定例記者会見[令和4年2月10日（木曜日）]

• 日時：令和4年2月10日（木曜日）13時30分～14時00分
• 場所：県庁4階大会議室

1.知事からの説明事項

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
令和5年度食育推進全国大会の開催地決定について	令和4年2月10日（木曜日）定例記者会見【発表項目】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

2.質疑応答

内容	動画
まん延防止等重点措置の効果について 3回目ワクチン接種の進捗について 事業者向け支援金給付の検討について コロナ影響に伴う学習進度の格差について 富山県武道館について 滑川市長選の結果を受けて	令和4年2月10日（木曜日）定例記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

3.記者会見録

1.知事からの説明事項

（冒頭発言）新型コロナ感染防止対策の徹底について

　はい、本日もよろしくお願いいたします。

　まず発表項目の前に、冒頭に一言申し上げたいと存じます。

　新型コロナの感染状況を踏まえてのことでございます。

　昨日、県内では過去最高となります409人の感染者が確認をされました。本日も400人近くの公表となるとの報告を受けているところです。今週に入ってからも連日、先週の同じ曜日を上回る日が続いておりまして、県内では依然として感染の拡大傾向が続いています。

　一方で、病床の使用率ですが、2月9日公表時点で26.4％、これは分母は571床のベースでございますが、になっておりまして、中等症及び重症者数も低い水準で推移しているなど、現時点で県内の医療提供体制は、逼迫の状況には至っていないという認識でおります。しかしながら、今後さらに感染が拡大すれば、社会機能への深刻な影響や重症者が増えることによる医療逼迫の可能性も出てまいります。

　どうか県民の皆様には、ワクチン接種後でいらっしゃっても決して気を緩めず高い緊張感を持って、うつさない・うつらない行動、これを継続いただきますよう御協力をお願いします。特に感染が広がっている学校、保育所、高齢者施設、障害者施設においては、改めて感染拡大防止対策の徹底、確認、これをお願いしたいと存じます。

　また、オミクロン株の流行には、感染防止の徹底に加えて3回目のワクチン接種を進めることが効果的とされています。希望される県民の皆様には、接種券が届き次第、速やかに接種いただきますようお願いをいたします。

　なお、先般、新型コロナ感染症の発生状況をお知らせする公表の資料の中にですね、患者と無関係の情報を記載した事案がありました。また、厚生センターの検査不具合により、患者発生届の取下げに至った事案もございました。

　私からも、県民の皆様に改めておわび申し上げますとともに、今回のような事案が再び発生することのないよう、再発防止策の徹底に努めてまいります。

　冒頭、新型コロナの感染防止対策について、目下の状況を踏まえましてコメントを申し上げました。

1.令和5年度食育推進全国大会の開催地決定について

　それでは、次は前向きな話でございます。

　令和5年度の第18回食育推進全国大会の開催地が富山県に決定いたしました。このことについて御説明申し上げます。

　食育推進全国大会は、食育への理解と実践に向けた普及啓発を図るための行事として、毎年6月の食育月間に、農林水産省と地方公共団体との共催により開いているものです。

　昨年10月に開催自治体として農林水産省による公募に応募しているところです。富山県が令和5年度の開催地に決定し、本日公表となりました。

　富山県大会は、令和5年6月24日（土曜日）、25日（日曜日）の2日間の日程で、テクノホールをメイン会場として開催したいと考えております。

　大会の主な内容としては、開会式、食育活動の表彰式、食育シンポジウム、著名な料理家による講演などのステージイベント、ブース出展による食育関係団体などの取組紹介、料理教室などの調理イベント、農林水産物の販売・飲食などを想定しています。

　具体的な内容につきましては、今後市町村、関係団体などと食育に関わっておられる県内の皆さんと連携し、大会の実行委員会を組織して検討していくことになります。

　このようなイベントを通して、年度内に策定を予定しております第4期富山県食育推進計画に基づく、本県の食育の取組みをしっかりと全国に向けて発信をし、県民の食育への理解を一層深めていただき、実践につなげ、健康で豊かな食生活を通じてウエルビーイングの実現に結びつけていきたいと考えております。そのような大きなチャンスとして捉えております。

　また、この大会は全国大会ですので全国から関係者の方が集まられ、全国に発信をするものです。本県の豊かな自然、また、そこで育まれた多彩な食の魅力、まさに本県の幸せの基盤を全国の皆さんにPRしていくチャンスともなります。

　コロナ収束後に富山県を訪れていく方が増える、これにもぜひつなげていければと考えております。県内の市町村、県関係の皆さんと知恵を出し合い、効果的に発信する場としていきたいと考えています。

　なお、令和4年度における実行委員会の設置運営やイベントなどの検討経費につきましては、令和4年度の当初予算に計上する予定でおります。

　冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

＜記者＞

　まん延防止等重点措置について伺います。

　愛媛県知事が飲食店だけの措置で効果が出る相手ではないと言うなど、一部では効果に懐疑的な声も出ています。知事もかねてから必要があれば申請すると、適用には慎重な姿勢を示されています。飲食店由来の感染が少ないことや、医療体制の状況を踏まえての判断とは理解していますが、知事は、重要措置そのものの効果についてどのように感じておられるか、改めてお聞かせください。

＜知事＞

　本県では、昨年の夏に経験をしたところでございます。あのときは、富山市を対象地域としてまん延防止等重点措置の適用をしました。一定の効果はもちろんあったというふうに考えております。ですから、私は、まん延防止等重点措置の効果について否定することは申し上げたことはありませんし、今後もそのようなことであります。

　ただ、本県に適用を要請するかどうかということについては、現在のところ病床の使用率が26.4％ということで逼迫状況にはないということ。

　それから、今、まん延防止等重点措置でできることというのは、まさにこの飲食店の時短要請という強い措置によって飲食店の営業を自粛していただくという、これだけなのですね。昨年の夏は、大規模集客施設に対する制限とかそのようなことも入っていたのですが、今それはありません。ですから、まさに今は飲食店を集中して措置をするということになります。

　そこにおいて、今おっしゃったように、飲食店由来の感染の拡大というのは、前申し上げたときは5.6％と申し上げました。ただ、その後さらに拡大をし、感染が大きくなっておりまして、その割合はさらに下がっていると。今集計をしておりますが、下がっていることは容易に推定できます。

　そのような状況ですので、現時点でのまん延防止等重点措置の要請は必要がないのではないかというふうに考えています。

＜記者＞

　効果は否定するものではないが、現時点では必要がないと。

＜知事＞

　ええ。昨年富山市の適用においては、私は効果があったと考えております。

＜記者＞

　県内のワクチン接種の状況について伺います。

　先日、岸田首相からも全国で1日100万回接種という明確な数値目標が示されましたけれども、県内の3回目のワクチン接種の進捗、各市町村の管轄だと思いますが県全体として現状どのように推移しているか。どう見ているか、教えてください。

＜知事＞

　一昨日になりますが、2月8日の時点で、私どもで把握している3回目接種を受けられた方は8万6,000人になっています。

　これがどういう数字かといいますと、本県で1回目、2回目受けられた方、1回目イコール2回目には若干ならないのですが、ざくっと約87万人、87万回といいますか、1回目、2回目接種が行われています。そのうちの8万6,000人が3回目を今接種されているというのが足元の状況です。

　単純に日本国で100万回とすると、人口比で考えれば約8,400回程度が富山県の分担すべき数かなというふうになります。それがいっている日もありますし、至らない日もありますが、それを安定的にそれぐらいの数の接種を進めるということは、今、市町村も本当に一生懸命頑張っていただいておりますし、また、県の特設会場も先月末から稼働しておりますので、全国においての100万回、これの富山県で応分の数値の接種をすることは、十分可能だというふうに思っています。それに向けて、今さらにいろんな手を打っていきたい。

　その一つは、これもよく報道されているところでございますけれども、モデルナ、ファイザーのことでありまして、やはり今、モデルナのほうが接種を御希望される方が少ないということがあります。これをどう促進していくのかということ。今、国のほうでもテレビCMも流され始めました。交互接種、これは効果もありますし、有効なものですよということでやっていただいています。また、本県でも、独自にそのような新聞広告、あるいはCMも今打っていくところでございます。

＜記者＞

　進捗自体としては、県内では、3回目接種はおおむね順調に進んでいるということでよろしいのでしょうか。

＜知事＞

　そうですね。これは市町村の皆様と医療機関の大変なご努力によるものだというふうに思って、大変にありがたく思います。接種券も各市町村努力されて、かなり前倒して発送していただいています。あとは、ぜひそれを受け取られた方が、接種券が手に届かれたら、一刻も早く予約をしていただき、接種行動に結びつけていただきたい。これをぜひお願いをしたいと思います。

　また、職域接種も1回目、2回目にはまだ及びませんが、少しずつ増えてもおりますので、こちらのほうも各企業、あるいは団体にはお願いをできればというふうに思います。

＜記者＞

　飲食店への支援について伺います。

　前回の重点措置の段階では時短要請もされまして、県内の多くの飲食店で協力があったと思うのですが、前回時短要請という措置があったからこそ、この協力金やその関係業者にも給付金が支給されたと思います。今回はそういった要請をしていないけれども、客足が第5波以上に遠のいているという飲食店の方の声もありまして、その分余計に経営が苦しくなっているという話を聞きました。

　時短要請や重点措置とはまた別枠で、県として飲食店向けの支援、給付金などを今のところ検討はされていませんでしょうか。

＜知事＞

　念のために先般の臨時議会で、まん延防止等重点措置を要請、適用された場合に備えた原資は確保しています。ただ、やはり先ほど質問にもありましたが、このまん延防止等重点措置というのは、とても私権を制限するという大変に強い措置でありまして、それに対しての協力金という位置付けであります。

　先ほども言いましたように、現在、飲食店由来の感染拡大と断定する、判断する状況にはないものですから、その適用は今のところは難しいのではないかと。さりながら、現実問題として、飲食店に行かれる方が大変に激減をしているという状況もよく伺っております。

　大変に悩ましいところですが、まずはですね、国の経済産業省で始められた制度、事業復活支援金、これもかなり使い勝手もよく、従来比較して50％の売上げ減というものを30％までハードルを下げたということもありますし、対象なども広がっています。これの活用をまず御検討いただけないかということ。私どもでもこれはアピールしておりますし、また、経済団体なども通じて周知徹底をお願いしているところでございます。まず、御活用を御検討いただきたいということが一つですね。

　それと、実は今、令和4年度の予算の発表はもう少しお待ちいただかなければなりませんが、本年度設定しまして、大変に御活用いただいております中小企業リバイバル補助金というものがあります。

　今までは中小企業リバイバル、それからミニリバイバル、それと、IoT・AIの利用促進を援助する補助金ありました。新年度ではこれをさらに整理しまして、一つにして、中小企業ビヨンドコロナ補助金というものを20億円の規模で設定をすることにしております。

　今、考えておりますのは、それの一部を丸々というわけにはいかないと思いますが、一部を前倒ししてできないかという。このあたりにつきまして、急いで議会と御相談をさせていただければというふうに思っています。

　そのようなことで、これは飲食に限ったという話にはならないのですが、事業復活支援金も飲食に限った話じゃないのですが、飲食業の皆様にも御利用しやすい、そんなものにできないかというふうに今考えているところです。

＜記者＞

　今のお話にありました前倒しというのは、この2月定例会に諮られて、承諾というか議決があり次第、今年度中に申請なり給付を始めるという意味でしょうか。

＜知事＞

　そうですね。少しでも早くできないかということ。例えばその部分だけ、先に議決をいただくとかいうことも、議会とまだ御相談していませんが、そんなことの御相談を始める必要があろうかというふうに思っています。

　おっしゃるように、飲食店の皆様はじめ多くの大変に苦境に陥っておられる業界があるということ、業種があるということ。これに何らかの支援をするということが今求められているということは、もう重々承知しております。

＜記者＞

　このコロナ禍で学校の学級閉鎖などが相次いでいて、県内全体としては、その閉鎖期間も短く終わった学校が多いと思うのですけれども、例えば学校内で同じ学年のクラス同士での学習の進捗に遅れが出ていますとか、学校内での進捗に差が出ているというお話、教員の方から聞いたことがありまして、特に年度末に差しかかっていて調整が難しい時期ですし、その差をどうやって埋めていくか。あるいは県として、どういった支援があり得るのかと。

　県教委の管轄ではありますが、知事からもお考えのほうを伺えればと思います。

＜知事＞

　今ちょうど3学期ということで、学校にとっても、また、学年にとっても集大成の時期にあるということですね。ですから、ここでそのような差が生じるということは何としても避けなければならないと思います。

　この先はですね、各学校、小中学校の場合は、市町村の教育委員会と共に各学校長の御判断ということだろうと思いますが、県としてできることは、まずネット上で様々な課題、ワークなどの提供をしています。それを御活用いただくことが一つ。

　それと、これも先般発表しましたが、16名の教員を派遣する準備をしていると申し上げました。今足元では延べ11名の派遣をしています。複数の学校に11名派遣をして、少しでもコロナの影響を受けた学校の現場を応援しようということをやっております。そのようなことで、今、心配をされている学校内での格差などということ、また、学校間での格差、このようなことも極力なくしていく。

　もちろん各学校では、オンラインの活用を本当にしっかりとされている。これは各学校の御努力に敬意を表したいと思います。もちろんバックアップもしてまいりましたが、そういった体制は大変に心強く思っております。

　これはまだはっきりと聞いたわけではありませんが、先週の日曜日ですね、私、街を歩いておりましたら、下校する小学生の姿に出会いました。これなども、もしかしたら日曜日も学校を開かれて教育の機会を提供することによって、この3学期の遅れを取り戻そうということ、そういう御努力の現れだというふうに思います。そういったことで、学校は懸命に御努力をされているというふうに理解しています。

＜記者＞

　県立学校のみに限っては、今のところ春休みの短縮ですとか、その間の補充の授業期間の設置などは、今のところ考えられてはいないでしょうか。

＜知事＞

　それは特に今のところ、教育委員会から報告はありません。

　高校の場合は、1人1台端末、初等学校、義務教育学校などよりもより高度な使い方もされていると思いますし、それで学びの機会の保障は確保されているというふうに理解しています。

＜記者＞

　県の武道館と高岡テクノドーム別館について報道があったのですが、民間活力導入調査をされてこられて、今後導入するかどうか、開館時期、コストの削減幅など、現状の検討状況を教えていただけますでしょうか。

＜知事＞

　富山県武道館、そして、高岡テクノドーム別館につきましては、本年度かけまして民間活力導入可能性の調査を外部委託して進めてきたところです。その結果が出て、目下庁内でその結果の分析、また、民間活力導入のどういうやり方にしようかということ、PFIにも幾つかありまして、そのようなことの検討を進めてきているところです。

　そして、予算発表の時期も近づいてきましたので、昨日、自民党、自由民主党富山県議会議員会の役員の皆様、そして、自由民主党新令和会の皆様に、県としての基本的な方向性を御説明して、意見を伺ったところです。

　導入方式につきましては、これはまさに来年度予算にも関わりますので、現在最終調整をしているところです。来るべき予算発表時に調査結果とともに、はっきりと公表したいと考えております。

＜記者＞

　今月6日に投開票されました滑川市長選に関して伺いたいと思います。

　新田知事は、期間中に3回現職の上田市長の応援演説に入られましたが、結果は新人の水野さんが当選されました。ワンチームも掲げていらっしゃると思うのですけれども、今後水野さんとどのようにして関係を構築していきたいというふうにお考えかお聞かせください。

＜知事＞

　投開票の翌朝に、水野当選者が県庁にお見えになりましたので、お会いして、20分間ぐらいでしたか、お話をしたところでございます。もちろんワンチームの仲間でありますから、その前提で、ワンチームでこんなことをやっていますよという、そんなお話は差し上げたところです。

＜記者＞

　そのときにお会いして、どういう印象を抱いたかということと、今後どういうふうに関係を構築していきたいとお考えかというのをお聞かせください。

＜知事＞

　もしかしたら、その亀裂が深いから、なかなかみたいなストーリーを思い描いていらっしゃるのでしょうけれども、私自身のときも申し上げたかと思いますが、本当に首長ってそんな過去がどうしたとかですね、選挙がどうしたとか言っている余裕はないです。

　水野さんだって就任したその日から、滑川市役所という大きな組織のトップになられるわけで、このコロナのこともありですね、即決断、決断の連続です。私も日々そんなことをやっております。

　そして、今一つの自治体に求められるニーズは本当に多様化、複雑化しているので、一つの自治体だけでできないこともある。そんなことをぜひ広域連携をしてやっていこうということで、ワンチーム連携推進本部会議を設定して、当初は年4回ぐらいといっていたのが、もう10回以上やっています。

　それぐらいに、やっぱりこういう場が必要だったなというふうに改めて思っていますが、その一員として共に水野さんは滑川市のこと、そして私は富山県のこと、もちろん15市町村のことも含めてですね、住民の皆さん、そして福祉の向上、そんなことをやっていくお互い仲間になるわけですから、早速その投開票の翌日に、そんな話をさせていただいたということです。

＜記者＞

　上田市長を応援されましたけれども、特にその亀裂であったり、支障だったりというのは、知事としては感じていらっしゃらないということでしょうか。

＜知事＞

　全くないですし、そんな余裕はないですよ、本当に、はい。そういうストーリーを考えられるのは御自由ですけれども。実際考えてみてください。日々もう、なったその日から、その日からもうトップなのですよ。

＜記者＞

　先ほど飲食店への協力金に関することで、新年度に予定されているビヨンドコロナ補助金のほうで一部前倒しして、恐らく飲食店を支援できないかということで、これから相談に入りたいというお話ありました。

　その内容ですけれども、単純に飲食店への今までのような協力金のような形なのか、それとも、これまでのリバイバル補助金のように、事業者の方が何か新しく前向きに取り組むことへ対しての補助というような形になるのか。どういうような形での一部前倒しを考えていらっしゃるのか、その点教えていただいてもよろしいでしょうか。

＜知事＞

　あくまで中小企業ビヨンドコロナ補助金の趣旨に沿ったこと、それの一部を前倒しできないかという、ぜひお話合いを議会とさせていただきたいと思っています。

　ただ、その制度設計につきましては、飲食店を含む苦境に陥っておられる企業にとってより使い勝手がいいような、それでいて前向きの補助に、資金として補助できるようにできないか、そんなふうに考えられればというふうに思います。

4.関連ファイルのダウンロード

【資料1】令和5年度食育推進全国大会の開催地決定について（PDF：126KB）

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