区分	税率	事業の種類
第一種事業 (37業種)	5%	物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業、船舶定係場業、飲食店業商品取引業、金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業※ 代理業、広告業、不動産貸付業※、請負業、仲立業、興信所業、製造業、印刷業問屋業、案内業、電気供給業、出版業、両替業、冠婚葬祭業、土石採取業、写真業公衆浴場業(サウナ等)、電気通信事業、席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業









第二種事業（3業種）	4％	畜産業、水産業、薪炭製造業
第三種事業（30業種）	5％	医業、公証人業、設計監督者業、公衆浴場業(銭湯)、歯科医業、弁理士業、不動産鑑定業歯科衛生士業、薬剤師業、税理士業、デザイン業、歯科技工士業、獣医業、公認会計士業諸芸師匠業、測量士業、弁護士業、計理士業、理容業、土地家屋調査士業、司法書士業社会保険労務士業、美容業、海事代理士業、行政書士業、コンサルタント業クリーニング業、印刷製版業
	3％	あん摩、マッサージ又は指圧、はり、きゅう、柔道整復その他の医業に類する事業装蹄師業

※駐車場業と不動産貸付業の認定基準については、こちら（PDF：77KB）をご覧ください。

納める額

事業による収入ー必要経費（事業専従者控除含む）ー各種控除（下記参照）＝事業の所得
事業の所得×税率（上記参照）＝納める税額

〈事業専従者控除〉
・青色申告者
事業専従者に支払った給与の額を必要経費に算入できます。
・白色申告者
事業専従者１人につき、次のいずれか低い額を必要経費に算入できます。
(1)50万円(配偶者の場合は86万円)
(2)事業専従者控除前の所得金額÷(事業専従者数＋1)

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控除の種類	概要
事業主控除	年間290万円を控除します。(事業月数が12ヵ月未満の場合は月割計算します。)
事業所得の損失の繰越控除	前年前3年間の損失で、前年までに控除しきれなかった分について控除します。＜要件＞ (1)損失の生じた年分につき、青色申告をしていること。 (2)その後の年分につき、事業税の申告をしていること。
災害による事業用資産の損失の繰越控除	前年前3年間の災害による事業用資産の損失で、前年までに控除しきれなかった分について控除します。＜要件＞ (1)損失の生じた年分につき、事業税の申告をしていること。 (2)その後の年分につき、事業税の申告をしていること。
事業用資産の譲渡損失の控除	事業用資産の損失額を控除します。＜要件＞事業税の申告をしていること。
事業用資産の譲渡損失の繰越控除	前年前3年間の事業用資産の譲渡損失で、前年までに控除しきれなかった分について控除します。＜要件＞ (1)損失の生じた年分につき、青色申告をしていること。 (2)その後の年分につき、事業税の申告をしていること。

申告の方法

３月15日までに、前年中の事業の所得を富山県総合県税事務所に申告します。
※所得税の確定申告や住民税の申告をした方は、個人事業税の申告をする必要はありません（当該申告で個人事業税の申告がされたものとみなされます）。

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８月に県から送付される納税通知書（納付書）により、８月と11月の２回に分けて各納期限までに納めます（第１期納期限は８月31日、第２期納期限は11月30日。土日祝日の場合は翌平日）。年税額が１万円以下の場合は、８月の１回で全額を納めます。
なお、所得税の修正申告をしたときや事業を廃止したとき等は、上記とは異なる日に納税通知書を送付する場合があります。この場合は、納税通知書に記載された納期限までにその全額を納めます。
納める方法については「納税方法」のページをご覧ください。
便利な口座振替については「県税の口座振替のご案内」のページをご覧ください。

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県税の減免制度等

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県税Q＆A（個人の事業税）

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