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更新日：2022年2月4日
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定例記者会見[令和4年2月4日（金曜日）]
- 日時：令和4年2月4日（金曜日）13時30分～14時20分
- 場所：県庁4階大会議室
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
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令和4年2月4日（金曜日）定例記者会見【発表項目】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） |
2.質疑応答
| 内容 | 動画 |
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令和4年2月4日（金曜日）定例記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） （※）32分28秒以降の知事音声が聞き取りづらくなっています。知事発言内容は、後日会見録として掲載いたします。 |
3.記者会見録
1.知事からの説明事項
1.公益通報情報の管理について
はい、本日もよろしくお願いいたします。
まず、先月の24日に公益通報に関する情報が漏えいする事案が起きました。また、今月1日には、個人情報が漏えいする事案が相次いで発生をいたしました。
通報者の方並びに関係の皆様に御迷惑をおかけしたことについて、改めて心よりおわびを申し上げます。
こうした事案が続いたことは、県民の県庁及び県職員に対する信頼を著しく損なうことで、あってはならないことであります。富山県の行政の責任者として、責任を痛感しているところです。
職員全員が全体の奉仕者であるということを改めて深く自覚し、十分に気を引き締めて、関係法令の遵守など、コンプライアンスの向上や情報管理の徹底など適正に業務を遂行するための体制の立て直しに全庁挙げて私がトップとなり取り組んでまいります。
それでは、本日の発表項目です。
本日の発表項目は、今ほどお話をした件に関連をいたします。公益通報情報の管理に係る対応についてです。
まず、今回、発生事案の概要について改めて申し上げます。令和4年1月24日に、くすり政策課職員が県内関係者の240の宛先に事務連絡を一斉送信する際に、誤って県への公益通報に関する電子メールを印刷したPDFファイルを送付してしまったものです。この事案の発生要因についてですが、一般に公益通報の受付に関しては、広報課を総合窓口としており、広報課には通報の対応に必要な教育研修を受けた職員を配置しております。
一方で、くすり政策課においては、日医工の問題を受けて、昨年5月に医薬品メーカーに対する調査方法の改善について、御議論をいただいた薬事審議会専門部会の医薬品の不正製造事例の再発防止及び富山県の医薬品産業に対する信頼回復の方策についての取りまとめを受け、昨年5月28日から公益通報窓口を周知し、通報を受け付けてまいりました。このくすり政策課で受け付けてまいりましたが、公益通報処理に関する担当職員の教育、研修が十分とは言えない状況にありました。こうした状況の下、通報者の秘密保持及び個人情報保護の徹底が図られず、今回の事案が発生する事態となったものです。
今回の事案発生の要因を踏まえ、県といたしましては、今後の再発防止に向け当面の対応として、次に説明する2点について取り組んでまいります。
まず、1点目は、通報受付体制の見直しについてですが、研修受講による担当職員教育が完了するまでの当分の間、くすり政策課の電話、メール等の公益通報窓口を一時閉鎖し、公益通報の受付を一旦停止することといたします。
なお、代替措置といたしまして、知事政策局広報課の県民の声係、こちらはこれまでも県庁の公益通報の総合窓口であり、県民からの通報対応業務に習熟した専任職員が既に配置されている部署でありますが、こちらにおいて、薬事に係る公益通報案件についても一括して受け付ける体制を取ることといたします。
次に、2点目、公益通報窓口職員及び所属長等への研修の実施についてです。これまで、先ほど紹介いたしました広報課県民の声係の職員など、公益通報窓口に関わる職員には、消費者庁が開催する公益通報制度に関する研修を受講させる取扱いとしております。本年度の国・消費者庁主催の公益通報制度の適切な運用等に係る研修会は、2月16日に予定されておりまして、広報課職員3名に加え、くすり政策課の職員7名もこれを受講させます。
また、県独自でも、公益通報制度に関する研修を実施したいと考えています。まず、所属長などを対象として、3月4日（金曜日）に開催する予定としております。加えまして、来年度以降も新任所属長及び所属長補佐を対象とした研修に公益通報制度を研修課目として追加をすることといたします。
また、公益通報保護制度を含めた情報管理の徹底、強化については、職員のコンプライアンスの一層の向上を図るため、職員の行動規範の明示と自己点検、県庁内外の違反事例に学ぶ研修会の開催、ヒヤリ・ハット事例の共有、事務処理ミスを未然に防止するための技術的な方策、例えば、情報へのアクセス権限の設定などが挙げられますが、これらの検討などに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
今回の公益通報に係る情報漏えい事案を受けての県としての当面の再発防止策の説明については以上でございます。
今回の公益通報に係る情報漏えい事案は、通報された方のお志、また大変な勇気を持って通報いただいたと思います。これらに報いるためにも県として、最も注意を払って守らなければならない公益通報情報や、通報者の方御自身の個人情報が通報先である県庁、私どもから漏えいしたという、あってはならない極めて重大な事案であり、私自身、組織の責任者として責任を痛感しております。
通報者及び関係の皆様に多大な御迷惑をおかけいたしましたこと、改めて深くおわびを申し上げます。あわせて、県庁に対する信頼を損なう事態を引き起こしましたことについて、広く県民の皆様に対しても改めておわびを申し上げます。
今後、公益通報をはじめとした情報管理全般に係る課題に対し、引き続き、全庁挙げて取り組み、県民の皆様の信頼回復に努めてまいる所存でございます。誠に申し訳ありませんでした。
冒頭、私からの発表は以上でございます。
2.質疑応答
＜記者＞
発表事項について1点確認ですけれども、くすり政策課のこの職員の方、担当職員の教育、研修が不十分だったということですけれども、不十分というのは、この担当職員の方に対して、この通報対応に必要な教育、研修がなされていなかったということになるのですか。それとも、こういった事態が起きたので不十分だったという認識ということでしょうか。
＜知事＞
先ほども申し上げたように、通報の総合の窓口である広報課の職員は、これまでそのような研修を受けて習熟をしております。今回、くすり政策課においては、そのような研修を行っていなかったということでございます。これも改めておわびを申し上げます。
＜記者＞
この職員の方、何らかの処分というのはあったのでしょうか。
＜知事＞
今、詳しく、さらに精査中です。
＜記者＞
処分についても検討中ということになりますか。
＜知事＞
そういうことですね。
＜記者＞
この再発防止に向けた取組みの2の部分で、通報窓口職員の2月16日（国主催の研修受講）は、この日に実施をするということでよろしいですか。
＜知事＞
実施というか、消費者庁で実施される研修に私どもが広報課職員3名、そしてくすり政策課の職員7名を受講させる、参加させるということです。
そして、加えまして、本県独自でも公益通報制度に関する研修を実施します。これは、まずは所属長などを対象として3月4日に開催をします。これは、私どもが開催します。
＜記者＞
この通報をなされた当事者の方に対する被害というか、不利益のようなものは今のところ確認はされていませんか。
＜知事＞
はい、現在のところそれは幸い確認されていません。
＜記者＞
県内の新型コロナの状況について伺います。
まず、全国の各自治体で、今みなし陽性の取扱いが感染者増に伴って、そうせざるを得ないという対応が広がっているのですが、富山県の現状について、みなし陽性、昨日伺った時点では今のところその体制ではないということですけれども、知事として現状をどう捉えられているか、教えてください。
＜知事＞
感染が急拡大をしております。これに伴いまして、新型コロナウイルス感染症の外来診療の状況が、発熱外来などにおいて、相談の電話がつながりにくいとか、あるいは予約が取れないといった状況が見られる地域があることを踏まえて、国から1月24日付で新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応についてという通知がなされました。
この通知において、診療、検査、医療機関への受診に一定の時間を要する状況となった場合、自治体の判断で同居家族など、感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により、検査を行わなくても、臨床の症状で診断、感染症法の分類で医師が疑似症患者として届出する、そういうことが可能であるとされたところであります。
本県の厚生センターにおいては、感染者が確かに増加している状況にはありますが、大都市圏のように、感染の急拡大、あるいは医療が逼迫している状況には今のところ至っておりません。ですので直ちに本通知を適用することは考えていません。
ただ、今後の感染状況、あるいは医療提供体制の状況を注視して、そのとき適切に判断をしてまいりたいと考えています。
＜記者＞
クラスターが連日発生していますが、その傾向として、小中学校、高校や児童保育施設がかなり割合を占めていると思うのですが、教育委員会の管轄だとは思うのですけれども、県内の学校で、例えば長期間にわたっての休校を余儀なくされているですとか、特に高校ですと受験のシーズンにも差しかかっていますので、その受験の受入れの体制が支障を来しているとか、そういった状況というのは県内ありますでしょうか。
＜知事＞
おっしゃるように現在の感染拡大の主なポイントがその学校、そしてさらに小さなお子さんの通われる保育園、あるいは幼稚園、そんなところが今大きな感染の場所になって、感染拡大の場所になっています。
まず、県立高校については私どもで把握をしておりますが、本日、2月4日時点で、学年・学級閉鎖をしているところはありません。休校が1校あります。
また、小中学校については、御存じのように市町村の教育委員会の所管ですが、直近のデータはありませんが、文部科学省で全国の公立学校を対象にした調査、これが1月26日時点なので、ちょっと1週間たっておりますが、この調査が私ども知り得る直近のものであります。
これによりますと、公立小学校の学年・学級閉鎖は5校、それから休校が2校、公立中学校の学年・学級閉鎖は1校、休校はありません。この同時点での1月26日時点での県立高校について申し上げますと、学級閉鎖は1校、学年閉鎖は1校、休校は1校あったということでございます。
今御心配されました休業の期間については、これまでは文部科学省からのガイドラインでは5日ないし、7日間とされてきました。ただ、直近のオミクロン株の特性を踏まえまして、2月2日付で方針が示されました。これは、学校医と相談をして、臨時休業を開始してから、5日後程度、これは土日祝日も含みます。5日後程度を目安として再開することが考えられるという方針が、今最新の文部科学省からの通達でございます。
県の教育委員会としましては、この方針を踏まえまして、学校における感染状況を十分に見極め、臨時休業の措置を講じているところです。
なお、小中学校、あるいは私立の学校におかれましては、それぞれ設置者において国のこれらのガイドラインに基づいて措置をされておりますが、県の対応を参考送付するとともに、もちろん相談があれば、その都度助言はさせていただいているというのが現状でございます。
＜記者＞
その感染防止の点から、県立高校中心になると思うのですけれども、オンライン授業の促進というか、そういった通知というのは、今のところ検討はされていますでしょうか。
＜知事＞
はい、このような状況下でも、やはり子供たちの将来のために、学びの保障というのは確保されなければならない、これが大変に大切なことだと考えております。県の教育委員会では、このような非常時においても、児童生徒の学びを止めないために、昨年9月に、新型コロナウイルス感染拡大第5波の際ですが、県立学校に対して、県が配備した1人1台端末の活用、また、課題の配布や回収等への教育用クラウドサービスの利用、また、家庭にオンライン環境が整っていない、それでは条件が整いませんので、そういった児童生徒に対するモバイルルーターの貸与など、全ての県立高校でオンライン授業の準備を整えてきました。
このようなICT環境の整備に伴いまして、現在のオミクロン株による感染拡大の局面において、学級閉鎖等の措置が講じられたときには、各学校において児童生徒の学びの保障のために、クラスへの双方向オンライン授業を行うとともに、学級閉鎖などを行わない場合であっても、出席停止となった児童生徒に対しては、授業動画のオンデマンド配信を行うなど、感染状況を見極めながら取組みを進めておられると聞いております。
また、公立の小中学校においても従前から各市町村において、家庭での端末利用の環境整備をされてきておられます。オミクロン株の影響などで学級閉鎖、あるいは学年閉鎖等を行っている学校においても、双方向のオンライン授業、授業動画の配信を行うなど、子供たちの学びの機会の確保に努めておられると聞いています。
さらに、県の教育委員会では、これらの市町村の教育活動を支援する意味でも、「きときととやまっ子学習応援サイト」というもので家庭での自主学習の進め方、あるいはワークシートなどを掲載しまして、小中学生を支援しているところでございます。
また、感染、あるいは濃厚接触者になられたということで、教員が出勤できないケースも出ております。学校運営上、支援が必要な学校も出てきております。これらを支援するために県の教育委員会として、学校での学びの機会の保障の観点から緊急的な支援を行うこととしております。教育委員会には、学校の先生、現場経験のある先生方もおられますので、それらの方々を学校現場に最大16名、今のところ派遣をする準備をしております。そういう準備がありますということで、先日、2月1日に各市町村の教育委員会にお伝えをしたところでございます。今後、各市町村の教育委員会からの要請に応じて、派遣をしていきたいと考えております。
このようなこと、市町村教育委員会の御努力、また各市町村の御当局の御努力、そして、私ども富山県教育委員会としても支援をしながら、何とか児童生徒の学びの機会をこのような非常時にあっても保障していく、これに努めてまいりたいと思います。
＜記者＞
昨日、富山県では感染者数が300人を初めて超えて、過去最多となりまして、現状、県のロードマップに従う形で、感染拡大特別警報の発出が次のステップになるかと思います。その発出については、今のところどう考えていらっしゃいますでしょうか。
＜知事＞
警報の発出のこと、あるいはステージの変更のことなどについて、これまでもお答えしておりますとおり、もちろん指標は注視をしながら追っておりますが、プラス現場の医療提供体制の状況、またエッセンシャルワーカーへの感染の広がり、それから先ほど医療提供体制におきましても、病床の使用率、特にまた重症病床の使用率、重症者の状況、それらも勘案して、総合的に判断をしたいと考えています。
＜記者＞
現状はまだ発出の段階ではないとお考えでしょうか。
＜知事＞
今の時点ではそうですね。
＜記者＞
新型コロナウイルスの検査体制の逼迫についてお伺いしたいと思います。
まず、先月27日に疫学調査の重点化を発表されたと思います。同居家族やそこの子供、医療従事者などに検査を絞るというものであったと思います。私たちの取材の中で富山市保健所さんは、逼迫の具合がさらに進んでいることから、症状のない人は、同居家族であっても検査しない場合があるということを認めておられます。県と保健所は所管が違うという状況ではありますが、同居家族なのに検査を受けられない方がいるという状況を、知事としてどのように捉えておられますか。
＜知事＞
今おっしゃったように、富山市保健所さんと県の厚生センター、これは全く同格のものでありまして、富山市さんの権限において、あるいは責任において、富山市内の厚生行政を行っておられるということですので、富山市の対応については、私がここで申し上げることではないかと思います。
＜記者＞
今、言ったような状況、検査を同居家族であってもしないという状況というのは、つまりは検査体制の逼迫の状況があると思うのですが、その中で、今週にかけて無料のPCR検査体制の上限を絞りますという通知をされたという報道もあったと思いますし、私どもも取材で総務課の方にそのような状況を確認しているのですけれども、一昨日の感染者の発表会見で厚生部の方にそういう検査を受けられない状況ということについて質問しました。御家族の方は、症状がなくても感染している可能性が高いと思って行動してくださいと、自宅で直ちに隔離の体制に入ってほしいと話されておりました。
とはいえ、やっぱり職場への休暇とか、補償的なものの申請などの都合で、陽性ないし陰性をはっきりしたいという方、必要な方もいるというのが実情だと思います。その辺について、県内で自由に検査ができなくなっているということに関しての柔軟な対応の必要性、何か感じておられていませんでしょうか。
＜知事＞
まず、おさらいになりますが、県のPCR等検査無料化事業については、昨年末から開始をしまして、2月3日現在で、今、163の事業所で検査を受け付けて、実施をしています。
そこにおいて、検査キットの在庫が少なくなってきたので、1月10日から1月16日の1週間の倍程度の検査でとどめておいてくださいということを各事業所にお願いをしているところです。
ただ、在庫の状況は各薬局、あるいは事業所によって高い、低いはありまして、それはそれぞれの薬局の御判断で、直近の1週間ではそのトータルで倍以上の検査は実施をしておられます。ですから、決して1月10日から16日の1週間の倍できっちり止めなさいとはしていません。全体量が少ないので目途としては示しましたが。ただ、現場ではしっかりとそういった要望をされる方の気持ちにも寄り添って、柔軟に対応しておられるというふうに理解をしております。一日も早く政府からメーカーへの増産の要望がしっかりと功を奏して本県にもしかるべき数量が配給されることを、供給されることを望んでいるところでございます。
それから、やはり御家族に残念ながら感染者が出られたと、これはお気の毒なことですが、やっぱりそうなると家族としては濃厚接触者ということになりまして、濃厚接触者におかれては、やはりこれは自宅で待機をしていただきたい。これは基本的な姿勢であります。一日も早くはっきりさせたいというお気持ちは十分承知します。でも、だからといって薬局に行かれるのではなくて、やはりここは自宅待機していただく。私も企業の経営者をやっておりましたが、このときに（休暇や補償的な申請を）届けていなかったから、もう一切認めない。私はそんな企業はないと思います。事後的にやっても、回復されてからしかるべき手続きをされても、それで十分に認められることだと、私は通常の企業ならそういう状況だというふうに理解をしております。
＜記者＞
職場、受入れ先の企業側にも、そういう意味では柔軟な対応を求めたいということでよろしいですかね。
＜知事＞
企業が御判断をされて、短い時間でまた出社をしてほしい、持ち場へ戻ってほしいときには、企業の御負担になりますが、御判断で検査費用を御負担されて、その結果を出すという、そういうことは、これは企業として柔軟に対応されることはあってもよいことだというふうに思います。
＜記者＞
最後ですが、管轄は違うということは重々承知ですけれども、富山市保健所さんの検査体制だけではなく、追跡調査もかなり逼迫しているというのは取材の中で分かってきたことです。
まさに同格ということであれば、今、感染者の4割、5割、ひどいときには6割が富山市という中で、やっぱり県として、富山市保健所の業務、聞き取り調査や検査のサポートなど、共に県として乗り切るという体制づくりなども必要ではないのかなというふうに感じたのですが、何かその点でどういうお考えでしょうかということを教えていただきたいです。
＜知事＞
先ほども申し上げたように、あくまで同格なわけでありまして、今、富山県の厚生センターへも現場の補充をするため、本庁に勤務している人を応援で派遣をしたりしております。今、そういう状況にあるということは御理解をいただきたいと思います。
＜記者＞
さらに富山市保健所の体制を整えるとか、そういったところまではまだちょっと考える段階ではないということですかね。
＜知事＞
現在のところそういう御要請はいただいておりません。
＜記者＞
医療提供体制についてですけれども、現状、医療現場のほうからはどういった状況かという声はお聞きになっておりますでしょうか。
また、飲食店の方々はかなり現状、時短要請は出てないですけれども、客足が減って疲弊している飲食店さんもあります。こういう飲食店などを中心に疲弊している業種への支援策など何か検討していることはありますでしょうか。
＜知事＞
まず医療現場のことでございますが、入院者数については日々発表しているとおりでございます。お気づきだと思いますが、こういう感染者は増えている状況でも入院者は数名ずつ減っているという日もあります。重症者が現在1名でございます。中等症は数名おられますけれども、やはり重症者が1名ということが、医療現場への負荷がまだそう大きくなっていないということになっておりまして、現在のところは、コロナ患者対応、それから一般医療対応、一般の急患の対応、これについても対応できているという状況と理解をしております。
それから、社会活動、経済活動の話でございます。今、経済産業省から事業復活支援金という制度ができまして、1月31日から申請を受け付けられておられます。これは、昨年でいうところの持続化交付金をさらに使い勝手をよくしたと、私は思っていますが、そんな支援金になっておりますので、これを大いに今商工会議所、経営者協会はじめ、商工会さんもお願いをして、経済同友会、経済団体から傘下の企業にこの復活支援金の制度の周知をお願いして、それを活用するようにということをお願いしています。
また、先般来、各県議会会派の皆さんからも御要望いただいておりますが、そのときにもそれぞれのチャンネルから、この事業復活支援金の御活用を周知いただきたいということもお願いをしております。今のところはまずはこれを、せっかくの国の制度ですから、また使い勝手もよくなっておりますので、それで最大250万という金額も、これは決して小さくない金額だというふうに思っています。これの活用を周知しているというところでございます。
＜記者＞
発表項目について、3点お願いします。
この事案、1月に厚生部の理事が発表して、その後の知事会見では最優先事項ではないということで、質問に答える形で御説明をされました。今回、知事からこうやっておっしゃって対策をやりますと。率直に言って、知事は最初に重大な問題だと認識していらっしゃらなかったのではないかと思うのですが、いかがですか。
＜知事＞
この事案が起きたのは1月24日で、前回の定例（会見）が25日、翌日でありました。あまり間がない中での会見でありました。それは事の重要性云々ではなく、あの日は、予定しておりました発表項目がありましたので、それを発表させていただいたということです。そこにおいて、別に事の重要性の判断はしていません。
その後、より精査をしまして、これまでの本県の窓口の置き方などもしっかりと把握した上で、今日の発表になったということです。
＜記者＞
外から見ていると、最初の認識から庁内ですとか、県民の受け止めとか、そういうものがじわじわと出て来て、これは本当はとてもやばい話なのではないかというふうに、どんどん危機感が上がっていって、今回の対応になっているような気がするのですが、それは誤っていますか。私の見方ですが。
＜知事＞
受け止め方は御自由だと思います。
＜記者＞
もう一点は、この担当職員の方の教育、研修が不十分であったということですけれども、そう言ってしまえば、それに尽きてしまうと思いますが、それよりもまずは緊張感が足りなかったという、そこに尽きるのではないかと思うのですが、そこはいかがですか。
＜知事＞
昨年の5月の状況を思い起こしますと、やはり本県は薬の富山として、本当に力を入れてきたことでありまして、そしてそれを言わば牽引をしてこられたのが、ジェネリック最大手の日医工さんでいらっしゃいました。そこの会社において、あのような事態が起きたということ、これはやはり一企業のことにとどまらず、本県にとって大変重大なことだというふうに受け止め、薬事審議会にお願いをして、専門部会を開いていただき、再発防止策、また一方で、別の専門家会議も開いて本県の対応の在り方に瑕疵はなかったのか、そのようなことを緊急に御審議いただき、結論も出していただいたということであります。
それに伴いまして、くすり政策課に公益通報の、薬事に関する窓口を設置したということであります。やはり私どもとしては、それぐらいに薬業に関する事態は大変に深刻なことと受け止め、スピード感を持ってやるということ。
そして、今後はそういう通報もくすり政策課で受け入れることによって、前より適切な薬事行政を行う、また、各企業においても、適切な製造を行っていただく、そのようなことに結びつけていこうということで、措置を取ったということでありまして、そこにおいて、十分な訓練を施さないままに窓口をつくったということは、これは私の判断ミスであったというふうに考えております。
＜記者＞
発表項目については最後です。くすり政策課での公益通報の受付を一旦停止されるということですけれども、その期間の目途というか、それはどれぐらいなのでしょうか。2月16日に研修を受けるということになっていますが、この研修を受けただけで大丈夫という感じでもないと思うので、どれぐらいの期間を見ていらっしゃいますか。
＜知事＞
それは、今、予見できませんね。戻すことになるのか、あるいはもう総合的に1か所で受け付けるようにするのか、そのあたりも含めてしっかりと腰を落として検討したいと、じっくりと検討したいと思っています。
＜記者＞
その公益通報の対応の仕方そのものも含めて考えていくということでしょうか。
＜知事＞
対応の仕方というか、これまでは広報課において総合的に窓口として受け付けていました。
＜記者＞
くすり政策課さんにその機能を戻さないかもしれないということですか。
＜知事＞
それは今後の検討ですね。
＜記者＞
コロナの4棟目療養施設のことですけれども、先の記者会見で近く発表するとおっしゃっていたのですが、その後、どんな状況になっていますでしょうか。
＜知事＞
そうですね。今、本当に最後の調整をしているところでございまして、近々明らかにできると思っております。
＜記者＞
最後です。滑川市長選に関することですけれども、先だっての上田さんの演説会の中で、知事は応援弁士として来られて、上田クラスターを広げてほしいというふうな発言をされました。私、その場にいて聞いていたので。
＜知事＞
その場ではないですよね。会場の外で聞いておられたということですよね。
＜記者＞
いや、私は中にいました。私は聞いていたので、趣旨としては理解します。ただし、悪意がないとしても、この時期にクラスターという言葉を比喩として使うのはいかがなものかなと思いました。改めてですけれども、あの発言の意図と、今、考えてみてあの発言は適切だったかどうか、お考えを教えてほしいのですけれども。
＜知事＞
そうですね、定例（会見）で聞かれるような話題でもないと思いますが、決して適切な用語ではなかったとは思っています。ありがとうございます。
＜記者＞
それは、今思うとそう思うということですか。
＜知事＞
TPOという言葉がありますが、言葉というのは、その時、そのタイミング、また聞き手、その場の雰囲気などで受け止められ方もいろいろだというふうに思います。そこだけを切り取ってこの話をされたら大変に不適切だと思いますが、あの場ではそれは一つの例えとして申し上げたということです。そうですね、決して適切ではなかったと思います。
＜記者＞
先ほど、検査キット不足の話が出ていましたが、その際、知事は供給されることを望むということでしたが、その供給の目途というのは、今、まだ見えていない状況でしょうか。
＜知事＞
現時点で私は承知しておりません。国からメーカーに80万と、一応、そういう要請をされたという、その結果がどうなっているかは聞こえてきません。
＜記者＞
改めてですが、検査ができない、またその感染者がそばにいる中で不安を抱えている方というのが県内でも増えつつある中で、そうした方々にどのような行動を取ってほしいかというのは知事の言葉でまた教えていただけますか。
＜知事＞
御不安な方というか、そもそもこの制度は、無料のPCR、あるいは抗原定性検査を本県として提供する、薬局さんにお願いするという制度で、そもそもは何らかの理由で、健康上の理由でワクチンを接種できなかった方、あるいは昨年末の段階で、ワクチン検査パッケージを活用するために検査をしたい方、その方々のために身近な薬局で検査を受けてもらう、そういうことで、欧米ではもうやっていたことですが、身近なところで手軽に検査ができる体制づくりをしようと、そして次に、不安に思われる方が検査を受けられるというような内容にしました。そうやって身近なところで検査ができるということで始まった制度でございます。
今、オミクロン株のこともあり、また1月の初旬には連休もありました。成人式もありました。などなどで、当初の想定にないくらいに感染が広がっております。
そんな中で、現時点で、やっぱり不安に思われる方、それはやはり身近に感染者がおられて、濃厚接触の可能性もある方、御不安は本当にもっともだというふうに思いますが、やはりそういった感染のおそれがあると考えられる場合は、現実として検査ができない状況だとすれば、やはりこれは御自宅で待機をしていただくことを、本当に心苦しいことでありますがお願いしたいと思います。
＜記者＞
全国知事会のほうで国への要望として、重点対応のポイントを飲食店などから、教育現場を強化するというような方向性が打ち出された提言があったわけですが、先ほども後藤大臣がマスクの着用の要請を保育園児たちにしていきたいという前向きな回答をというような話がありました。新田知事としては、この子供たち、教育を守るためにというところで、学びを止めないためにも子供たちの対策を強化する必要性というのは、どのように感じていますか。
＜知事＞
厚生労働省、文部科学省からも、順次、そういうガイドラインを示していただいておりますので、これに基づいて、そういう意味では強化といいますか、より実態に合わせた、オミクロン株の特性に合わせたガイドラインの変更がなされていると思います。学校現場について、やはりこれは一番知見がある文部科学省として、各教育委員会にガイドラインを示していただき、教育長と教育委員会がその文部科学省のガイドラインに従って、適切に御判断をされるというふうに思います。それに従って、子供たちの学びを保障しながら、感染が広がらないようにということを両立させていく、ここにおいて、先ほども申し上げましたオンラインの環境も整っているわけですから、それを十二分に活用しながら、ということが大切だと思います。
＜記者＞
強化という言葉が正しいのかどうかというところではあるのですが、もう既に教育現場、感染させないための努力というのは最大限にやっていると思うのですが、これ以上何か感染対策を求めるようなことというのがあった場合、富山県としては、どのように対応したいと思いますか。
＜知事＞
一番強いやり方というのは、一昨年の春の一斉休校かというふうに思います。ただ、一昨年の春の時点というのは、まだそもそもオミクロンだとか、デルタとか、そもそもコロナというものの知見が政府にも、学校にも、私どもにもまだまだなかった時期での判断だった。そういう意味では致し方なかったと思いますが、今の時点で、そのような一斉休校という選択肢は本当によっぽどのことでないとあり得ないと思っています。
繰り返しになりますが、文部科学省が最新オミクロン株の特性に応じて、知見に応じて、適切なガイドラインの変更を重ねてこられている、それに従ってやるというのが私はいい道だというふうに考えています。
＜記者＞
発表項目についてお聞きします。
今年度でよろしいので、県に寄せられていた公益通報の数と、またこの問題発覚後に県に寄せられた公益通報の数、把握しておられれば教えてください。
＜知事＞
現時点で、私、数字は持っていません。後ほど問合せいただければ。
＜記者＞
滑川市長選では、知事は出陣式や演説会など、応援に参加されています。石川県知事選が今月下旬に告示となります。
知事は、馳浩元文科相を応援されるということを表明されておりますが、隣県、石川県では、今、まん延防止等重点措置が取られているということで、2月20日までの予定ですけれども、こういった感染が広がっている中で、知事としては、石川県に赴いて、何か演説されたり、出陣式に参加したりとか、そういった予定が今のところあるかどうか、教えてください。
＜知事＞
予定はまだ立っていません。スケジュールをにらみながら、御心配される本県ももちろんそうですが、現地の石川県の感染状況をにらみながら応援したい気持ちはあります。具体的にいつどこでということは、今のところではお示しできません。
＜記者＞
基本的には、まん延防止等重点措置が取られている地域との往来というのは、県としては自粛をお願いしていると思うのですが、仮の話になって申し訳ないのですが、石川県のまん延防止等重点措置が2月20日以降も延長された場合、知事としては、例えば石川県の知事選が行われている最中、まん延防止等重点措置が適用されている場合でも、もし都合など合えば応援に足を運ばれるお気持ちはあるのか、その点についてお聞かせください。
＜知事＞
それは少し落ち着いての判断になりますね。
＜記者＞
発表項目に関連してですが、先ほど、窓口を設ける際にスピード感を持ってやったために、ちょっと拙速で、判断ミスだったということでしたが、もともと広報課さんでそういった窓口を設置されていたわけで、改めてくすり政策課にそういった窓口を設けるに当たって、研修を受けさせるべきだとは思っていなくて、そのくすり政策課に窓口を設けたという形になったのでしょうか。
＜知事＞
結果として全て私の判断、合議したというような形で、さっき申し上げましたが。
＜記者＞
窓口を設ける時点で、研修を受けさせようとかという考えはなかったということですか。
＜知事＞
結果的にそうですね。
4.関連ファイルのダウンロード
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