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更新日:2024年12月27日
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本日令和7年度政府予算案が閣議決定されました。今回の予算案は、物価高や賃金上昇に対応しつつ、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現に向け、令和6年度補正予算と一体的に編成されていますが、地方の実情にも十分配慮いただき、また、本県が提案・要望していた重点事項については多くのものが盛り込まれており、政府・与党関係者の皆様のご努力に厚く御礼申しあげます。
まず、石破総理の強いリーダーシップのもと、「地方こそが成長の主役である」との発想に基づき、新たな地方創生施策を展開されることに心より感謝申しあげます。
「新しい地方経済・生活環境創生本部」で取りまとめた地方創生2.0の「基本的な考え方」では、本県が強く求めてきた政府機関や企業の地方移転が盛り込まれたほか、新年度予算案では、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を倍増するとともに自治体の防災対策への支援が強化されたほか、自治体や地域社会のDXを推進するため、デジタル活用推進事業債(仮称)が創設されており、大いに歓迎します。
令和7年度の地方財政対策については、令和6年度を上回る地方一般財源総額が確保されるとともに、地方交付税を増額し臨時財政対策債を発行しないなどの措置が講じられました。また、令和7年度与党税制改正大綱においても、いわゆる「年収103万円の壁」について、時代に合った見直しがなされる中にあっても、地方税財政への影響に配慮がなされました。このほか、人口減少等を見据え、公共施設の適正管理を進めるため、施設の集約化・複合化等に伴う除却事業に対する地方財政措置が拡充されました。
能登半島地震災害からの復旧・復興については、公共土木施設や農林水産施設等の災害復旧、中小企業等のなりわい再建や被災者生活再建への支援の継続をはじめ、公共施設と宅地等の一体的な液状化対策や、住宅や上下水道の耐震化への支援の充実のほか、体育館空調整備による避難所の機能強化、二次避難の円滑化に向けたガイドラインの策定などが予算化されました。
子育て支援・少子化対策については、「こどもまんなか社会」の実現に向け、保育士等の処遇改善や1歳児の配置改善、新生児マススクリーニング検査の実証など、子育て環境の充実が図られたほか、地域の若者のライフデザインや地域独自の結婚支援策を応援するため、地域少子化対策重点推進交付金の拡充と大幅な要件緩和が図られました。また、困難な環境にあるこどもを支援するため、こどもの居場所づくりへの支援充実などが盛り込まれました。
学校教育の充実については、教育の質の向上や勤務環境の改善に向け、小学校の教科担任制の拡大や生徒指導担当教師の中学校への配置拡充、スクール・サポート・スタッフや副校長・教頭マネジメント支援員の配置充実に加え、部活動地域移行のさらなる促進に取り組むほか、教職調整額の段階的引上げなどによる処遇改善が図られました。また、スクールソーシャルワーカー等の相談体制の充実や校内教育支援センターの機能強化など、不登校・いじめ対策が強化されました。
物価高の克服と賃上げ環境の整備については、物価高が継続する中、地域の実情に即し対応できるよう重点支援地方交付金が措置されたほか、生産性・所得向上を図るため、中小企業のDX、省エネ等の設備投資の促進や労働者のリスキリングなど人への投資に対する支援の充実、価格転嫁の適正化の取組強化などが盛り込まれました。
防災・減災、国土強靱化等社会資本整備の推進については、事前防災対策やインフラの老朽化対策を加速するため、「防災・安全交付金」や「社会資本整備総合交付金」をはじめ関係予算が確保されました。
また、激甚化・頻発化する災害に対応するため、利賀ダムの本体工事促進に必要な予算化がなされたほか、流域治水の推進、線状降水帯等の予測精度向上に向けた取組の強化、「緊急浚渫推進事業債」の対象拡充・期間延長などが盛り込まれました。さらに、高架橋工事がピークを迎える富山駅付近連続立体交差事業を推進する予算が計上されました。
北陸新幹線については、従来、着工後に行っていた調査を先行的・集中的に実施する「北陸新幹線事業推進調査」が今年度よりも増額されました。国においては、沿線自治体等の理解を得られるよう取り組むとともに、施工上の課題や着工5条件の早期解決により、大阪までの全線整備を一日も早く実現いただきたい。
このほか、脱炭素社会の実現やGXの推進に向け、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の増額をはじめ、地熱発電の有望地域調査や次世代型地熱技術の早期事業化に向けた調査の実施などが盛り込まれました。
今回の政府予算案を最大限に活用し、能登半島地震からの復旧・復興に最優先で取り組むとともに、「未来に向けた人づくり」と「新しい社会経済システム」の構築を進め、「幸せ人口1000万~ウェルビーイング先進地域、富山~」の実現に努力してまいります。
最後に、このたびの予算化の実現は、国会議員や県議会議員の皆様のお力添えをはじめ、市町村長や各界の皆様のご支援・ご協力のたまものであり、厚く感謝申しあげます。
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