　県立学校における夏季休業期間については、通常は多くの高校で、学校で8月31日までとしています。ただ、現在、県内で新型コロナウイルスの感染者が増大をしていること、また、そのほとんどが変異株、デルタ株に置き換わり、児童・生徒の感染が増加していることなど、学校での感染拡大のおそれがあること、加えて学校で感染した児童・生徒が、家庭内感染を引き起こす、そういうおそれがあること、さらに県立学校においては、その児童・生徒の通学が広域にわたることが多いので、通学時の密を避ける必要がある、このような理由から、有識者の御意見も伺った上で、このたび各県立学校における夏季休業期間を、富山市にまん延防止等重点措置を適用しております、それと同じ日である9月12日（日曜日）まで延長することとし、2学期の始業は9月13日（月曜日）とします。

　この間、各学校の実情に応じて補習授業を実施する場合は、学年ごとなどの時差登校や分散登校を行うことにより、できるだけ人流の増加を抑制するように、教育委員会から各学校に指示をしております。

　また、感染などによって登校できない児童・生徒の学びも保障しなければなりません。そのために、オンライン学習を組み合わせた指導の準備を行うように連絡したと聞いております。

　また、夏季休業期間は、部活動については全面的に中止、また、体育大会などの学校行事については中止または延期するように、教育委員会から各学校に指示をしています。

　なお、詳細、事務的なこともありますが、これについては教育委員会までお問合せいただきたいとお願いします。

　県立学校における夏季休業期間の延長についての説明は以上となります。

（2）新型コロナ療養対応方針の転換等について

　次は、新型コロナ患者の療養体制についてです。

　本県では、ステージ3やまん延防止等重点措置として、県民の皆さんへの昼夜を問わない不要不急の外出の自粛、飲食店への営業時間の短縮などをお願いしています。これらの要請に対して、多くの県民、また事業者の皆様に御協力をいただいており、改めて深く感謝申し上げます。

　また、不眠不休で業務に当たっていただいている医療従事者の皆様にも、心からお礼を申し上げます。

　一方で、県内の新規感染者数は、先週18日以降100名を超える日が続き、一昨日と昨日は2桁とはなりましたが、本日は再び100人を超える見込みであります。収束の兆しが見えてまいりません。市中感染も広がっています。まさに医療提供体制の逼迫がすぐそこまで迫っている極めて危機的な状況だと捉えております。

　こうした未曽有の感染拡大が起こる中においても、一般の救急やがん治療などの医療提供体制を維持していかなければなりません。こうした医療提供体制を維持しつつ、何とかこの危機を一日も早く乗り越えていくために、これまでは原則入院としてきた療養体制を見直すこととさせていただきます。

　入院については、医師の判断により入院・加療が必要と判断された方及び高齢者や基礎疾患のある方など、重症化リスクの高い方を優先することとします。また、軽症、無症状の方で、医師により入院・加療の必要性が低いと判断された方については、御本人の状況を個別に判断した上で、宿泊療養施設または御自宅で療養いただくこととします。

　宿泊療養施設につきましては、このほどアパホテル株式会社の御協力と、地元地域の皆さんの御理解をいただきまして、新たにアパホテル富山を2棟目の宿泊療養施設として開設し、8月27日から、金曜日ですが、軽症者等の受入れを開始する運びとなったところです。250室程度が入所用として稼働可能と見込んでおります。現在運営しております東横INNさんと合わせまして、合計約500室を確保できたところです。

　また、御自宅で療養いただく方につきましては、パルスオキシメーターの貸出し、また、厚生センターなどによる健康観察などを行いますとともに、万が一症状が悪化した際には、速やかに入院できるような体制を整えています。

　また、感染された妊婦さんについて、分娩については、これまで県内5つの病院で病床を確保して対応をしてまいりました。加えて今般の感染者の急増に伴い、宿泊療養施設や御自宅で療養いただく妊婦さんに安心して療養いただくために、こうした場合にはかかりつけ産科医の先生方の御協力の下、産科的な観察、入院の必要性などの判断を行うことといたしました。引き続き県産婦人科医会とも連携しながら、入院の必要な妊婦さんが速やかに入院できる体制づくりに万全を期してまいります。

　また、妊婦の皆様には、ワクチン接種の御検討をぜひお願いをしたいと思います。妊娠も後期になりますと、重症化する懸念が大きくなります。妊娠中の方のワクチンの接種をぜひ進めていきたいと考えております。このことについては、一昨日、厚生労働省からも各自治体に対して、妊娠中の方やその配偶者等がワクチン接種を希望される場合には、できるだけ早期に円滑に接種を受けることができるよう、特段の配慮をするようにという旨の事務連絡が出ているところです。

　本県としましても、昨日24日付厚労省の事務連絡を受けまして、昨日各市町村に対し、例えば県の特設会場の接種枠、これを市町村に配分をしておりますが、それを含めて、各市町村における予約の受付、あるいはキャンセル待ちに当たって、妊娠中の方などを可能な範囲で優先をする。また、現時点で妊娠中の方等が、年齢等によって必ずしも接種予約の対象となっていない場合には、妊娠中の方を接種予約の対象とするといった方法により、妊娠中の方へのワクチン接種が進むように要請をしているところでございます。また、県内で職域接種を実施する企業に対しても、同様に妊娠中の方へのワクチン接種について、特段の配慮をお願いしたところです。

　療養体制についての説明は以上となります。

（3）時短要請に係る協力金等の申請受付について

　次に、営業時間短縮要請に係る協力金等の申請受付について御説明を申し上げます。

　現在、県の警戒レベルをステージ3に上げました。また、富山市については、まん延防止等重点措置を適用しております。これらの措置に伴いまして、営業時間短縮要請に係る協力金などの申請受付について説明を申し上げます。

　県としては、この要請に協力いただいた事業者の皆様へ、できる限り早く協力金などを支給したいと考えております。中でも飲食店への協力金につきまして、本申請は要請期間8月20日から9月12日終了後の9月13日（月曜日）からとなっておりますが、中小企業や個人事業主の皆様を対象として、この協力金の一部が先払いされる一部早期支給、この申請を今週の金曜日、8月27日から受け付けることといたしました。

　また、集客施設への協力金につきましては9月13日（月曜日）から、そして、飲食関連事業者への給付金につきましては9月1日（水曜日）から申請を受付いたします。

　さて、先ほど申し上げました飲食店への協力金の一部早期支給については、今週金曜日の8月27日から郵送での申請を受け付けます。また、8月31日、ちょっと遅れるので申し訳ないのですが、ホームページからのウェブ申請も受け付けます。一部早期支給の対象は、要請期間の全ての期間の時間短縮営業に全面的に御協力いただけること、また、この一部支給の制度を御希望されること、そして、原則として、この申請を売上高方式で申請される中小企業または個人事業主であること、これが要件となっています。

　早期支給額は、国の基準に基づき、1日当たりの支給金額の下限額を、要請期間、今回は24日間になっておりますが、その半分の日数である12日間分お支払いをするもので、まん延防止等重点措置区域である富山市内の店舗は36万円、富山市以外の店舗では30万円ということに計算上なります。申請書類は、本日この発表後に、富山県のホームページに掲載をいたしますとともに、県の厚生センターや県内市町村の窓口でペーパーでも配布をいたします。これは8月27日からになります。

　そして、先ほど申し上げたように、27日からはウェブでの申請も受け付けるということになります。実はこのウェブの申請は、申請書類に不備があった場合は、そのウェブ上のシステム上で不備がありますよということが分かり、それ以降に進めなくなっておりますので、そういう意味では、紙の申請ですと書類のチェックに一定の時間を要しますので、ウェブ申請ですとより速やかな申請、そして一部協力金の支払いにつながることを申し添えさせていただきます。

（4）生活福祉資金貸付の申請期限延長について

　次は、発表項目の4件目になります。

　生活困窮者の方々への支援について御説明を申し上げます。

　新型コロナの影響を受けて収入が減少した世帯への特例貸付ですが、これは、飲食店あるいはタクシー会社の事業主の方や従業員の方々をはじめ、最近では様々な方々の利用が目立つと聞いております。

　県では、知事会を通じて、生活福祉資金貸付の各種特例措置の継続を要望していたところ、このたび申請期限が8月末から11月末まで延長されましたので、まずこれをお知らせいたします。

　また、生活困窮者向けの特例貸付の利用が限度額に達した世帯のうち、一定の要件を満たす困窮世帯を対象に、当面の生活費を給付する生活困窮者自立支援金についても、同じく申請期限が11月末まで延長されました。県としましても、こうした国の動きを踏まえ、必要な方に生活資金がしっかりと御利用いただけるように、適切に対応していきたいと考えております。

（5）富山県成長戦略中間取りまとめについて

　発表項目の5番目になります。

　富山県成長戦略会議について、3点御説明します。

　まず、1点目としては、富山県成長戦略会議中間取りまとめ、ワーキンググループの設置についてでございます。

　富山県成長戦略会議は、令和3年、今年の2月に設置して以来6回開催をしました。これまで、これからの富山県のビジョン、ベンチャー創業支援や官民連携の在り方、DXや産学官連携による新たな産業戦略、観光振興・移住促進を見据えたブランディング戦略、まちづくりや女性活躍、子育て支援など、幅広い分野について、委員の皆様には自由闊達に、そして、いわゆる突き抜けた議論をいただいてきたところでございます。

　先般、7月30日に、富山県成長戦略会議でのこれまでの意見、御提案を中間報告として取りまとめられ、公表をしたところです。県では、この中間報告を最大限尊重し、着実に実行していくため、具体的な施策とその実施に向けた検討を速やかに進めていくこととしておりまして、このたび成長戦略の策定に向けた中間取りまとめを行いました。具体的には、6つの柱を中核とする成長戦略、施策の方針や方向性、施策の検討体制や実施方針などについて、富山県成長戦略中間取りまとめに整理をしました。

　なお、今回策定する成長戦略については、総合計画が県政運営の中長期的な指針、予算編成、事業立案の基本方針として策定され、計画に定められた政策、施策が着実に実施されている中で、今回のこの成長戦略は、総合計画を補完するものとして位置づけています。社会情勢が大きく変動する中で、富山県の将来の発展に向けてスピード感を持って取り組む必要のある分野について検討を進めてきたものです。

　次の資料を御覧ください。

　中間取りまとめの概要について御説明いたします。

　この成長戦略の策定に当たっては、富山県の真の幸せ（ウェルビーイング）の向上を図り、次世代の価値を生む人材が富山に育ち、また、県外から引き寄せられて富山県に集積することを戦略の核に据えることとしております。このため、真の幸せ（ウェルビーイング）の向上を目標に据えて、次の成長戦略の中核となる6つの柱に基づき、各種施策を検討します。

　1つ目は真の幸せ（ウェルビーイング）戦略、2つ目はまちづくり戦略、3つ目はブランディング戦略、4つ目は新産業戦略、5つ目はスタートアップ支援戦略、そして、最後の6つ目は県庁オープン化戦略です。

　今後、これらの各戦略の柱に基づき、1から6の戦略ごとに合わせて6つのワーキンググループを設置し、この中間取りまとめで示した施策の方針や方向性に基づいて、具体的な施策の策定とその実現に向けて検討を進めることとしています。

　次に、ワーキンググループの概要について説明いたします。

　ワーキンググループでは、各専門領域で県内外の第一線で活躍されている方々に御参加いただき、各領域において専門性を有する成長戦略会議の委員等も交え、県庁の各担当部局などが参加し、各現場の実態も踏まえて、具体的な施策の検討を進めてまいります。

　施策の検討に当たっては、既存の総合計画などとの関係を明確にして、重要分野の絞り込みによる政策資源の配分、また、実施に向けたスケジュールを検討するほか、可能な限り数値目標を明確に設定してまいります。

　ワーキンググループにおける施策の検討状況については、適時富山県成長戦略会議に報告し、実効性のある施策となるようブラッシュアップすることとします。ワーキンググループで検討した施策については、富山県成長戦略アクションプラン（仮称）として取りまとめまして、令和4年度の当初予算要求に反映することとしています。また、成長戦略の実現に向けては、検証と見直しが重要であり、各ワーキンググループにおいてPDCAサイクルを回し、施策の実施状況と効果などを検証し、富山県成長戦略会議に報告することとします。

　以上、富山県成長戦略中間取りまとめとワーキンググループの設置について御説明をしました。

　次ですが、富山県成長戦略の発信・ビジョンの共有に向けた取組みについて御説明をします。

　前回第6回、7月26日でしたが、成長戦略会議において、委員の皆さんからは、成長戦略を実行に移していくことが重要であることと併せ、知事自らがこの戦略ビジョンを分かりやすく発信し、そして、県民や市町村とビジョンを共有し、連携して共に取り組んでいくこと、さらに県外にもこれを発信し、仲間を増やし、明確なビジョンに基づく関係人口を増やしていくこと、これらが重要であるとの御意見をいただいたところです。この点については、私もまさに同じ思いでございます。これまでの富山県成長戦略会議でのせっかくの突き抜けた議論、そして、今回の中間報告、中間取りまとめを踏まえて、まずは私から、県民の皆様に富山県成長戦略のビジョンについてメッセージを発信したいと思います。

　富山県成長戦略のビジョン。それは「幸せ人口1,000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」ということでございます。そして、このビジョンに込めた私の思いを、県民の皆様にメッセージとしてまとめました。お手元にお配りをしてございますが、改めて全文を朗読させていただきます。

　幸せ人口1,000万～ウェルビーイング先進地域、富山～

　幸せでありたい。これは、地域や世代を超えた人類共通の願いだと思います。特に新型コロナ感染症によって日常の在り方が問い直される中で、きっと多くの方がどんな生活が幸せなのだろうかと考えたことでしょう。

　今、ウェルビーイングと呼ばれ、世界中の注目を集めている考え方があります。日本語にすると、自分らしく幸せに生きられること。GDPのような客観的な経済指標から、一人一人の主観的な幸福指標へと、社会の物差しが変わってきているのです。

　富山県には、豊かな自然や水、おいしい食、安全な土地という幸せの基盤がそろっています。当たり前過ぎて忘れてしまいがちですが、これは世界中の都市や地域を見てみても、なかなか存在しない恵まれた環境です。

　未来は大都市からやってくる。富山は後から追いかける。未来に対してそんなふうに思っていませんか。私はそうは思いません。むしろ富山こそ、世界中が追い求めている幸せの先進地域になれると信じています。

　派手な商業施設や観光スポットではなく、暮らしという日常の中にある幸せの数々、市町村や県民の数だけ幸せの体験、幸せの景色があります。それらを一人一人が見つめ直し、価値として磨き、周りにシェアしていきましょう。そう、おすそ分けです。対面でもインターネットでもおすそ分けが広がることで、富山にある幸せをもっと実感できるようになるはずです。そうすれば、子育て世代も、新しい事業を興す人も、Uターン組も自然に増えていくことでしょう。ここにしかない美しい自然や暮らし、産業に、新たな人や価値観、技術を掛け合わせていくことで、文化も経済も元気になっていく。結果的に富山で暮らす人ももっと誇らしく、生きやすい地域になっていく。そんな循環をつくっていきたいのです。

　これはチャンスです。いつまでも県内人口100万人という考え方に縛られていてはもったいない。そうではなく、幸せという大きな傘の下、関係人口1,000万人を目指しましょう。富山で暮らす人、仕事をする人、よく訪れる人、生まれ育った人など、愛着を持って関わる全ての人が富山の仲間です。幸せ人口1,000万、これがビジョンです。一緒に新しい合い言葉にしていきましょう。

　いつまでも、富山には何もない、富山は遅れているなんて言わせませんよ。どこよりも一人一人の幸福度は高い地域になる。富山で生きる人が、ここに生まれてよかった、そう胸を張れる未来をつくる。そして、富山のウェルビーイングな地域づくりが地方の手本になり、この成功体験が日本中に広がっていくことで、富山から世界が注目する新しい日本をつくっていきましょう。

　富山県知事、新田八朗。

　これが私からのメッセージでございます。

　次に、富山県成長戦略の発信・ビジョンの共有に向けた取組みの2つ目ですが、富山県成長戦略ビジョンセッションの開催です。

　このたび県として取りまとめた中間取りまとめについて、先ほども説明したように、分かりやすい言葉で発信し、市町村や各関係団体の皆さんをはじめ、何よりも県民の皆さんに共感をいただき、そして、共に考えて、まさにワンチームとなって共に取組みを進めていくことが重要であると考えています。

　このため、富山県成長戦略ビジョンセッションでは、私自ら15市町村を訪問し、各市町村長さんをはじめ県民の皆様に戦略ビジョンを御説明し、富山県の未来について県民の皆さんと共に考え、共につくり上げていくことを目的としております。

　このビジョンセッションについては、9月28日（火曜日）に、立山町のヘルジアンウッドを皮切りに開催を続けます。私と中尾成長戦略会議座長が、県内全15市町村を訪問して開催をいたします。なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、開催を延期することもあり得ることは、お含みおきをください。

　このビジョンセッションでは、市町村長や各市町村の有識者、また公募に応募いただいた方々にも御参加をいただき、私から中間取りまとめについて御説明した後、参加者の皆さんにワークショップ形式で富山の未来をテーマにグループワークを行っていただき、意見交換をさせていただきます。ビジョンセッションを通じて、参加いただく県民の皆様に成長戦略のビジョンをお伝えするとともに、富山の未来を共に考え、共につくり上げていくきっかけの場としていきたいと考えています。どうぞ多くの皆様に参加いただき、共に富山の未来を考え、若者からお年寄りまで希望に満ちた笑顔にあふれる富山県、わくわくすることがたくさんある富山県、チャンスがあり夢をかなえられることができる富山県、そんな富山県の未来像をワンチームでつくり上げていきたいと考えております。

　冒頭、私からの説明は以上です。

2.質疑応答

会見写真2

＜記者＞

　県立学校の夏休みの延長について、1点お伺いします。

　先ほど、有識者の方の意見も伺って決めたということでしたが、小・中学校について知事はどう考えていらっしゃいますでしょうか。

　特に小学校の児童さんの保護者の方の不安も大きいと思うのですが、市町村さんにとっては県の判断というのも一つの指標になるのではないかというふうに思うので、知事の小・中学校についての考えをお聞かせください。

＜知事＞

　今回は、県立学校、高等学校と、そして特別支援学校になりますが、これらの学校につきまして、夏期休業期間を9月12日まで延長するということを、教育委員会から各学校に連絡をしたところです。

　それは、先ほども説明を申し上げたように、やはり特に高校生というのは、広域的に通学をされるケースが多いのが実際です。ですから、やはりその通学の段階で密な状況も起こり得る。感染のリスクも高まるということがあり、今回、県立学校につきまして、この休業期間の延長を連絡したところであります。

　そして、このような県立学校の考え方については、各県立学校長への連絡とともに、その他の学校にも情報提供、参考として送付をしたところでございます。

　小・中学校については、文部科学省から8月20日付で通知が来ております。子供の健やかな学びの保障や心身への影響等の観点からも、地域一斉の臨時休業は避けるべきというのが、この8月20日付の文部科学省の通知であります。これに基づきまして、各市町村等でその実情に合わせて適切に判断されると考えております。

＜記者＞

　今回の延長理由というのは、学校での密という、集まるというところよりも、むしろ通学の密という、そういうことでしょうか。

＜知事＞

　いや、両方です。

　夏期休業期間が延長ということですから、現在もですが、夏期休業中も補習というものは行っている高等学校がほとんどだと理解をしております。ですから、その補習につきましても、分散で登校する、あるいは時間差で登校する、そのようなこと、それからオンラインも使うということで、できるだけ学校敷地内でも密にならないような工夫をするように、これは、あとはどのようなやり方ができるかというのは、各学校長さんの御判断だと思いますが、そのようなことも考えていただくよう、教育委員会からも連絡をしています。

＜記者＞

　まず、県立学校の休業期間の延長ですが、12日までの期間にした考えというか、理由を教えてください。

＜知事＞

　今、基本的には富山県としてステージ3にあります。そして、8月20日からは、富山県の中の富山市に対してまん延防止等重点措置を実施しているところでございます。この富山市に対しての重点措置を取っていること、ここが一つの目安かと思います。

　まん延防止等重点措置の対象は富山市だけですが、やはりまずは、今、感染が連日、半分近く、あるいは半分以上を占めております富山市を、まん延防止等重点措置という強い措置によって抑え込んでいく。このことが全県的にも感染の増加傾向を抑止することになるのではないか。そのように考えて、今、実施中なわけであります。

　ということで、まずはこのターゲットである9月12日までを、この休業期間の延長の終期としたことでございます。

＜記者＞

　文科省から、小・中学校は地域一斉での休業は避けるべきという通知もありました。今回の県立学校で県下一斉としたのは、やはり先ほどおっしゃったように、通学が市町村をまたいでというケースが多いというのが理由になるのでしょうか。

＜知事＞

　そうですね。それと、やはり今、10歳代以下の感染が広がっています。中でもやはり高校生というのは動きも活発ですから、やはりいろんなリスクが高いのではないかと思います。

＜記者＞

　先週半ばの段階で何度かお聞きはしたのですが、その時点では、学習の機会を確保するようにということで、休業の延長は考えていないというお答えだった。そのときから今日までの変化のいきさつといいますか、経緯を教えてください。

＜知事＞

　残念ながら、先ほども18日から5日間続いて100名を超えるということもありました。傾向として月曜、火曜はちょっと落ちる傾向にはあるのですが、2桁になったとはいえ、今日ももうじき発表すると思いますが、100名を超えることになっております。ですから、まだまだ感染増加の勢いを抑え込むことはできていない。このような足元の状況を見て、先週はそのように申し上げておりましたが、やはり踏み切らざるを得ないというふうに判断をいたしました。

＜記者＞

　そこに有識者の御意見も踏まえてということですか。

＜知事＞

　そうですね。

＜記者＞

　有識者からは、やはり休業を延長すべきだという意見があったということでよろしいですか。

＜知事＞

　いや、県の考えには賛同するという、今の状況を見ると賛同するというふうにおっしゃっていただきました。

＜記者＞

　部活動のほうで、野球など既に期日の決まっている大会、かなり数多くあると思うのですが、そこの延期などの要請は、県としてはなさるのでしょうか。

＜知事＞

　それが悩ましいところです。まずは9月12日の休業期間の延長の期間も含めてですが、部活動は原則中止ということにさせていただきます。

　そんな中で、上位の大会につながる、例えば高校野球などもありますし、また、高校バレー、そしてラグビーもあります。花園を目指して。上位大会の予選という位置づけの県内の大会もあります。これらも9月12日までに予定した試合については、上位大会につながらないものは中止をお願いしています。また、上位大会につながる大会は、12日まではまずは延期をして、日程を調整してもらっていると聞いています。

　特に多くの方が御興味、御関心のある高校野球ですが、春の選抜につながる予選でありますが、これが、北信越大会が10月の中旬に行われます。となりますと、逆算すると、県予選は10月上旬までに実施をしなければならない。そうなると、9月18日から県の予選を実施することによって、辛うじて間に合うかどうかという日程になっていると聞いています。

　この辺りが悩ましいところです。ですから、12日の休業期間の延長期間までに何とか皆さんの御協力を得て、感染拡大傾向を止める。そのようなことを目指していきたいと考えています。

　また、このように上位大会があるようなものついては、学校長の判断で、十分に感染防止対策を講じた上での部活動というものは、これはしてもいいということにしておりますが、今、マスクを外して活動することも容認をされておりますが、そのときは原則としては4人以下でやると、練習なども全員参加ではなくて、4人以下の単位でやるという、このようなことも教育委員会から徹底するようにという連絡はしております。

　また、部活動といいますと、体育だけじゃなくて文化部もございますが、これも12日まで部活は原則中止ですが、発表までの練習の期間が短くなるので、学校長の判断により、あくまで学校の管理下においては活動ができるようにはするということは、教育委員会から聞いております。

＜記者＞

　学校長判断で活動を容認というのは、文化部に限ってということですか。

＜知事＞

　いや、それとさっきの体育のことも、上位大会への予選などの準備がある場合は、学校長の判断で、これも感染防止対策を講じた上で行うことができると。その場合、体育系ですからマスクを外すケースもあるけれども、その場合は4人以下でということです。ちょっと説明が前後して申し訳ないです。

＜記者＞

　療養体制で伺いたいのですが、まず、先週以来報道のほうでは、県としては原則入院というこれまでの運用を見直したという内容で報道がされていまして、ちょっと私が見落としていたら申し訳ないのですけれども、その発端というか端緒になっていたのは、知事の全国知事会の後の御発言からだったと思うのです。その時点でその見直しというのも、私も伺いましたし、報道でもされていたのですが、原則入院が感染者急増でできなくなると、県民の安心・安全にダイレクトに関わる部分なので、この見直しを先週のうちにとか、もっと早く公式のものとして発表することはできなかったのかと疑問に思うのですけれども、知事としてはどう振り返られますか。

＜知事＞

　見直しに当たっては、いろいろな観点から精査をしなければならないと思います。

　この感染急拡大が続いている現実は日々進んでいったわけですけれども、でも、見直しということを公式に発表する上では、やはりまずは宿泊療養施設、これをやっぱり1棟から2棟へ拡充をする必要性がありました。これを、前にこういったときは、交渉中ですというふうに申し上げたかと思いますが、幸い当該の宿泊療養施設の御理解、また、地域の御町内会の皆様の御了解も得たので、今、2棟目を運用することができるという発表もできるようになりました。

　一方で、自宅で療養いただく場合の体制づくりも必要でございます。これら、めどをつけて、今日の発表をしているということでございます。

＜記者＞

　そのめどを、先週時点でその方針自体はある程度は決まっていたと思うのですけれども、宿泊療養施設の追加ですとか、そういった細部を詰めるのに、今日まで時間を要したということになるのですか。

＜知事＞

　そうですね。ただ、御存じのように、これは大変に申し訳ないのですが、実態としては既に自宅におられる方も数百名、昨日では700名を超えたわけですが、おられるわけであります。そういう意味で、実態ではもうそういう状況にあるということ、でも、ちゃんと各関係方面とも調整をし、またいろいろな準備をして正式に発表するのは今日であるということ、もう一つ申し上げると、先般、各会派から、このコロナの急拡大についての要望もいただきました。その中でも、療養体制についての御要望もいただいたところです。こういった県議会の議員の皆様は、やはりより県民の皆様の御意見を吸い上げて要望いただいているわけですから、このような声も重く受け止めたということも、今回正式に療養体制の見直しを公表することになったことにつながっております。

＜記者＞

　最後にもう一点だけ、宿泊療養施設への入所についてですけれども、県の毎日の発表を見ていますと、ここ数日ぐらいは宿泊療養施設への入所が大体110人程度でとどまっていると思うのですが、ワンフロアの方全員が退出してから72時間とか、そういった時間的な縛りもあるとは思うのですけれども、計500室程度になって、ただし、今、全250室程度のうち110室しか埋められていないということなので、計500室になっても、現状の700人のうち軽症の方が大多数と思いますので、その方々を吸い上げられるのかというのが疑問です。そこについてはどうお考えですか。

＜知事＞

　現状を見ますと、おっしゃるとおりだと思います。

　まずはホテルの運用につきましては、今、オペレーションも見直しをしておりまして、おっしゃるように250（室）のホテルに110（人）から、今、160（人）ぐらいまでは増やせるように、入室していただけるようになると思います。2棟目もやはりできるだけ有効に使えるように体制を整えていきたいと考えております。

　それでも、やはりまた判断によって、より軽症の方、若い方、基礎疾患のない方、重症化の懸念が低い方、リスクが低い方、それらの方は、さらに自宅での療養という判断を、医師によってすることもあるということです。

＜記者＞

　担当課からも、オペレーションを高める、効率的にすることで対応ができるというふうに伺ったのですが、この現状の700人の自宅待機、さらに今後また感染者も増えていくと思いますので、これがどんどん膨らんでいくと思うのですけれども、この自宅待機の状況が、ある程度の解消をできる時期というのは、今、めどは立っているんでしょうか。

＜知事＞

　その解消をすべく、まん延防止等重点措置もやっておりますし、これまで説明してきたステージ3の様々な施策も含めて、とにかく人流を抑えていく。それから不要不急の外出を自粛いただく。このような手を講じて、極力感染の急拡大をまずは抑える。そして、それから減らしていく。そういうようなことを、今、やっているところです。

＜記者＞

　27日から施設は1つ追加されますけれども、そこからどのぐらいの期間をもって、自宅待機となっている方の状態を解消したいというお考えはありますか。

＜知事＞

　それはやっぱり感染者の増加の数次第だというふうに思います。

＜記者＞

　日々の感染者の増減によって、めどというかその時期は変わるという。

＜知事＞

　そうですね。ですから、当面はですが、病院での療養、それから宿泊療養施設での療養、また、自宅での療養、この3つの療養場所がある。また、いずれにしましても、どこで療養されても、コロナの感染者の方々の不安はなくしていく。ここについては努力をしてまいります。

　もちろん宿泊療養施設については、スタッフが常駐しております。看護師、また事務職員もおります。目が届くようになっております。

　そして、自宅療養の方については、厚生センターから毎日健康観察もしておりますし、御要望される方にはパルスオキシメーターもお貸しをして、それぞれ御自身で肺の状況を計測されることが可能になっております。また、今後、今、モデル的にですが、もうじき生活の支援、特に食べる物です。これにつきましても進めていきたいと考えております。

　また、在宅については、基本的に今、在宅の方、スマホも操作できる方がほとんどですので、スマホを通じて健康状態の観察、これも今、基本的に行っているところです。などなど、自宅、それから宿泊療養施設、また病院、どこにおられても不安がないように、そのような手はこれからもどんどん講じていきたいと考えております。

＜記者＞

　今後の感染者数の増減にもよると思うのですが、現状、自宅待機が解消できるめどはまだ明らかでないということでよろしいですか。

＜知事＞

　現時点では、いつということは申し上げられません。

＜記者＞

　同じく宿泊療養施設について伺いたいのですが、今回2棟目としてアパホテル富山の追加が決まったと発表がありました。これについては、具体的にいつ検討や交渉というのを始められたのでしょうか。

＜知事＞

　1か月ほど前です。

＜記者＞

　1か月ほど前ですか。それで、決まるまでにかなり時間を要したというような理解ですか。

＜知事＞

　そうです。

＜記者＞

　東横INNの運用状況、オペレーションの改善もされているということですけれども、そういった状況を見ながら、必ずいつか足りなくなることも十分考えられたと思うのですが、その時点で、例えば予備的にとか補欠的にとか、そういった施設の準備というのはこれまでしてこられたのかどうか。

　1棟では十分でない可能性も今後出てくるというのは、ある程度予測も立った可能性もあると思うのですが、そういうときに向けて、東横INNしかなかったときから、予備的であったり補欠的な施設というのを用意しておく必要性はなかったかどうかと感じるのですが。

＜知事＞

　それは多いにはこしたことはないでしょうね。でも、やっぱり状況を見ながら、もちろん少し先を見ながらそういった準備をしていくということ、それにおいて、今回の2棟目の検討というのは、私はそんなに御心配されるほど遅いものではないというふうに理解しています。

＜記者＞

　その1か月前というのは、どういったタイミングで検討がスタートされたのでしょうか。

＜知事＞

　やっぱり首都圏などの状況を見ておりますと、やはり当然他山の石としなければならないというふうに考えました。

＜記者＞

　現在も2棟体制、最大では500人の受入れができるという枠組みですけれども、なかなか運用を考えると十分でない、700人が今、待機しているという中で、十分ではない可能性もあると思います。

　そういう意味で、また次を見越した予備的な措置というのは、もう検討が始まっているのでしょうか。もう交渉などは始まっているのでしょうか。

＜知事＞

　常にそれは考えています。ですけれども、なるべく交渉事もありますので、詳細は御容赦いただきたいと思います。

＜記者＞

　もう一点ですけれども、アパホテルの地域の住民の方からお話を聞く機会がありまして、最終的に知ったのは報道だったり、地元には何か決定事項として紙が配られただけだったという方が何人もおられました。県の言うところの了解を得た、もちろん必要な施設だとは思うのですが、了解を得たというのは、どういった手順を踏んで了解を得たとおっしゃっておられるのでしょうか。

＜知事＞

　それは、各町内会に了解を、御説明をして、お願いをしたということ、それは、町内において、その先の手順の進め方はそれぞれだというふうに思います。

　私も実際に町内会長をやったことがありますので、それぞれの進め方がある。結構町内によっていろいろ違いはありますよね。ですから、もしかしたらお聞きになった方の耳には届かなかったのかもしれません。

＜記者＞

　新型コロナウイルスに関連して、何点か伺います。

　営業時間の短縮要請に係る協力金の一部早期支給についてですけれども、先般、20日だったかと思うのですが、県議会の自民党議員会からも同様の要望はあったと思うのですけれども、県としては、一部の早期支給をするという判断に至った経緯と理由を改めてお聞かせください。

＜知事＞

　制度設計をしている段階から、他県の状況なども見ながら、このような措置をやっていらっしゃるところもあるということは、もちろん承知をしており、シミュレーションはやってはいました。

　そして、県議会自民党議員会さんから、そういうことの要望がまさにありましたものですから、やはりこれは重く受け止めて、そういう制度も導入しようというふうに決めたことであります。

＜記者＞

　そうすると、その要望などがある、もちろん期間は20日から始まっていますけれども、その前段階から、県としては他県の状況などを見ながら、シミュレーションをしながら、こういう想定というのは考えておられたということでしょうか。

＜知事＞

　そうですね。ただ、他県の状況を見ると、制度はそれぞれあるのですが、利用状況はさほどでもないという情報も得ておりました。そこでいろいろ思案をしていたところですが、やっぱり議員会の御要望を重く受け止めたということです。

＜記者＞

　その後、今回その期間が始まってから、こういう発表がされていると思うのですけれども、事前に、今、シミュレーションされているということだったのですが、24日という長い期間ですし、飲食店の方々の状況とかを考えると、もう少し早くこういう発表だとか、そういうお考えを県のほうからあればよかったという声もあると思います。その点もう少し早く想定して、こういう発表に至れなかったのかという点については、知事はどういうお考えでしょうか。

＜知事＞

　いや、現時点での発表で、まだ始まって5日ですか。今、まさに進行中のことですから、そんなに遅い話ではないと私は理解していますが。

＜記者＞

　あともう一点、まん延防止等重点措置についてですけれども、富山市は適用されていると思うのですけれども、営業時間の短縮ですとか酒類の提供の停止といった要請に応じない店には、店名の公表ですとか過料ができると思います。現時点で富山県としてはその点についてどういうふうなお考えでしょうか。

＜知事＞

　今は、協力をまずはお願いをして、20日、その日から見回りもさせていただいております。現在は、対象は約9,000店舗と考えております、県内で。若干そこからテークアウト専門とかそういうところを除けばもう少し減るかもしれませんが、基本的に9,000店舗ベースで考えております。それを2名1組、1日当たり50チームで100名の体制でやっています。それでこの9,000店舗を見回っていこうということです。

　これまで現地調査をやった中では、ほとんどの店舗が時間短縮あるいは休業ということで、今回の措置に協力をいただいており、本当にありがたい。感謝を申し上げることでございます。

　ごく一部の店舗については、外観から見ると、もしかしたら営業されているのではないかというふうに思われるところもあります。今の見回り、現地調査は、協力金の支払いに必要な営業実態を把握するために行っておりまして、その場では、要するに中に入ったりはしておりません。とにかく全部をまずカバーしたいと思っておりますので、そして、このごく一部、どうも営業されているのではないかと思われるところについては、また再度訪問して書類を入れて、改めて協力、まあ現状を御存じないかもしれませんので、こういう措置を取っているという確認をしていただき、協力をお願いするという書面を入れて、もしそれでも応じられない場合は、中に入ってお話をすることになろうかと思います。

＜記者＞

　そうなると、現時点では、協力の要請に努力されているという段階で、その店名公表だとか過料だとかということまでは考えていないと。

＜知事＞

　はい。今はまず全店舗を外観から見て、状況をカバーしていく、確認していくということに徹しています。

＜記者＞

　コロナの療養体制について、改めて質問させていただきたいと思います。

　今回、軽症・無症状者など重症化リスクの低い方などは、宿泊療養施設または自宅療養というふうに今回示された図であるのですが、この中で、ホテルと自宅療養、それぞれに振り分ける基準といいますか、そこは何か考えておられるものといいますか、基準というのは何かあるのでしょうか。

＜知事＞

　それはもう医師の判断で行っています。当然よりリスクの低い方は、御自宅でということになろうと、それぞれ病院の数の制約、それが宿泊療養施設も1棟増やしたとはいえ、やっぱり上限がある。そんなことですから、よりリスクの低い方は御自宅でお願いをするということになります。

＜記者＞

　自宅療養について、知事が8月6日、今月頭の会見の際に、自宅療養の選択肢があるかというような質問を報道陣からした際に、そのときに判断するとおっしゃっておられたのですけれども、入院か宿泊療養施設で目の届くところにいてもらえるように、体制を維持したいというようなお話も同時にされておられました。

　今回、方針をある意味転換といいますか、変更されたと思うのですが、その8月6日の感染状況で、当時の時点で感染者公表ベースでは、最多単位の数字だったかと思います。そうなると、今、方針を少し変えられたということで、少し見通しが甘かったのではないかなと感じる部分もあるのですが、知事はその点についてどのように感じておられますか。

＜知事＞

　今日まさにその方針を変えましたということ公式に申し上げているところでありまして、先ほどの質問にもありましたが、そういった明確に方針を変えるという上では、様々な調整も必要ですし、様々な準備も必要だったということです。

＜記者＞

　今、県内でお亡くなりになられた方の詳細等は公表されていないと思いますが、これまでに自宅療養をされて亡くなられた方、自宅で亡くなられた方はおられるのでしょうか。

＜知事＞

　おられません。

＜記者＞

　コロナ関連で、昨日、県医師会の馬瀬会長が、周産期の妊婦さんの方々へのコロナ対応ということで、県への要望と記者会見をされました。その中で、馬瀬会長は、県内の新型コロナ対応の医療体制について、現状について質問されまして、病院には相当な負荷がかかっていて、現状100％完璧というわけにはいかないというようなお話はされておられました。なかなか病床数も少ない中で、スタッフとかも限られる中で、そうおっしゃられるのも分かるのですけれども、そうなると、県の病床確保体制が、スムーズに確保できていないというふうにも取れるのかなと思い、県の病床確保体制については、馬瀬先生も含めて皆さんで協議されていると思うのですが、知事として現状確保計画のスムーズな運用といいますか、スムーズにできていると考えておられるのかお聞かせください。

＜知事＞

　現在は、病床の確保体制のステージで、ステージ3、最大442床という段階にあります。そのうち入院者数が240（人）でしょうか、そういうことです。今もそれぞれの病院の状況に応じて拡充して、それぞれの22の病院に受持ちを割り振ってお願いをしているところですが、まだそれが全てじゃない病院ももちろんあるわけでして、それぞれについて拡充のお願いをしているところです。

＜記者＞

　昨日馬瀬会長がおっしゃられたお話の中で、国が地域医療構想などで病床や人員を減らすように言ってきて、その流れの中で減らしてきているのに、ここにきてコロナ対策として病床を新たにつくれと、増やせと言われても、人はいないし物もないというようなお話もされており、それはそのとおりかなと感じる点もあるのですけれども、知事として、この地域医療構想など国の進めてきた医療政策について、今回のコロナ関連の対策等も含めて、現状どのように感じておられるかお聞かせください。

＜知事＞

　これは、結構慎重に判断すべき課題だと思っています。

　国というのはやはりまずはマクロに考えるのだと思いますけれども、病床の数は、我が国は少なくとも先進諸国と比べても決して少なくはない状況だということ、そんなことから、このコロナ禍前の話になりますが、病床数を減らすことも検討したらどうかと、実際に具体的な数値まで出て、本県についても具体的に名前が挙がった病院もあるということであります。

　そこにきて、今回のコロナ禍にあって今の状況にある。先ほど来、質問が出ているところですけれども、だからといって、すぐにこれまで、それ以前に検討してきた病床の議論がなしになるとは私は思っていません。むしろもっと病院の病床の転換とか、そういうことがフレキシブルに、また円滑に行われるような、そんな体制づくりというものが、今回のコロナ禍の教訓というか、まだ現在進行中ですが、今も考えなければなりません。その病床がスムーズにコロナに適応できるようにするとか、そういうような体制づくりは、やはり議論を進めていく必要があろうかと思います。

＜記者＞

　今月20日から来月20日まで行われている秋の農業用水路転落事故防止強化期間について、質問が3点あります。

　1つ目は、今回の秋の強化期間で、特に重点を置いて啓発する点です。

　2つ目は、ワークショップについてですけれども、一昨年から県内でワークショップが開催されてきていると思いますが、今年度の開催状況と、昨年度までも含めて、これまでの開催の結果、現在までに行われているハード対策、ソフト対策の具体的な対策状況についてお聞きしたいです。

　3点目は、今後の対策会議の開催予定や、県が強化したい取組みについてお願いします。

＜知事＞

　用水転落事故でお亡くなりになられる方が、本県では多いということ、こういう残念な実態が、またお気の毒な実態があります。それに対処するために、様々な施策をやってきたことでございますが、今は年に2回、はがき、農業用水路転落事故防止強化月間というものを行っており、今はその秋の部です。8月20日から9月20日まで、秋の強化月間を実施している最中ということです。

　これは、当然用水は農業とは関係が深いわけでありますから、農業用が主たる用途ですから、春は田植の時期、秋は今の稲刈りの時期、これからの稲刈りの時期、あるいは草刈りの時期、それに合わせてやっているということであります。

　今回、5文字で標語、「事故なくす」ということを掛け声にしてやっていることであります。その「じ・こ・な・く・す」それぞれの頭文字から、5つの心がけについて啓発活動をやっているところです。

　特にこの最初の「じ」がやっぱり大切だと思っていまして、最初の「じ」というのは、自分は大丈夫との意識を改め、余裕を持った行動をというのが最初の「じ」の意味でございます。やはりいろいろニュースで、転落死、亡くなったということは見るのですが、自分は大丈夫という御意識が、やはりまだお強いのじゃないかと、これは御自分も例外じゃないということ、それをしっかりと御認識いただくことが、基本的に心がけとして大切なのではないかというふうに思います。この自分は大丈夫という意識を改めていただく。これは今回最も力を入れているところです。

　それと、これまでも町内会、土地改良区、また公民館、老人福祉施設などの団体に、チラシの配布などで啓発活動、注意喚起を行ってきたことですが、これに加えて今年度は、小・中学校へも配布を広げています。そして、消防団や防犯協会とも連携をして、パトロール時の音声放送ですね。地域に、いわゆるスピーカーで放送を流すという設備が整備されていますが、この音声放送で呼びかけも行っている。これが今年の特徴的なことかと思います。

　そして、このような取組みを進めるために、モデル地区を設定しまして、ワークショップを昨年から開催をしております。昨年度は33地区で行いました。本年度は加えて17地区、合計50地区でこのワークショップを行っています。やっぱりこちらからの情報を受け身で受けていただくだけではなくて、ワークショップというのはそれぞれ参加していただいて、共に考え、共に解決策も対策も考えるということが意味あるわけでありまして、一人でも多くの住民の皆様に参加をいただいて、この住民自らでつくっていただいた危険箇所マップ、これをみんなが集まる公民館などに掲示をして、より注意喚起をする。安全対策に役立てる。このようなことを行っている。これが言わばソフトといえばソフトということになります。

　そして、ハード面としては、昨年の33のモデル地区でのワークショップでの御意見からも出たのですが、やはりハード面の整備も大切ということで、転落防止柵については、昨年度と今年度、2か年にわたって、約6.7キロ整備をすることにしております。転落防止柵をハード面の対策として6.7キロ整備をするべく、今、進めているところでございます。

　また、その他ですが、セミハードとでもいうのでしょうか、柵と柵の間をまたさらに埋める隙間チェーン、また、ポールコーンというようなセミハードの対策についても順次進めているところでございます。

　また、令和元年12月に、富山県農業用水路安全対策ガイドラインというものを策定していますが、それに基づいて令和2年、そして本年度と、総合的な安全対策を実施してきているところです。その取組状況や成果など、年度末に開催する推進会議というものをやっておりますが、ここに報告をすることにしております。この富山県農業用水路事故防止対策推進会議につきましては、本年度は来年の2月頃に開催をすることで準備を進めております。

　いずれにしましても、繰り返しにもなりますが、この推進会議の御意見も伺いながら、関係団体と連携をした啓発活動を継続して実施していくこと、また、ワークショップによる危険箇所マップの作成を先見的な取組として強化していくことが大切だと考えています。

　先ほど、昨年度が33地区、本年度17地区と申しましたが、足して50地区でございます。まだ全県の広さに比べるとまだまだということであります。これをいかに全県に横展開をしていくかということが、これからの課題だと捉えています。

＜記者＞

　成長戦略会議の中間まとめのことですけれども、中身については目先のコロナ対応だけではなく、将来のことも考えて手を打っていくという考え方は理解できます。

　ただ、言葉遣いということで1点お願いしたいのですけれども、ウェルビーイングとかブランディングとかビジョンセッションとか、あまり一般的ではない片仮名が多いように思うのですが、県民に少しでも理解してもらって、一緒に考えて一緒につくっていくという意味では、もっと分かりやすい言葉があったかと思うんですが、そのあたりの考えをお聞かせください。

＜知事＞

　私も常々庁内では、一般の人に分かる言葉遣いをしようねということを職員の皆様に言い続けています。

　今回の場合は、横文字の話ですよね。横文字も確かに難しくて、やっぱり横文字でしか出ないニュアンスもあります。でも一方で、なかなかまだ日本語にしっくりと入っていないこともあります。このあたりの見極めだというふうに思います。

　今回、ウェルビーイングというのは、実は大切なキーワードというか、本当に目的でもあるわけなので、これも悩んだところですが、7月26日の6回目の成長戦略会議でも、委員の中からも、また横文字ですかという御意見も出ましたので、今回、言葉遣いとしては、真の豊かさ、ウェルビーイングという言い方をしております。併せてビジョンセッション、それとかブランディングは、まあ大分認知されつつある言葉かなというふうに、ブランドというのはほとんどの日本人が分かる、まあ日本語といってもいいと思います。それをブランディングというのは、まあどうかな、判断に迷うところですが、これは今のところこれで使わせていただいております。

　先ほど申し上げたように、それこそこれから15市町村でのビジョンセッションを行いますが、そこでさらにそのような御意見も多く出るようでしたら、また考えていきたいと思います。

　強調させていただきたいのは、今の話もありますが、これはもちろん中間取りまとめであって、完成品ではないということです。まあ役所ですので、これまではつくったものを、説明会を開いて知らしめるというやり方は普通だったと思うのですが、今回、そういう意味じゃ未完成の中間取りまとめを、ぜひ15市町村の皆さんと共に考え、ですからグループセッションとかワークショップみたいなことも各種やるわけですが、共につくり上げていきましょうと、県からの押しつけの計画ではなく、みんなでつくった計画です。そんなふうなことを目指しているわけであります。

　戻りますが、そんな中で、やっぱりこの言葉はなじめないと言われれば、それはまた考え直すのにやぶさかではございません。

＜記者＞

　分かりました。その言葉のニュアンスを大事にしていらっしゃるので、現時点でこの言葉を使っていらっしゃるということですよね。

＜知事＞

　そうですね。あと、ウェルビーイングというのは、もう政治の政策の現場ではごく普通に出ている言葉なので。

＜記者＞

　はい、それは承知しています。

　そうすると、成長戦略というのは、完成品になるのはいつになるんですか。年度内にはつくられるという形ですか。

＜知事＞

　そうですね。先ほど申し上げたように、ビジョンセッションをやり、より膨らませ、骨太にしてまいります。そして一方で、6つのワーキンググループを走らせていきます。その中で、もちろんビジョンセッションも進行をしながらフィードバックもし、また、成長戦略会議そのものともフィードバックをし合いながら練り上げていって、アクションプランというものに最終的にしてまいります。そして、それを令和4年度の予算に盛り込んでいく。ですから、令和4年度の予算は、11月には私から予算編成方針を出します。そして、その後、用意ドンで始まっていきます。私はまだ1回しかやっていませんが、皆さんのほうがお詳しいと思いますが、その予算編成過程の中でそれを盛り込んでいく。言わばそこがゴールと思ってやっていくことです。

＜記者＞

　分かりました。じゃ、完成させたものというのがアクションプランになると、そういう考え方でいいのですね。

＜知事＞

　そうですね。あくまでプランをつくるのが目的じゃないので、それを実際にアクションにしていく。そして、予算の裏づけもつくっていく。それによって初めて成長戦略になるのだと思います。

＜記者＞

　療養体制について1点お伺いしたいのですが、自宅療養となる方で、東京では若い方でも30代ぐらいの方とかが自宅療養中に亡くなったりする例も出ていますが、若い方で突然症状が急変して、宿泊療養施設にいた場合には、看護師の方がすぐに駆けつけてくださって対応できると思うのですが、自宅療養の場合については、急変した場合、自分ですぐに呼んだりすることができなかったりした場合には、どうやって県としては対応するつもりでしょうか。

＜知事＞

　ほかの地域ではそのような例があることも承知をしています。これは、今もそうですね。これからも、じゃ、一体それぞれの地域で低リスクと判断した方がどうして急変をしてそうなったのかという、ここはぜひこれからも情報収集は続けていって、本県でそのようなケースが出ないように進めていきたいと思っています。

　それはまず前提として申し上げます。

　それと、やはり自宅療養に判断をする場合には、まずその御家庭の環境を、御本人の、さっき申し上げた年齢とか、あるいは基礎疾患のある・なしなどとともに、御家庭の環境も判断材料にしています。やはり独り暮らしというか、今のようなケース、急変しても連絡のしようがない。そういうようなケースは、やっぱり極力避けなければならないと考えています。

　などなど、そんなことで、そういった急変して、何の連絡の手だてもなく、残念な結末になるということは、何としても避けなければならないと考えています。

＜記者＞

　避けなければならないとは思うのですが、それに対して、何か今、考えていらっしゃることとかはあるのでしょうか。

＜知事＞

　ですから、基本的にはアプリを使って日々つながっているということが一つ。それから、もちろんこちらからも、厚生センターから健康観察の連絡はさせていただくということ。ここでもし異常があれば、すぐ走るわけですから、そこで一刻も早くそんな状況を発見することが可能だというふうに思っています。

＜記者＞

　今、自宅療養されている方が、大体約700人いると思うのですが、その方に、毎日厚生センターの方が連絡されていると思うのですけれども、その厚生センターとして手に負えるキャパを超えてはいないのでしょうか。

＜知事＞

　超えていたらこんなことはしていないので、それは、現在はちゃんとやっております。

　それから、700人のうち、富山市保健所さんが担われているところもあるし、もちろんそれも全部県民の皆さんということでは、私も目配りをしなければなりませんが、富山市保健所と富山県の4つの厚生センターで、今のおっしゃる、現時点では700名の方をケアしているということです。

　厚生センターの体制はどうなのかということですが、厚生センターは、この感染症の仕事以外にも、衛生面の仕事、例えば飲食店の営業許可を出すとか、そんな仕事もあります。今、実は各厚生センターの中で、そういった部門の方々も、こっちの感染症、コロナ対策の仕事に割り振ってやりくりをして、今は回っております。

＜記者＞

　療養体制と成長戦略会議についてお聞かせください。

　まず、療養体制ですが、今回、感染急拡大というような状況も受けて、こういった見直しをされたと思うのですが、例えばこれから第5波が収束して、ある程度県内の感染状況が落ち着いた状況では、自宅療養ということは、これはそういう落ち着いた状況でも、こういった方針で進められるということになるのでしょうか。基本的には、入院とか宿泊療養施設に入りたいという方が多いと思うのですけれども、そういったところはどういうふうに、今、知事は考えていらっしゃいますか。

　例えば、今、ステージ3ですけれども、これが2とか1に下がった段階では、新規感染者については、基本的には入院だったり宿泊療養施設に入ってもらうことを知事としては想定されておられるのか。

＜知事＞

　それはこれまで運用してきた、この感染爆発が起こる前は、病院で対応できていたことです。そして、それから宿泊療養施設に入られる方が出てきたということ。そして、今は自宅で療養いただいている方も出ているということ、それのまた逆のルートを追っていくのだと思います。そのときそのときで、これはやっぱり本当に波が終わったのかどうか、この見極めも難しいところですし、もちろんデータに従っての判断が大切だと思いますが、いつもこれは申し上げることですが、データをベースにして総合的に判断をしていくということになろうかと思います。

＜記者＞

　もう一点、最近、県立中央病院の看護師の方だったり、ほかの病院の看護師の方もあったり、ワクチンを2回接種された方でも感染したケースが散見されるのですが、例えばワクチンを2回接種して、抗体がもうできているとされれば、かなり重症化リスクが少なかったりというような治験があると思うのですけれども、そういった方については、今回の運用方針ではどういうふうな対応に当てはまるのでしょうか。基本的には自宅療養になるのでしょうか。ワクチンの2回接種が終わられた方というのは、基本的には自宅療養というふうになるのでしょうか。

＜知事＞

　なるほど、そういうケースですね。

　それもやはりドクターの判断だと思います。2回やっておられても、基礎疾患があられるのかどうか。それから、先ほど申し上げた御家庭の状況、年齢などなど、総合的にお医者さんの判断になると思います。

＜記者＞

　あと、すみません、成長戦略会議で、幸せ人口1,000万ということで、関係人口1,000万人を目指していこうということだと思うのですけれども、ちょっと基本的なことですが、現在の富山県の関係人口というのは何名でしょうか。

＜知事＞

　これが、まだそう古い概念ではないのだと理解しています。実は、昨年、第1回関係人口の意識調査2021というのがありました。今年ですね。これは最新で第1回ですから、そういうデータによりますと、富山県の関係人口は116.7万人。これは、全都道府県では43位というふうになっているので、真ん中よりは下ということになります。

　ちなみにこの調査で、関係人口の多い都道府県の1位は福島県です。福島県は、1,229万人です。これはやっぱり東日本大震災、その後の放射能事故などがあり、様々な人たちが福島県にいろんな形で関わってきたということの表れだというふうに思います。そういったデータはあります。

　それと、人口との対比、人口分の関係人口というデータもあります。これですと、富山県は、関係人口がリアル人口の1.13倍になります。これでいきますと、全国23位。さっきの43位というのは絶対数です。いわゆる人口比といいますか、リアル人口比という意味では1.13倍で、全国23位ということになっております。ちなみにこの指標を取っても、1位は福島県であります。人口の7倍ということになります。

＜記者＞

　これからアクションプランなどをつくられるということですけれども、知事としてはこの目標は何年度までに達成したいというようなお考えなどあるのでしょうか。何年スパンでの目標といいますか。

＜知事＞

　それは来年すぐというわけにはもちろんいかないので、これはやっぱりある程度中期的な目標だというふうに思います。

　ただ、1,000万（人）になったらもちろん終わりではないですし、また、1,000万（人）にならないと何も富山県は発展しないということでもないと思います。1,000万（人）を目指す過程に、これからアクションプランをいろいろやっていきますが、その中に、また富山県の進化があり、富山県の発展があり、またリアルな面の、産業などの面でもいろんないい効果が出てくる。また、起業の面でもいい効果を出していきたいと思います。

　やっぱりこの1,000万（人）を目指す過程というものが大切だと思います。だから、ゴールがいつだということは、もちろんいつかは達成をしなければなりませんが、今の時点ではそこまで明確なターゲットは置いていません。

＜記者＞

　県立学校の夏期休業、来月の12日までということで延長されたのですが、そのときの感染状況によると思うのですが、それ以降の延長というのも、考えとしてはおありになるのか。1点だけお聞かせください。

＜知事＞

　やはりここまでに何とか感染のこの爆発を抑えること、特にこの児童・生徒の中での感染が起きないように、それを主眼に置いてやっていこうという、まさにこれから始めていこうということであります。ですから、仮に今のような質問の状況に、9月12日時点でなりそうであるというときには、また有識者の皆さん、あるいは教育委員会ともしっかりと議論をして、対応を考えたいと思います。

【資料2】新型コロナ療養対応方針の転換等について（PDF：149KB）（別ウィンドウで開きます）

【資料3】時短要請に係る協力金等の申請受付について（PDF：148KB）（別ウィンドウで開きます）

【資料4】生活福祉資金貸付の申請期間延長について（PDF：71KB）（別ウィンドウで開きます）

【資料5-1】富山県成長戦略中間取りまとめについて（PDF：218KB）（別ウィンドウで開きます）

【資料5-2】知事メッセージ（PDF：110KB）（別ウィンドウで開きます）

【資料5-3】富山県成長戦略中間とりまとめ（PDF：662KB）（別ウィンドウで開きます）

（※）関連ファイル（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。

Adobe Readerのダウンロードリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

お問い合わせ