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更新日：2021年10月7日
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定例記者会見[令和3年10月7日（木曜日）]
- 日時：令和3年10月7日（木曜日）午後1時30分～午後2時00分
- 場所：県庁4階大会議室
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください。
| 内容 | 動画 |
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2.質疑応答
| 内容 | 動画 |
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3.記者会見録
1.知事からの説明事項
（1）災害時における安否不明者等の氏名等公表について
今日は、私からの発表項目、2項目ございます。
まず1点目、災害時における安否不明者の氏名等の公表に関するガイドラインについてです。
7月3日に静岡県熱海市で土石流が発生しました。多くの方の所在が分からない状況となる中、静岡県では個人情報保護条例との関係を整理され、熱海市や警察とも調整された上で積極的に所在不明者の氏名等を公表し、広く情報を募ることで救助対象者を絞り込み、効率的に救助活動を行われたところです。
本県としましても、いつ起こるか分からない災害に備えておくために、事前に市町村や警察と公表基準や手続きなどを整理し、県災害対策本部が設置されるような大規模な災害が発生した場合には、速やかに救助、捜索活動が行えるようガイドラインを作成しました。
氏名等の公表については、各市町村がそれぞれの個人情報保護条例に照らしてその可否を判断することとなりますが、人命救助や捜索活動など、人の命、身体、または財産の保護のために緊急に必要がある場合には、個人情報の利用及び提供制限の例外規定があり、公表が可能とされています。
一方で、法令では、配偶者からの暴力、いわゆるDV、ストーカー行為、児童虐待などの被害者の所在情報を秘匿する必要がある場合は、その方々の不利益にならないよう住民基本台帳の閲覧が制限されており、公表の対象外となっています。
本件のガイドラインでは、人命最優先を基本としまして、救助や捜査活動等の緊急時、一般に人命救助は発災から72時間が勝負と言われていますが、この緊急時に家族などの同意を得ることなく、迅速に氏名などを公表することとしています。
また、緊急時以外、すなわち人命救助以外で、例えばお亡くなりになられた方の氏名等を公表する場合については、本人の同意に代わるものとして、家族等の同意を要件に公表する取扱いとしています。
ただし、DV、ストーカー被害等の住民基本台帳の閲覧制限がある場合は、被害者の方に配慮し、非公表とすることとしています。
また、緊急時における公表後に家族等から公表に不同意の申出があった場合は、その時点から非公表とする取扱いとしています。
亡くなられた方の情報は緊急時以外に含み、遺族の同意を要件に公表することとさせていただきます。
公表に係る役割分担でございますが、県の役割は、対象者の氏名などを市町村ごとに取りまとめて公表すること、公表内容に係る報道機関の皆様への対応などとします。
また、市町村の役割は、住民基本台帳の閲覧制限等の確認、家族等に対する公表についての意向確認、そして県への連絡になります。
次に、警察の役割は、人的被害の事実確認、県及び市町村との情報共有ということになります。
なお、このガイドライン作成後も、市町村が個人情報保護条例に基づき独自に氏名等を公表されることは、もちろん可能です。
今回のガイドラインの作成を機に、今後、大規模な災害時に人命を最優先に県、市町村、県警察などが連携して、安否不明者の救助、捜索活動が迅速にできるように対応していきたいと考えています。
なお、このガイドラインの詳細につきましては、多岐にわたりますので、担当課にお問合せいただければとお願いをいたします。
（2）雹（ひょう）による農作物被害への支援措置について
次の発表項目は、雹による農作物被害への支援措置についてです。
先月6日に、南砺市を中心に降りました雹によって被害を受けました農作物被害の支援措置につきまして御説明申し上げます。
この雹によりまして、南砺市の特産であります里芋などの園芸作物の葉に穴が開いたり、落ちたり、茎が折れたりするなどの被害が発生しました。
県では、今般の雹で約20ヘクタールにわたり大きな被害があった里芋について、生産者の方々が実施する被害対策を支援することといたしました。
生産者の皆さんが意欲を持って生産を続けていただくことが何よりも大切です。そのために緊急的な支援を実施することとし、里芋の葉や茎の傷がついたところから病害が発生することを防ぐために緊急的に実施された農薬散布に要した経費、また、今回の被害で不足が懸念される次期作、次の年度の作ですが、に必要な種芋を購入する経費に対し、県では4分の1を補助いたします。
緊急防除につきましては、10アール当たり5,000円程度の経費を見込んでおります。種芋の購入については、11月まで続く収穫作業の状況により不足する量を確認する必要があり、そこで判断をしたいと思います。現時点で、両方合わせまして、県の予算規模としては100万円ないし200万円程度想定をしております。
これらの支援措置につきまして、南砺市さんやJAとなみ野農協と連携をして取り組んでまいります。
雹被害への支援措置については以上でございます。
（※）ワクチン接種の県特設会場における取組み状況について（※追加発言）
そして、発表項目には上げてございませんでしたが、一つこの場を借りて情報提供をさせていただきたいとお願いをいたします。
それは、ワクチン接種のことについてでございます。よろしくお願いします。
県の特設会場に関する情報をぜひ報道機関の皆様にお知らせをしておきたいと思います。
6月から県の特設会場、県東部では富山市に、県西部では高岡市に開設をして、毎週末土曜日、日曜日に接種を続けてきたところでございます。
そして、この県の特設会場の接種枠はこれまで、今もですが、15の市町村にそれぞれ割り振りまして、予約は市町村のシステムを通じて予約をしていただいてきたところでございます。それを、先般申し上げましたように変更をいたします。10月16日の分から、これを直接県で予約を受けさせていただく、そしてお住まいは15市町村どこにおられても予約ができる、そんなようなことにしていきます。
そして、この変更の措置を10月6日から予約を開始しました。すなわち昨日から予約を開始しましたが、今のところ、実はこの県全体の枠で予約をいただいた方がまだ70人に至っていません。すなわちまだ十分にまだ空きがあるという状況なわけです。ぜひこの枠を大いに御活用いただいて、未接種の方には改めて接種を御検討いただきたいというふうに思います。
10月5日時点で、対象年齢12歳以上の県民の方への接種は、1回目接種を終了した方が82％、2回目を接種終了された方が68％、大変に順調に来ているとは認識をしておりますが、ただ、中身を見ますと、やはり若年層の方が、多い市町村では7割を超えているところもありますが、5割、6割にとどまっている市町村も多いということでございます。どうかそのような市町村にお住まいの若年層の方々には、この県一斉の枠を御活用いただきまして、接種の検討をお願いしたいと存じます。
県内のある自治体では、未接種の方に直接ダイレクトメールを送られて、接種の検討を促されたという例もございます。その自治体では、大変に接種率が上がったという実例も出ております。そのような例も、ぜひ皆さんとシェアをさせていただきたいと思います。
今のところ、特設会場の設置期間は11月末まで延長をしているところでございますが、モデルナのワクチンを使っておりますので、1回目と2回目の間隔が4週間ということになります。そうしますと、逆算するとそう時間がなくなってきているということも言えるわけです。どうか未接種の方はこの県の枠もお使いをいただいて、接種をぜひ検討していただきたい。そうすることによって、県民のまた1人でも多くの方が接種を済ませることにより、集団免疫というような状況を富山県にもぜひ進めることができればというふうに考えてのお願いと情報提供でございます。
冒頭、私からは以上です。
2.質疑応答
＜記者＞
この氏名公表のガイドラインの件ですけれども、もうつくられたということでよろしいのですかね。
＜知事＞
そうですね。
＜記者＞
それで、これはいつから運用というふうなことはあるのでしょうか。
＜知事＞
市町村、警察ともこれまで（調整を）積み重ねてきたことですので、今日の発表をもって運用開始という御理解でいいと思います。
＜記者＞
警察と、あるいは市町村等との調整は当然済んで今回の発表になっているということですよね。
それで、この緊急時ということですけれども、実際に72時間とおっしゃったのですが、イメージとしては、発災をして、すぐにそういう不明の方がいらっしゃらないかという捜索になると思うのですけれども、分かった時点で順次すぐに上げていく形なのでしょうか、発表していくというか。
＜知事＞
そうですね。もちろんやみくもに公表するものではなく、必要な時点で公表を検討して、それを実施するということになると思います。
＜記者＞
氏名等を公表とあるのですが、どこまで公表されるのでしょうか。
＜知事＞
それについては、詳細な制度設計をまた御確認いただきたいと思います。
＜記者＞
住所、年齢など、その方の属性みたいなもの、細かく決まっているのですかね。
＜知事＞
それは検討済みです。
＜記者＞
以前、知事は当然こういった公表に向けて前向きな姿勢を示しておられましたけれども、同時に、国に対して統一的な基準をつくってくれるのが望ましいということもおっしゃっていたのですけれども。
それを待たずに、今回いち早く作ってということになるのですが、その辺の思いを改めて聞かせていただけますか。
＜知事＞
言うまでもなく、災害というのはいつ起きるか分からないということです。そういう意味では、国では、今、私どもの認識では、今年5月に個人情報保護法が改正され、それを踏まえて令和4年度中にこの災害に係る個人情報の取扱い指針を策定する予定と伺っておりますが、それまで待っておられない事態も起こり得るかもしれないということで、今のところは県でリーダーシップを取らせていただいて、今回のガイドラインをまとめたということです。
＜記者＞
今回のこうした方針転換みたいなものだと思うのですが、当然ながら、過去、自治体は非公表にしているところもありますし、県もこれまで基準を定めていなかったと思いますが、県民の受け止めとしてはどんなふうに、理解してもらえると思っているのか、反発もそれなりにあると思われるのか、その辺はどうでしょうか。
＜知事＞
先ほど申し上げましたように、7月の熱海の土石流災害におきまして、このことが大変に救助活動を効率的に、そして迅速に進めることに大きく寄与したということ、我々目の当たりにしたことですから、おおむねの理解は得られると思いますが、どんなことでも新しく始めることにはまた違った御意見も出ることはあろうかとは思います。
＜記者＞
市町村さんは、ちなみに15市町村全て同意されたということですよね。
＜知事＞
そうですね。
＜記者＞
もし、数字をお持ちであれば、全国的な状況として、例えば何県で公表をもうしているとか、公表するための何かガイドラインを持っているとか、そのあたり状況が分かるものがあれば、教えてください。
＜知事＞
23の道県ですね、23の道県でこのようなガイドラインを設定しておられます。そして、いずれも本県と、幾つか詳細のところでは対応が分かれることがありますが、基本的には同じ枠組みでのガイドラインとなっています。
＜記者＞
基本的にそれだけの自治体は今、公表のためのガイドラインをもうつくって持っていますと、そういうことですね。富山県を除いてということでよろしいですか。
＜知事＞
そうですね。ですから、富山県を入れると24になります。
＜記者＞
まず、ワクチン接種の予約ですけれども、先月末から石川県小松市で、郵便局で予約を受けられる仕組みが始まりまして、スマホやパソコンの扱いに慣れていない高齢者の方などが利用されるのではないかと思いますが、基礎自治体の話にはなるのですが、県内でそういった郵便局ですとか、外部の機関に予約代行をお願いするという検討などはされてはいないでしょうか。
＜知事＞
もちろんネットをあまり自由に使われない方もおられる、そういう方のためには電話での予約も設定しておりますので、今のところその両方のやり方で対応できているのではないかと思います。
＜記者＞
導入の御予定というか、考えは今のところはないという、現在の仕組みで進めていくということですか。
＜知事＞
そうですね。特に若年層の促進ということは今一番の課題と考えておりまして、それについては今、いろいろ知恵は絞っているところです。
＜記者＞
例えば3回目接種ですと、また高齢者の方が恐らくは順番的には最初になると思うのですが、そこに向けてもこういった代行のシステムが役立つのではないかなと個人的には思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
＜知事＞
そうですね。ただ、3回目になりますと、どういうやり方、そもそもこうやって予約を取ってというやり方がいいのか、いろんなやり方がまだ考えられると思っています。そこの辺、2回目接種から8か月後という指針が出ましたし、そうしますと、最初に優先して接種いただいた医療従事者の皆さんの接種開始が大体分かるので、それまでにちょっと頭の体操はしていきたいと考えています。
＜記者＞
大雪時の対応のタイムラインですね、11月の対策会議で本格的に決定をされるというふうに伺ったのですが、その決定後に各機関への周知ですとか、例えば地震の訓練のようにリハーサルといいますか、実際を想定した訓練をされるなど、今のところ、その後どう習熟を図っていくのかというのを伺いたいのですけれども。
＜知事＞
これまでも一緒に関係機関が集まって積み上げてきて、9月末までパブリックコメント（受付け）で、今それの取りまとめ中というところです。そして、最終形、これは常に進化させていくものなので最終形とは言いませんが、現時点での出来上がりになるわけですけれども、できればそれのシミュレーションということは、機会があればやりたいと考えています。
＜記者＞
最後に、昨日発表いただきました来週の石川県の谷本知事との懇談ですけれども、まず、場所が今度能登のほうで、この場所とタイミングの設定の理由を伺いたいのと、こういった機会で繰り返し伺っているのですが、北陸3県での知事の懇談というか鼎談というか、そのスケジュール、日程など、今検討をされているのであれば、伺いたいのですけれども。
＜知事＞
今年の2月に久々に再開ということで、そのときは順番として富山県側、高岡市で開催をしました。そのとき、次は石川県ですよねということも当然申し合わせまして、事務方同士でいろいろと検討してきて、でもそこにまたコロナなどもあり、今、幸い本県でもステージ1になったと、そして石川県でもまん延防止等重点措置が解除になったというタイミングですので、前々から想定したこの時期に開催をしようということになりました。
福井県との3県の懇談会というのは、現時点ではまだ具体的な話にはなっていませんが、例えば今回の11日の谷本知事との懇談の場でそんなことも話題にできればというふうに考えます。
＜記者＞
氏名の公表に関して、私たちのことにも関わることなので確認させていただきたいのですが、災害というふうにありますが、これは熱海の場合は自然災害ですけれども、例えば火災などのああいった災害なども対象に考えていらっしゃるのかどうか、その辺はどうでしょうか。
＜知事＞
先ほど冒頭に申し上げたように、一つの線引きとしては、県の災害対策本部が設置されるような状況ということですね。
＜記者＞
人災なども念頭にあるということでしょうか。
＜知事＞
もし被災に対する対策本部の設置の必要があれば、そうなりますね。
＜記者＞
例えばそういった災害の規模とかそういったことは基準みたいなものは何か念頭にございますか。
＜知事＞
それは災害対策本部の設置の規定は県で持っておりますので、それに従うということになります。
＜記者＞
氏名公表のこのガイドラインについてですが、スライドの3枚目の、死者の情報は「緊急時以外」に含み、家族の同意を要件に公表とありますので、これは不同意だと、氏名等は公表しないということでしょうか。
＜知事＞
そのとおりですね。
＜記者＞
例えば災害が発生して、翌日にどこのどなたが亡くなったかということが分かっても、家族の同意がなければ名前は公表されないという理解でよろしいですか。
＜知事＞
そうですね。話をおさらいしますと、本来は個人情報というのは保護されるものです。これは、もう共通理解だと思います。だけれども、このような県の災害対策本部が設置されるような大規模な災害になったとき、そして安否不明の方が一定人数に上るときに、その救助活動を効率的に、また迅速に行うためにやむを得ずといいますか、この個人情報の提供をしようということです。
亡くなった方の氏名というのは、この救助活動の迅速化ということには寄与する話ではないというふうに、そういうふうに整理をしています。
＜記者＞
報道する側としては、死者の情報も非常に大切な情報だというふうに考えておりまして、やっぱり名前を公表することで具体的な事実が伝わり、どこの誰が亡くなったかという具体性がなくなってしまうというのは報道側にとってはちょっとあり得ないというスタンスです。
それと、亡くなった方の名前を公表することによって、その遺族の方の悲しみに寄り添い、それから防災の取組みにつなげていくという狙いもあるのですけれども、そういう報道側のスタンスについてはどうお考えでしょうか。
＜知事＞
日本新聞協会さんから内閣府にそのような災害発生時における被災者情報の報道発表に関する要望というのが提出されたことは存じ上げております。
ここはやっぱり議論のところだと思いますが、繰り返しになりますが、救助活動の効率性、迅速性、これに資するかどうか、今のようなお考えでだんだん枠を広げていくと、結局個人情報保護法というものはどうなるのですかねということにもなりかねないので、そこは、この場合は救助活動の効率性、迅速性に資するかどうか、これがやっぱり大きな区分だというふうに考えています。ただ、議論のあるところだとは思いますよ。
＜記者＞
それ、まだ議論の余地が現在も残っているという認識でよろしいですか。
＜知事＞
なかなか議論はかみ合わないとは思いますが、論点だとお思いだということは理解できます。
＜記者＞
災害ではありませんけれども、交通事故で亡くなった方のお名前も、基本的には現在も公表されているという現状ですけれども、それに合わせていただくようなことは難しいのでしょうか。
＜知事＞
交通事故で亡くなられた方のお名前のことと今の救助活動、大規模災害時の救助活動の効率化、迅速化ということとはやっぱり状況が違うと思います。
＜記者＞
なかなか平行線なのであれですが、まだ議論の余地があるということであれば、また見直しも含めて考えてほしいと思います。
＜知事＞
そうですね。また国の方針が出るのも注視をしていきたいと考えています。
＜記者＞
警察から死因不明の遺体が発見された場合には氏名も公表されていると思うのですが、そこもこの県のガイドラインの中で制限されるということでしょうか。
＜知事＞
災害が発生している、行方不明者がいる、そしてそこで死因不明の遺体がある、見つかったというケースですか。
＜記者＞
警察は、そういった遺体が見つかって、身元が確認されている場合には公表していると思うのですけれども、このガイドラインを見ると、警察の役割分担みたいなこと、このスライドには書いてありまして、ちょっとガイドラインそのものは見ていないので分からないのですが、そのあたりの扱いも変わってくるということなんでしょうか。
＜知事＞
そうですね。それはそのとき、緊急時ではありますけれども、警察と協議することになると思います。（警察が事故扱いするかどうかだと思いますので、そこは実際、ケースバイケースという面も出てくるのだろうというふうには思います。）
＜記者＞
ケースバイケースということですね。
＜知事＞
そうですね。
＜記者＞
ワクチン接種ですが、若年層の接種率、多いところと少ないところで少し差もあるというようなお話がありましたが、今現在、富山県のほうでは市町村別の接種率を公表はされていないと思うのですが、今後、例えばそういった若年層の接種を進める上で、どこの市町村の接種率が少ないので特に重点的に呼びかけたりとかする意味で、例えば市町村別のその若年層の接種率を公表する予定など、そういったことはございませんでしょうか。
＜知事＞
私ども、ワクチン接種を各市町村、満遍なく進めていただく目的で各市町村のデータをいただいて、それを基に、もう今は終わりましたが、そのワクチンの量の配分とかそういうようなものにそういうデータを利用してきたところでございます。
ただ、これは非公表という約束でお預かりしているデータですので、今後も公表することはないと思います。
例えば先ほど言ったように、ある自治体ではそういうDM作戦などで成果が上がった、そのようなことは情報展開できればというふうに思いますが。
＜記者＞
今夜、成長戦略のビジョンセッションが始まるということですが、その場で何か金魚鉢形式に会議の手法を取られるということですけれども、その意図というか、どういったことを特に意識されてこうした手法を取られたのかなと思いまして。
＜知事＞
今おっしゃるように成長戦略会議の中間報告が出て、それを基に、県として最大限尊重して中間取りまとめをつくりました。幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域富山～、そういったことを大きなビジョンとして掲げて、その下で6つのワーキンググループを走らせて、具体的な施策を検討し、令和4年度予算に反映をさせていくという流れで考えていますが、その一環として、各15の市町村に私たちチームがお邪魔をして、この中間取りまとめについて御説明をし、さらに15市町村の住民から今、参加者を募っているわけですけれども、御意見をいただき、また御意見をいただくだけではなくて、いわゆるグループディスカッションというものをして我が事として捉えていただくと。成長戦略、これまでともするとお役所がつくったことをお役所がやるという経過が、一般的な話ですが多いわけですけれども、ぜひ我が事として考えていただいて、共につくり上げるのに参画したのだと、だから共に実現のために汗をかいていただく、そんなふうな機運を醸成するためにこのビジョンセッション、各地での説明会、持ち回り説明会といいますか、これを開催をすることにしています。
でも富山県の皆さん、意見どうぞと言って、なかなか出づらいというのは私もこれまで自分自身もそうですし、いろんな場で経験もしてきたところです。そんな意見がより出やすいようなしつらえということで、今回、そういうグループディスカッション、またやり方、フィッシュボールと、私も実は初めての経験ですけれども、そういったことが、ファシリテーティングの専門家から、とても意見が出やすく、またどんどん人の意見にも乗っかりやすく、そして建設的な方向に議論が行くであろうとのことで、そういうことを実施したいというふうに考えています。
＜記者＞
たしか県議会でも言っていたかもしれませんが、今回、ビジョンセッションでは、会場費などで1,000万円を超えるぐらいの経費を計上していたかと思うのですけれども。
＜知事＞
15回分ですか。
＜記者＞
そうですね。
＜知事＞
でも、今日の分はこれまでの予算でやります。
＜記者＞
そうですか。
＜知事＞
1回目、10月は立山町だけです。あとの14市町村は11月、12月にまたがります。
それが、それぐらいの予算です。
＜記者＞
そうしたフィッシュボールという手法なども、そうした金額にもあまり関係はしていないのですかね。
＜知事＞
いや、それはプロのファシリテーター、プロというか専門のファシリテーターにお願いをするので、その予算、経費も当然かかることですね。
＜記者＞
どちらかというと、会場費というよりは、そういった全体のコーディネートとかしつらえも含めてそれだけの予算が必要だということになるのですね。
＜知事＞
会場費も含めてですね。
4.関連ファイルのダウンロード
- 【資料1】災害時における安否不明者等の氏名等公表について（PDF：85KB）（別ウィンドウで開きます）
- 【資料2】雹（ひょう）による農作物被害への支援について（PDF：287KB）（別ウィンドウで開きます）
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