消費税は、ほぼすべての国内における商品の販売やサービスの提供及び保税地域から引き取られる外国貨物に対して課税される税で、消費税が課税される取引には地方消費税も併せて課税されます。
地方消費税は、地方分権の推進や地方福祉の充実などのために地方財源の充実を図る必要から、県民のみなさんに広く負担していただくものです。

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納める方

国内取引の場合
課税資産の譲渡等を行う事業者(以下「事業者」という)
輸入取引の場合
課税貨物を保税地域から引き取る者

消費税・地方消費税は、事業者に負担を求めるものではなく、事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれ、最終的に商品を消費し又はサービスの提供を受ける消費者の方にご負担していただくことになります。

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納める額

消費税額(国税)の78分の22(消費税率に換算すると2.2％に相当します)で、地方消費税と消費税を合わせた税率は10％となります。
軽減税率適用時は、消費税率換算で1.76％、国の消費税と合わせた税率は8％となります。

	平成26年4月1日から令和元年9月30日まで	令和元年10月1日から
	平成26年4月1日から令和元年9月30日まで	標準税率	軽減税率
地方消費税率 ※消費税率換算	1.7% （消費税額の63分の17）	2.2%	1.76%
地方消費税率 ※消費税率換算	1.7% （消費税額の63分の17）	（消費税額の78分の22）
消費税率	6.3%	7.8%	6.24%
合計	8%	10%	8%

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納める時期と方法

申告や納税などは、事業者の方が、住所又は本店所在地の県に行うのが本来ですが、事業者の方の事務負担の軽減のため、当分の間、国の消費税と併せて国(本店又は主たる事務所の所在地を所轄する税務署)に対して行っていただくことになっています。
なお、輸入取引については、課税貨物を保税地域から引き取る者が、国の消費税と併せて国(保税地域を所轄する税関)に対して行っていただくことになっています。

国内取引の場合
- (1)確定申告と納税
  - ア.個人事業者
    原則として、1月1日から12月31日までの期間分として翌年度の3月31日までに税務署に確定申告をして納めます。
  - イ.法人
    原則として事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に税務署に確定申告をして納めます。
- (2)中間納付と納税
  直前の課税期間の消費税及び地方消費税の年税額が、
  - ア.48万円を超え400万円以下の事業者の方は、年1回
  - イ.400万円を超え4,800万円以下の事業者の方は、年3回
  - ウ.4,800万円を超える事業者の方は、年11回
    中間申告と納付が必要になります。
輸入取引の場合
課税貨物を保税地域から引き取る時までにその保税地域の所轄の税関に申告して納めます。