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更新日:2021年9月2日
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まずは、9月補正予算案について御説明をいたします。
一般会計の補正規模、181億1,060万円となっています。今回の9月補正予算案については、県議会、あるいは各方面からいただいた御意見なども踏まえまして、感染拡大が続く新型コロナ対策として医療提供体制や感染拡大防止策の強化に万全を期すとともに、コロナにより影響を受けている県内経済を立て直すための積極的な経済対策、あるいは県民生活への支援、アフターコロナを見据えた取組みにも配慮した予算案を編成しております。
主な内容としては、4つの柱に基づいています。
まず、1つ目、医療提供体制と感染拡大防止策の強化、2つ目、県民生活・事業継続の支援、3つ目、地域活性化に向けた取組み、4つ目、安全・安心の確保、社会基盤・生活基盤の整備など、これらに沿って計上させていただいております。
この補正予算案につきましては、9月8日開会の9月定例県議会に提案し、御審議をいただくこととしております。
以下、主なものについて説明をします。
まず、1つ目の柱、医療提供体制と感染拡大防止策の強化について。
新型コロナウイルス感染症については、本県において感染拡大に伴い、警戒レベルをステージ3に、また、富山市をまん延防止等重点措置の対象区域として、より強い措置を県民の皆様、事業者の皆様にお願いをしているところです。
このような状況下で、感染された方が適切な医療を受けられるように、医療提供体制の確保などに努めているところですが、10月以降も引き続き感染症患者の入院病床の確保、受診・相談センターでの電話対応など、対応に万全を期すために69億6,109万円を計上いたします。
次の資料を御覧ください。
軽症者等の宿泊療養施設につきましては、8月末から2施設で対応しておりますが、さらに1施設の追加を想定しています。合計3施設分について17億4,583万円を計上します。
次に、ワクチン接種につきましては、県の特設会場における接種を11月末まで継続するとともに、土曜日につきましては17時から19時まで、言わば夜間の実施もすることとしまして、ここに2億3,450万円を計上しております。
次の資料です。
感染拡大防止策として、まず県立学校について、感知式の照明、いわゆるスイッチを触らなくてもつくような照明、それからトイレの自動水洗化、これも自動に出るようなこと、そして、換気をしながら適温を保つための空調の更新、あるいは設置など、感染リスクを軽減する対策を強化するために2億円を計上しております。
また、特別支援学校の通学バスについては、引き続き児童・生徒が密にならないように、分散乗車をできるようにするというそんな運行を担保するために、増便に係る経費としまして4,710万円を計上します。
警察施設についても、空調の更新、あるいは飛沫が飛びにくいトイレの洋式化などについて、感染症対策を強化するために1,600万円を計上します。
次の資料を御覧ください。
2つ目の柱は、県民生活・事業継続の支援についてです。
まず、生活困窮者の支援について、新型コロナにより収入が減少した世帯への生活福祉資金の特例貸付について、申請の期限が8月末から11月末まで延長されることになりましたので、これに必要な原資としまして6億円を計上いたします。
また、この特例貸付の再貸付を終了された世帯などのうち、一定の要件を満たす世帯を対象とした生活費の給付金についても、申請期限が同じく8月末から11月末まで延長されることに伴い、必要な経費として600万円を計上いたします。
次に、交通事業者の支援についてです。
新型コロナの影響により利用者が大幅に減少している県内の鉄軌道、路線バス事業者の運営維持に係る支援として2億6,300万円を計上します。
また、同じく新型コロナの影響で利用が大きく減少しているタクシー、高速バス、貸切りバス事業者等に対して、事業継続のため車両の維持費を支援することとし、1億4,100万円を計上します。
さらに、貸切りバスについては、観光ツアーをはじめ地域・法人での利用等を促進し、事業者を支援するために3,650万円を計上します。
次の資料です。
次は、航空路線の利用促進についてです。
新型コロナの影響により航空需要が大きく落ち込む中、感染状況を見極めながら富山空港発着便の搭乗率の向上を図る必要があります。そのために、富山きときと空港サポーターズクラブの登録者に対して、利用に応じて漏れなく旅行券を配布する搭乗キャンペーンを行います。これに2,700万円を計上しています。
また、先般全日空から発表された冬ダイヤでは、乗り継ぎ可能な区間の大幅拡充による富山きときと空港と全国各地の空港とのアクセス向上が図られました。これを受けまして、その強みをさらに生かそうということで、富山空港発着便を含む乗り継ぎ旅行商品を造成した県外旅行会社への支援や、利便性を広く周知するための経費として2,800万円を計上いたします。
次の資料は、観光事業者の支援についてです。
コロナの感染拡大により、夏の観光シーズンの需要が減少してしまいました。観光宿泊事業者の支援のために、現在停止している県民向け宿泊割引等について、感染状況が落ち着き、ステージ2に移行しましたら、速やかに事業を再開しますとともに、併せて冬の特産品プレゼントなどを実施し、観光宿泊需要の回復を支援するために1億2,000万円を計上します。
また、新型コロナの影響により、入れ込み数が大幅に減少している立山黒部アルペンルートの運行維持のための経費を緊急的に支援をすることとし、5億円を計上します。
次に、中小企業者等の支援です。
8月20日からのまん延防止等重点措置適用に伴いまして、厳しい経営環境を迎える県内事業者をしっかりと支援するために、国の月次支援金という制度がありますが、これの対象となる事業者に対し、県独自で支援金を上乗せするということとして3億7,000万円を計上いたします。
このほか国における雇用調整助成金の特例措置や休業支援金給付金、県の在籍型出向等の支援などを最大限活用いただくために、なかなか仕組みが入り組んだり、あるいは種類が多くてなかなか理解できないというお声もありますので、せっかくですから最大限活用いただけるように、社会保険労務士による相談体制を充実することとして430万円を計上します。
また、コロナ禍にあっても依然として有効求人倍率が高い、言わば人手不足感のある業種、それは介護であり、看護であり、保育などの福祉関係、また、建設や運輸の業界でございますが、これらの業種を対象にした合同企業説明会を開催し、企業の人材確保やコロナ離職者等の再就職へのマッチングにつなげていきたい。これに450万円を計上いたします。
さらに、中小企業等のデジタル化の促進を支援するために、県新世紀産業機構の体制を強化します。各種の補助金やセミナーの申込みを電子申請で行えるようシステムを構築するとともに、デジタル技術の導入支援や産学官の交流拠点となる「(仮称)デジタルハブ」を整備する経費として2,200万円を計上します。
次の資料は、農業者等の支援です。
新型コロナの影響により、全国的な米の在庫量の増加や米価下落の懸念を踏まえまして、本県では、令和3年産米につきまして、緊急的に主食用米から飼料用米へ転換を行うことになりました。この緊急転換は、既に作付されている稲の用途をやむを得ず転換することですから、主食用米並みの所得が農家さんに確保されるよう、価格差の相当分などを支援することとし、3,170万円を計上します。
また、今年4月の霜やあられにより、県内の日本梨などの果樹産地では出荷量が例年に比べ大幅に減少するなど、生産者の経営への影響が懸念されます。そのため、生産者が意欲的に次期作に向けて取り組めるよう、追加的に行う剪定作業に必要な経費への支援、また、凍霜害を防ぐ燃料資材の実証を行うために1,200万円を計上いたします。
次の資料は、地域経済の回復に向けた消費喚起策です。
今後新型コロナの感染状況が一定程度収束した際に、一日も早く地域経済を回復させるためには消費喚起につなげる支援が重要となります。そこで、商工団体、あるいは商店街等が行う消費喚起や需要拡大につながるプレミアム商品券の発行、あるいはイベントの実施を支援するために3億5,600万円を計上します。
また、県産食材を活用してくださっております飲食店での地産地消を喚起し、新型コロナの影響を受けている農林漁業者や飲食店を応援するため、現在実施中の地産地消ポイント制度の利用促進として9,500万円を計上いたします。
次の資料は、3つ目の柱、地域活性化に向けた取組みです。
富山県成長戦略会議につきましては、先般中間取りまとめを公表したところですが、さらに議論を分野別に深め、具体の施策検討を進めるためにワーキンググループを6本立ち上げます。この開催経費として870万円を計上いたします。
また、実効性のあるビジョンや戦略をまとめ、実現していくためには、県民の皆様に分かりやすく発信をするとともに、県民の皆さんとの意見交換を通じて議論を深めていく、このことが大切だということが成長戦略会議の中でも指摘をされております。それを実現、実行するためのビジョンセッション、そしてカンファレンス、このような催しを行っていきます。この開催経費として4,000万円を計上します。
地域活性化に向けて、デジタルソリューションを活用して地域課題の解決を目指す実証事業を行う経費として2,800万円を計上しますとともに、女性活躍を推進する先進性のある取組みを導入する県内企業を応援するため450万円を計上します。
また、コロナ禍において外出する機会などが減少した独身男女の出会いの機会を創出するために、体験型の少人数のイベントなどを実施する経費として2,320万円を計上します。
次の資料は、ナショナルサイクルルートの指定を受け、国内外からのサイクリストの皆さんに、安全・安心で快適なコースを楽しんでいただけるよう、コース沿いの施設のバイクラックの設置を進めるほか、サイクリストへの情報発信の強化を図るため1,200万円を計上します。
また、サイクリングコース上へのカメラの設置により維持管理を充実し、走行環境を改善するとともにコース環境を広く情報発信することとし、ここに2,000万円を計上しております。
次の資料は、4つ目の柱、安全・安心の確保、社会基盤・生活基盤の整備などについてです。
県民サービスの向上に向けて、県庁のデジタル化を推進するため、県ホームページなどへのAIチャットボットの試行的導入、また、行政手続のオンライン申請が可能な体制を早急に整備するため5,724万円を計上します。
また、県内介護施設などの介護現場における業務負担の軽減と効率化を図るために、介護ロボットやICTの導入を支援することとし、8,830万円を計上します。
次のスライドは、子供の支援についてです。
医療的ケア児を受け入れる保育所等の体制整備を支援するために1,167万円を計上します。
また、太閤山ランドにあるこどもみらい館の環境を整備し、感染症対策が難しい幼児でも安心して施設を利用できるように、遊具を充実するため3,000万円を計上します。
また、野外活動への参加機会が減少している子供たちに自然と楽しむ機会を提供するため、ジュニアナチュラリスト養成講座を追加して開催することとし、340万円を計上いたします。
次のスライドは、学校現場におけるデジタル化の推進について。
校務の効率化を図ることにより、教員の働き方改革を推進、そして、教育の質の向上につなげるため、統合型校務支援システムを導入します。これに2億6,650万円を計上し、令和4年度から8年度までの維持管理費2億1,150万円に係る債務負担行為も設定いたします。
また、県立高校の農業や工業などの職業系専門学科において、デジタル化に対応した産業教育設備の整備を進め、最先端の技術に対応した職業人材を育成するため1億750万円を計上いたします。
警察業務のデジタル化を推進し、県民の利便性向上、警察活動の効率化、高度化を図るため、県警用のウェブ会議システムや駐在所の情報ネットワークを整備する経費として5,800万円を計上いたします。
次の資料です。
工業用水の異常管路、パイプラインの異常を早期に探知できるシステムを試験的に導入する経費として1,000万円を計上いたします。
次に、本年6月に千葉県八街市で発生した小学生死傷事故を受けた通学路の点検におきまして、改善の必要があると判明した10か所について、歩行者用信号機を新設、増灯することとし、5,000万円を計上します。
最後になりますが、8月中旬の大雨被害への対応です。
県道ののり面が崩落しました。また、補修、修繕、崩土の撤去費などを含む道路、河川、砂防などの自然災害対策、通学路の交通安全対策など、安全・安心な県土づくり、地域の生活基盤の整備などについて、県単独の道路橋梁整備、河川海岸整備等の経費として38億円を計上しております。
9月補正予算案についての説明は以上です。
それぞれの事業の詳細等につきましては、別途資料をお配りしておりますが、担当課を記載しておりますので、そちらに御確認いただければと思います。
予算が成立いたしましたら、速やかな執行に努め、事業の効果が一日も早く発現するように取り組んでまいります。
次が2点目でございます。
創業支援センター及び創業・移住促進住宅の条例案について御説明いたします。
御承知のとおりかと思いますが、現在富山市蓮町の旧県職員住宅を富山工業高校生のリノベーションプランに基づいて、創業支援施設1棟と移住者向け住宅2棟に改修をしております。今工事が進んでおります。全国でも先駆的な職住一体の施設であり、起業家や移住者を呼び込み、「ヒト・モノ・コト」が交流する拠点となるよう整備しているところです。
このたび9月県議会に、設置及び運営に関する条例案を提出いたしますので、本日はその概要を説明いたします。
まず、創業支援センターの概要を説明します。
創業支援センターには、創業段階に応じたニーズに対応できるよう、多様なタイプの部屋、例えば独立型のオフィス、複数の企業が空間を共有するシェアオフィス、また、店舗型のチャレンジショップ、1日単位でも利用できるコワーキングスペースなどがあります。
センターの管理は、民間のノウハウを生かすため、指定管理者制度を導入することとしております。
センターの利用条件についても条例で定めております。
オフィス、シェアオフィス及びチャレンジショップに入所できる方は、原則として県内でこれから創業しようとする方及び創業後おおむね5年以内の中小企業者とします。
利用期間は3年以内で、必要があると認められる場合は2年延長できます。
コワーキングスペースと貸室はどなたでも利用できます。利用時間は10時から20時で、月曜日と年末年始はお休みとさせていただきます。
料金は、指定管理者が条例に定める上限額の範囲内で県と協議の上で設定します。各部屋ごとの具体的な金額については、指定管理者が決定した後に改めてお知らせしたいと思います。
次に、創業・移住促進住宅について御説明します。
部屋数は、1LDKタイプのアパートメントが28室、個室タイプのシェアハウスが32室です。入居者が共同で利用できるリビングやキッチンなども用意しています。住宅の運営も指定管理者制度を導入することとしています。
住宅の入居資格は、アパートメントは原則として創業支援センターのオフィスショップの利用者及び県外からの移住者とします。シェアハウスは移住者と県民との交流が生まれるよう、入居資格を限定せず、県内在住の方も利用可能としています。
入居期間は最長3年で、1年ごとに更新する契約形態とします。家賃や駐車場の料金も指定管理者が条例に定める上限の範囲内で設定します。
次に、今後の予定についてですが、2施設の条例案を9月議会に提出いたします。議会でお認めいただければ、条例制定後速やかに指定管理者の募集を開始します。選定手続に2、3か月要すると想定しており、年内に指定管理者を指定する手続、具体的には選定委員会での選定、そして、県議会での指定管理者指定の議案の議決が必要ですが、このように行います。
指定管理者の決定後、指定管理者が各部屋ごとの料金を決定、公表し、入居者の募集を開始します。これは来年1月頃を予定しています。その後、施設改修工事を年度内に完了し、開設準備を行い、来年7月頃のオープンを予定しています。
ハード整備だけではなくて、創業相談や創業支援プログラムなどのソフト面での仕掛けも充実させて、起業家や移住者が集まり、ネットワークが形成されるハブ施設となるように取り組んでまいります。
条例に定める利用条件などの詳細は、担当課に直接御質問いただければと存じます。
創業支援センター及び創業・移住促進住宅の条例案に関しての説明は以上です。
次に、3点目、黒部ルートのネーミングについて御説明申し上げます。
アフターコロナを見据えた取組みということになります。
黒部ルートは、関西電力株式会社による安全対策工事完了後の2024年に一般開放される予定ですが、今回この黒部ルート、すなわち欅平から黒部ダム間の新名称を募集するものです。大勢の方に長く親しまれる名称となりますように、たくさんの御応募を期待しております。
募集概要について説明します。
募集期間は、本日から10月31日(日曜日)まで、応募方法は、専用のホームページまたははがき、ファックスでの御応募となっています。応募に当たっては、1.応募される方々で考えた全く新しい名称を自由に記入していただくという選択肢、また、2.番目として、これは事前に設定しました選択肢の一つでございますが、宇奈月黒部キャニオンルート、3つ目として、黒部宇奈月ヒストリアルート、この1、2、3、いずれかを選択する。1を御選択の場合は自由に記入していただく、創意工夫にあふれたものをお願いしますが、いずれかを選択して御応募をいただくことになります。
なお、2.の宇奈月黒部キャニオンルート、3.の黒部宇奈月ヒストリアルートは、先月黒部ルート名称選定委員会で、関西電力様、また、黒部峡谷鉄道さん、立山黒部観光さんなどの関係機関や地元の団体である黒部市、黒部宇奈月観光局、宇奈月温泉旅館協同組合、宇奈月温泉自治振興会の御意見を踏まえた候補の中から選定されたものです。
次のスライドですが、御応募いただいたことに対する賞品についてですが、採用された名称の応募者の中から抽せんでペア3組の方に、2024年の一般開放の年になりますが、新ルートの無料招待券をプレゼントいたします。そして、それがメインですが、副賞として10万円分の旅行券も差し上げます。
また、全応募者から抽せんで10名の方にトヤマカード5,000円相当を、また、同じく10名の方には黒部宇奈月カレーセットをプレゼントします。トヤマカードと黒部宇奈月カレーセットをそれぞれ10名ずつ、このカレーセットは黒部市さんから御提供をいただいています。
今後の予定ですが、10月31日まで募集し、黒部ルート名称選定委員会にて選考の上、黒部ルート一般開放・旅行商品化準備会議で報告、発表することとなります。
黒部ルートのネーミングについての説明は以上です。
次に、最後になりますが、4点目、富山県防火推進大会の開催についての御説明です。
本県の令和2年の出火率は1.63ということで、全国最小となる見込みです。平成3年から30年連続で出火率全国最小を達成することになります。これを記念して気持ちも新たにさらなる防火対策の推進を図るため、10月4日に富山県防火推進大会を開催することとします。
本大会では、防火や災害対策に功績のあった団体及び個人を表彰するほか、講演や県内団体による事例発表を予定しております。
なお、コロナ禍でございますので、内容を見直す可能性もございます。詳細については担当課へお問い合わせください。
冒頭、私からの説明は以上です。
<記者>
新型コロナについて何点かお伺いさせてください。
まず、ステージ3に上げられてから2週間程度たったのですが、今の感染者の推移を含めて、知事はどういうふうに見ていらっしゃるのか、そこからまず教えていただけますか。
<知事>
3桁の陽性(者)の確認が5日間続いたこともありました。その頃から比べると、少し落ち着いたのが足元の状況だと認識しております。といって、これで収束に向かうとまで楽観的には考えておりません。引き続き予断を許さない状況が続くと思っております。
それに伴い、一時本当に連日大量の新規陽性(者)が発見されたものですから、自宅療養の方もかなりの数になってしまいました。今その方々が順次回復をされたり、あるいは宿泊療養施設に入られたり、あるいは入院になられた方もおられます。いずれにしろ、自宅療養の数は減ってきてはおりますが、まだまだこれも油断できる数ではないということ、そのように認識をしております。
<記者>
今お話に出た宿泊療養施設のことについてお伺いします。
8月27日からアパホテル富山さんの運用も開始ということで、2棟体制で宿泊療養施設を運用されていると思うのですが、入所者の数が思っていたほど伸びていないと感じるところはあるのですけれども、この運用方針、どういう形で運用していってこの人数になっているのかというのがよく分かっていないもので、改めて知事から、現在の運用方針について説明をお願いします。
<知事>
この宿泊療養施設の運用というのも私どもにとっては初めての経験です。試行錯誤しながらここまでやってきました。一つの反省点、教訓は、一時期感染者が増えたときに、一斉に宿泊療養施設にお入りいただいたことがあります。それをやった結果、出られるときもかなりまとまって出られてしまう。そうなると、その後の処理、すなわち消毒をして、そして乾かす、それに数日間かかります。それで、一定期間入居いただけない時期があったということがありました。それで、それを教訓としまして、今は空いているからといってどんどん入れるのではなくて1日大体20人ほど、1フロアの数ですけれども、それぐらいの人数の方に計画的に入っていただく、このような運営を基本にしているところでございます。
それから、さっきも言いましたが、一時の感染者ほどではなく、日々の感染者が減少傾向にあること、また、一時かなり人数が増えてしまった自宅療養の方で、回復期の方が大分増えてきたということ、宿泊療養まではいいですよという御本人の御希望もあります、そのような方もおられるということ、そして、今同じような理由で回復が進んでいるということで、入られる方と同じくらいに出る方もおられると、これはいいことですが、そのようなことで、宿泊療養施設での入所者数が思われているほど伸びていないということで御理解いただければと思います。
<記者>
数日間入れない期間があるということを今おっしゃっていただいたのですが、例えば最長どのくらい入れないものなのか。最長どのくらい間隔を空けないといけないものなのですか。
<知事>
3日ないし4日と私は聞いております。やはり宿泊施設も、今は非常時なのでそのような利用方法に経営者の方も御同意いただけますが、このコロナ禍が収束すれば、もちろんそうしてほしいわけでありますけれども、また一般のお客様を入れられるホテルに、元どおりの用途になるわけですから、そういうふうなときのためにも、しっかり毎回毎回消毒をする、そして部屋を乾燥させる、そのような手続きを踏まれたいというのは当然だと思います。
<記者>
3棟目の検討をされているとお伺いしていますが、今この現状、感染者も一時期に比べると減ってきていて、宿泊療養施設の利用者数もまだ余裕はあるのかなというふうに見える数字であるのを考えると、3棟目、果たして本当に必要かというところに関して御意見というか、どういうふうに考えてみえるのか教えてください。
<知事>
冒頭の質問でも申し上げたように、足元ではちょっと減っているものの、決してこれで楽観できる状況にはないと考えています。実は、昨日は重症者が増えられました。重症者が1人増えられると、医療スタッフは10人ぐらいそこにかかるわけです。ということは、医療の逼迫にもつながってしまいます。ですから、決して今も楽観できる状況ではないということは、まず我々の基本認識です。いつまた感染爆発が再開するかも分からないということ、これは常に我々考えております。
ですから、これまでも何度も申し上げましたが、一番恐れるのは医療提供体制の逼迫です。コロナ患者さんはもちろん、一定程度重い方は受け入れなければならない、と同時に一般の救急もおられる、交通事故もおられる、がんの手術もある、そのような方をトリアージするような事態になってはこれも絶対にいけないことです。
ですから、ある程度のバッファーという意味で、この宿泊療養施設というのは大いに機能させていくということが大切だと考えています。ですから、これが空振りになれば、これはこれで結果的にはよいのかもしれませんが、念のために3棟目も準備を進めようと。
決めて、交渉を始めて、それからまた地域の住民の皆様への御理解を得るということ、一定程度の時間を要しますので、感染がまた増えたからすぐ探そうということにはなりません。そういう意味で、今からもう準備を始めさせていただきたいということで、9月補正に3棟目も盛り込んだところでございます。これは県議会でも御理解をいただきたいと考えております。
<記者>
昨日、藤井富山市長が記者会見で、まん延防止等重点措置の解除、これは12日が期限ですが、これについて現状のままでは厳しいのではないかという話をしました。さっきも知事おっしゃいましたけれども、この4日間は新規の感染者50人以下という状況ではあります。知事の現状認識と、解除に向けた見通しをお聞かせいただきたいと思います。もちろんこれは国が決めることなので、それは承知の上でお願いいたします。
<知事>
8月16日から本県独自のロードマップでステージ3にさせていただきました。そして、8月20日からは富山県がまん延防止等重点措置の区域適用となり、富山県としては富山市をその対象区域とすることを決めました。そして、県下全域に飲食店の時間短縮の要請をお願いしておりますし、富山市域におきましては終日酒類の提供の自粛など、大変に強いお願いをしているところです。
また、大規模の商業施設にも時間短縮のお願いをしている。幸い県民の皆様、また、事業者の皆様に大変に御理解をいただいてここまできているというふうに、ちょうど半分が過ぎたということでございます。
まん延防止等重点措置の終了につきましては、国が措置実施区域の感染状況が都道府県全域に感染を拡大させるおそれがない水準かということなどを踏まえて判断をする、すなわち富山市の状況を見て、それがほかの県下全域にどうかということが判断の指標だというふうに聞いております。
直近1週間、8月23日から29日の県内における新規の陽性者数は、前の週の762名から比べますと、3割減って512名となっています。とは言いながら、本県のロードマップにおける4指標はいずれも基準を上回っています。
また、国のステージでいいましても、ステージ3に至る状況にはまだないというふうに考えております。まずは残りの半分の期間、9月12日まで気持ちを緩めることなく、県民の皆様の御協力、御理解、また事業者の皆さんの御協力をいただいて、一体となって感染の拡大防止に取り組んで事態の収束を図っていく、今はそれをとことんやるということしかないと考えています。
<記者>
富山市の藤井市長は、同じ昨日の会見で、お盆期間中の注意喚起が不足していたと思っているというふうな反省を述べられました。富山県については、ステージ3の引上げを、15日ではなくて16日からにしたということもありました。知事として、今現在のこの第5波への対応について反省点はありますでしょうか。もしあるとすれば、どんな点でしょうか。
<知事>
反省点ということですと、これは教訓と言ったほうがいいのかもしれませんが、変異株のことですね。これが想定を、早いのだろうな、強いのだろうなというふうには海外のデータなどを見聞きして考えていましたが、それが思った以上であったということ、これは反省点だというふうに考えております。
<記者>
その引上げのタイミングについては、前の会見で伺ったときには、県の方針に基づいて適時適切にやってきたので、そこは別に後悔はしていませんというお話でしたが、そこは特に認識は変わらないと、むしろ変異株が予想以上に強かったと、そういうことでしょうか。
<知事>
そうですね。まさにそれに尽きると思います。昨日からも報道されていますが、そもそもコロナ禍が始まって50万人になるまで、50万人が100万人になるまで、そして昨日150万人になるまで、どんどん早くなっていますよね。100万人から150万人が1か月かかっていないですよね。これがまさにデルタ株の脅威、それを富山県もそうですが、全国的にその脅威にさらされたということだと思います。
<記者>
今日知事のお声が少し枯れているようにも思うのですが、何かありましたでしょうか。特に変わらないですか。
<知事>
ちょっと枯れているなとは自分でも思っています。
<記者>
体調を崩されているとかですか。
<知事>
いや、そんなことはないのですけれども。
<記者>
引き続き、まん延防止等重点措置について伺います。
先ほど県の指標、国の指標でもまだステージを引き下げる段階にはないということですけれども、確認ですが、知事のお考えとしては、現状では重点措置の解除には12日時点では至らないという考えでよろしいでしょうか。
<知事>
いや、そう結論づけるとは一言も申し上げていません。
<記者>
現段階では12日で解除、あるいは延長についてはどう見られているのでしょうか。
<知事>
それは、今ではまだ時期尚早な話だと、来週のある時期にはその判断をする時期も来ようかと思いますが、今はひたすらこれまでの取組みがどうデータにあらわれてくるか、そして、かつ足元の取組みもしっかりと続けていく、これしかないと思います。
あと、同時に今ワクチンの接種もどんどん進んでおります。これはこれで大変心強いことだと思います。一時止まっていた職域接種も全てで進み始めております。富山大学も始まったというとてもいいニュースもありました。そうなりますと、若年層のワクチン接種もまた進んでいくということにつながり、それから、市町村の接種におかれても、妊産婦への配慮とともに若年層の枠というものを設定されておられるところもあります。このようなことも進んでいくこともあります。
ですから、この質問の元へ戻りますと、まん延防止等重点措置のことについては、今はまだそれを判断するのは早いと考えています。
<記者>
最終的に政府の判断にはなると思うのですけれども、県として解除か延長かの判断というのは、具体的にはいつ頃を考えていらっしゃるのでしょうか。
<知事>
それはこちらから延長をお願いしたり、解除をお願いしたりするものではないと私は理解しております。設定された富山県としては、その趣旨にしっかりとのっとり、その措置の効果を最大限発現させるように、県としてできる限りのことをやっていくということに尽きると思います。
<記者>
県としては政府の方針に従って、解除・延長なりを決定というか、受け入れるということになるのでしょうか。
<知事>
そうですね。
<記者>
重点措置の解除の時期にもよるとは思うのですが、県独自の県下一斉の時短要請については現状ではどうお考えでしょうか。
<知事>
それは県独自のものは県下全域、富山市のみならず、富山市以外の14市町村に対してお願いをしていることですので、これはまた全県的な感染状況を見て、今はある程度の傾向は出ていますが、でも、これもどのようにまた波及するかどうか分かりませんので、全体を見ながら、ということになります。
<記者>
それもまた判断するには時期尚早ということで。
<知事>
そうですね。
<記者>
宿泊療養施設について再度お尋ねします。
3棟目の確保分ということで、9月補正予算にも計上されておりますが、これまでの県議会の各会派の要望などの回答の場で、例えば県西部のほうで検討しているなどのお話をされていたということですけれども、一部報道で高岡市を軸に調整中というふうな報道もありまして、今現状3棟目の確保、交渉ごとなのでもちろん表に出せないこともあると思うのですが、今現状のスケジュール感といいますか、例えばいつ頃までをめどに確保したいのか、現状どこら辺まで話し合い等が進んでいるのかをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
<知事>
いや、全く今検討を始めたところです。
<記者>
今の段階では、例えば候補となる施設の事業者さんの選定、そこの調査の段階というか、そこの話し合いも特に今のところは進んでいないということでしょうか。
<知事>
そうですね。もちろん高岡にも幾つも対象となり得る、高岡を含めて県西部にも対象となり得る施設はありますから、それはロケーションとかも考えて、どれが最適か、どの施設が最適かということをスクリーニングしていくところです。
ぜひこれについては一刻も早く報道をというのが皆様のお務めだとは思いますが、交渉ごとがあり、仮にうまくいきそうなものも、先に出ることによって地元の方々のお気持ちを害するということで流れるおそれもありますので、どうか御配慮をよろしくお願いいたします。
<記者>
重ねてですけれども、以前ですと、宿泊療養施設の確保ということで、公募等をされていたかと思うのですが、今回そういう募集はせずに県側からお願いをしにいくという形でよろしいのでしょうか。
<知事>
実はいろいろと推薦もあります。そういうふうなものももちろん、別に選定のやり方に決まりはないものですから、いろいろな可能性を探っていきたいと考えています。幾つか御推薦いただいているところもあります。
<記者>
県内全ての職域接種が始まった、再開されたといいますか、お話があったと思うのですが、その件数について確認したいのですが、県内からの申請件数、私の認識ですと、今40件が申請されていると思います。それは全てもう開始されたということでよろしいでしょうか。
<知事>
ちょっと言葉足らずだったかもしれません。まず、県内の職域の総件数は、実は途中止まった時期もあったものですから、それによって、基本である市町村で受けられたという方が増えたということで、取り下げられた職域もあります。今最終的に39の職域接種が既に終わったものもありますし、進んでいるものもありますし、これから始まるものもあります。
さっき全て始まったというのは、全て国の承認を得て、予定の期日にモデルナのワクチンが送られてくる、そういうことが全てに決まったということを申し上げました。そういう意味では、今39の職域の申請が承認をされました。合計で6万7,000人が対象になります。
<記者>
もう1点ですが、職域接種について、モデルナのワクチンで異物混入という話がありましたけれども、県が把握されている分で、異物混入の影響など、県内の職域接種に影響はないでしょうか。
<知事>
ありません。
<記者>
衆議院選挙についてですけれども、先日、富山市長が態度を鮮明にされたということで、知事はいずれも県民党として考えたいというふうにおっしゃっておられましたけれども、お考えのほうは何か固まりましたでしょう。
<知事>
今日はちょっと(発表項目が)盛りだくさんなので、政務はちょっと御勘弁いただければと思います。また違った機会にお答えできればと思います。
<記者>
まん延防止等重点措置適用の富山市で、時短要請ですとか、酒類の提供停止に応じない飲食店の状況みたいなものはどうなっていますでしょうか。県のほうで調査を進めているというふうに聞いているのですが、いかがでしょうか。
<知事>
今見回りを毎日100名体制で進めております。対象が9,000店舗と概算しておりましたが、既に8,000店余りの調査を終えています。ほとんどの店舗では、この時間短縮、あるいは休業のところがあります、貼り紙を貼られて。いずれにしろほとんどのところが協力、時短の要請、あるいはまん延防止等の時短の要請に協力いただいていることを確認しております。
ただ、ごくごく一部において、外観からは営業しておられる可能性があるのではないかなというお店も報告を受けております。これらにつきましては、早急に営業の状況を確認することとしています。
<記者>
8,000店舗調べられたということですが、そのうちの何%、いわゆるそうした営業している可能性があると考えられるのは何店なのか、数字で教えていただくことはできますでしょうか。
<知事>
現時点で約50店舗と報告を受けております。
<記者>
その店に対しては、改めてどういう対応をとられるのかを教えてください。
<知事>
まず、こういうことをやっていますと御存じないかもしれないので、それの確認で、そのように電話を入れたいというふうに思います。その後また書面をお送りして、御存じなのに営業されているとしたら、書面をお送りして、今後の手続などをお知らせしようと考えています。
<記者>
店名の公表ですとか、過料を科すという罰則を適用されるお考えはいかがですか。
<知事>
そうですね、それは今回の特措法の中に、県知事の権限としてありますので、それももちろん視野には入れなければならないと考えています。
<記者>
もう期間は半ば過ぎていますけれども、そうした措置をとられる予定といいましょうか、現時点ではありますでしょうか。
<知事>
先ほど申し上げたように、今後しかるべき手順を踏んでいきたいと思います。大きなことなので、その結果、判断をさせていただきたいと考えます。
<記者>
あと残り1,000店になっておりますけれども、いつまでに調査を終えられる予定ですか。
<知事>
このペースですと、本当にもう数日で完了できると思います。
<記者>
今週中ぐらいで。
<知事>
そうですね、それは。
<記者>
今週中には9,000店全て調査を終えると。
<知事>
はい。
【資料1-1】9月補正予算(案)について(PDF:1,234KB)(別ウィンドウで開きます)
【資料1-2】9月補正予算(案)について(概要)(PDF:623KB)(別ウィンドウで開きます)
【資料2】創業支援センター及び創業・移住促進住宅条例(案)(PDF:150KB)(別ウィンドウで開きます)
【資料3】黒部ルートの名称募集について(PDF:221KB)(別ウィンドウで開きます)
【資料4】富山県防火推進大会の開催について(PDF:66KB)(別ウィンドウで開きます)
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