　そうですね、ステージ2に行く前の（段階に行きたいと考えています）。

＜記者＞
　協力金の件についてなんですけども、お金が絡んでくる話なので、やはり公平性というのはすごい大事だと思うんですが、申請をした店舗さんが実際に時短をしているかどうか、その点については店舗の良識に任せるのか、富山県として把握する術を考えていらっしゃるのか、それはどうでしょうか。

＜知事＞
　約対象は8,000店と理解をしております。全てについて、リアルタイムで検証するのはなかなか現実的ではないというふうに考えています。ここは、先ほどの質問にもお答えしましたように、スピード感を持って対応させていただく、そのようなことが一番と考えております。

＜記者＞
　ということは、申請があったところにはスピード感を持って出していくということですかね。

＜知事＞
　そうですね。要件に添付の書類、書式なども示してございますが、それに基づいて確認できたところにはお支払いをしたいと考えております。

＜記者＞
　最後、逆に要請に応じていない店舗を公表するとか、そういったことは考えていらっしゃらないということでしょうか。

＜知事＞
　今のところは考えておりませんが、あまりに目に余るようなケースがもし確認できましたら、そのときにはまた対応を考えたいと考えています。

＜記者＞
　3点ほど、お伺いします。
　確認ですが、協力金の財源なんですが、これは100％交付金という理解でよろしいでしょうか。

＜知事＞
　はい。

＜記者＞
　この予算額22億の根拠についてお尋ねします。単純に割ると大体56万円、1店舗56万円となると4,000（件）ぐらいなのかなと思うんですけれども、この金額の根拠というのは、どういったところでしょうか。

＜知事＞
　いろいろな歩留りなども考えての算出ということで、詳細については担当（健康課）から答えさせていただきます。

＜健康課長＞
　春先の（時短要請に係る協力金の支給の）実績等も踏まえまして、大体4,000件ということで積算しています。

＜記者＞
　最後、申請なんですけれども、たしか前回の休業要請の協力金の申請も郵送だったかと思うんですけれども、今回例えばオンラインにされるとか、スピーディーなというお話もあったんですが、オンラインで検討されるとか、そういうことは何かあるでしょうか。

＜知事＞
　今回については、それは間に合っておりません。

＜記者＞
　では、郵送になるということ（でしょうか）。

＜知事＞
　はい。

＜記者＞
　先ほどのご回答の確認なんですけれども、店舗、大小いろいろある中で、一律で1店舗当たり56万円とするのは、分かりやすさと給付のスピードを重視されてのことだということでよかったでしょうか。

＜知事＞
　そうです。

＜記者＞
　56万円、1日当たりだと4万円だと思うんですけど、その金額の根拠というのはどのようにお考えでしょうか。

＜知事＞
　交付金で定められている最高額です。最大限、1日当たり4万円。

＜記者＞
　最高額ということは、最大限補助をするということでしょうか。

＜知事＞
　はい。それは、本県の気合というふうにぜひご理解をいただいて、ぜひそれにお応えをいただきたいというふうな思いで、最大限の金額をお示ししているところです。

4　関連ファイルのダウンロード

• 【資料1】飲食店等に対する営業時間短縮要請と協力金の支給について（PDF：141KB）
• 【資料2】新型コロナワクチングループの設置について（PDF：71KB）
• 【資料3】県営文化施設・体育施設等の開館時間の短縮について（PDF：82KB）