　県内においても、東京での滞在歴がある方などからデルタ株などの疑いのある感染事例が4件確認されました。これにつきましては、日々の感染者の発表の中で申し上げてきたところですが、その後、富山県衛生研究所でゲノム解析を行いました。その結果、昨晩いずれもデルタ株であることが判明いたしました。本県にもデルタ株が入ってきているということが分かったことでございます。

　今後、4連休、また夏休み、そして東京オリンピック・パラリンピックもあり、人の往来の機会が増えることが予想されます。県民の皆様には、県内での感染再拡大、あるいはデルタ株等の蔓延を食い止めるためにも、緊急事態宣言が発令されている地域などへの不要不急の移動は、引き続き自粛をしていただきたいとお願いをいたします。

　また、それ以外の地域についても、その地域の感染状況やそれぞれ自治体の要請事項を確認の上、慎重に行動いただくよう、改めてお願いをいたします。

　また、帰省や旅行での御来県を検討されている皆様には、来県の2週間前から感染リスクが高まる5つの場面を回避するなど、御自身が感染されないように十分に注意をしていただき、もし発熱や風邪などの症状がある場合には、大変に恐縮ですが、来県は控えていただく、このようにお願いいたします。

　特に緊急事態宣言の対象地域など、感染が拡大している地域にお住いの方には、御自身や同行者の方が既に感染されているという可能性も踏まえ、慎重な検討をお願いいたします。

　県民の皆さんには、ぜひこうした点を県外の御家族や御友人にも改めてお伝えいただくようにお願いいたします。

　夏休み、お盆に久しぶりに帰省する御家族、遠方の御親戚、あるいは御友人との交流を楽しみにされている方も多いとは思いますが、こうした楽しい場を大切な御家族や友人への感染拡大のきっかけにしないためにも、どうか御理解と御協力をお願いいたします。

　また、県外に出張された際の感染が疑われ、富山にお帰りになった後、職場や家庭内で感染が広がってしまう事例が見られます。これは特に事業者の皆様にお願いをしたいわけでございますが、県民の皆様には、先ほど来申し上げているように、感染拡大地域への不要不急の移動の自粛をお願いしておりますが、事業者の皆様におかれましても、県外、特に感染拡大地域での会議や商談などの業務で出張される場合や、逆にそうした地域からの出張者を受け入れる場合などに、実際の移動を見送り、リモート対応などで代替をできないものか、いま一度御検討いただきたいとお願いいたします。

　その上で、やむを得ず御出張される場合におかれましても、会議や商談の場では3密を避けていただくとともに、夜間の飲食店での大人数での会食など、感染リスクの高い行動は控えていただくようお願いします。

　また、移動等の折々での小まめな手洗い、手指の消毒、マスクの適切な着用など、感染防止対策を徹底いただくようにお願いします。

　そして、出張からお帰りになった後も、2週間は体温のチェックなど健康管理に御留意いただき、体調にもし異変がある場合には、出勤はされずに速やかに医療機関に御相談をいただく、さらに、会議や会食の場では人との距離の確保などの感染防止対策に、出張帰りの場合はいつも以上に高い意識で臨んでいただくなど、御自身の感染の可能性を踏まえた行動をお願いしたいと存じます。

　なお、変異株であってもこれまで取り組んできていただいた感染対策が有効とされています。県民の皆様には、マスクは鼻にしっかりとフィットさせて着用すること、3密のいずれも避けることなど、引き続き基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。

　また、ワクチンを接種されたとしても、発症の予防効果は100％ではないといわれています。接種後も引き続き感染予防対策を継続していただきたいと思います。

　人の移動が多くなる夏に向けて、感染の再拡大を何としても防ぐため、県民の皆様にはうつさない、うつらない行動を徹底いただきますよう御協力をお願いいたします。

　改めて申し上げます。うつらない、うつさない、これに向けて再度御自身の行動をぜひ見詰め直していただきたいとお願いいたします。

2.とやま成長産業創造プロジェクト「グリーン成長戦略分野」への展開

　2点目です。とやま成長産業創造プロジェクト「グリーン成長戦略分野」への展開について御報告申し上げます。

　本県では、平成31年3月に「新・富山県ものづくり産業未来戦略」を策定しています。第4次産業革命の進展などに的確に対応し、本県の強みである素材分野の技術や産業集積を生かし、県内企業が生産性向上や新技術開発に取り組み、競争力を高めていく、これを目的にしています。

　この戦略では、本県の既存の産業集積を生かすことで今後大きな成長が期待される医薬バイオ、医薬工連携、次世代自動車、航空機、ロボット、環境・エネルギー、ヘルスケア、この7つの分野に関わる取組みを富山成長産業創造プロジェクトとして位置づけ、新世紀産業機構を中心として関係企業によるコンソーシアムや研究会を行い、技術開発や販路開拓等を重点的に支援しています。

　このうちの次世代自動車や環境・エネルギーについては、国が2050年にカーボンニュートラルの実現に向けて策定した、「グリーン成長戦略」で掲げた成長が期待される14分野の中の自動車・蓄電池関連、水素・燃料アンモニア関連、風力・太陽光・地熱を対象とした次世代再生エネルギー関連の3つの分野と関連することから、今年度は新たにこれら3つの分野に関する研究会を立ち上げて、意欲ある企業の参加を募り、事業化に向けた取組みを促進することとしています。

　今後各研究会において、業界の最新情報、課題、障壁となる規制などを学ぶ技術セミナーの開催や、先駆的な取組を行っている企業や研究施設、発電施設を対象とした現地視察の実施を計画しています。

　こうしたことから、県内企業の皆様にこの取組みへの関心を高めていただくために、来る8月11日に富山市のホテルグランテラスにおいて、キックオフセミナーを開催いたします。セミナーの講師には、自動車業界をよく御存じの方としまして、日産自動車の元代表取締役COO（最高執行責任者）で、現在は株式会社INCJ代表取締役会長の志賀俊之さんをお招きすることとしています。

　また、エネルギー分野で豊富なコンサルティング実績を有され、本事業のグリーン成長戦略分野におけるPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィサー）をお願いしておりますアークエルテクノロジーズ株式会社代表取締役の宮脇良二さんに事例紹介を行っていただきます。この志賀さんと宮脇さんのお二人、二本立ての内容になっています。

　詳細な内容は配付資料を御覧ください。

　講師の志賀さんからのメッセージがあります。

　カーボンニュートラルが設備投資やコスト高につながるというネガティブな発想を捨て、これをビジネスチャンスと捉え、成長戦略につなげていく企業だけが21世紀末を迎えることができるとのメッセージです。

　会場の定員は、リアルのほうは80名ですが、オンラインによる同時配信も行いますので、県内産業界の皆様には奮って御参加、御聴講いただきますようお願いいたします。

　富山成長産業創造プロジェクトの「グリーン成長戦略分野」キックオフセミナーについて、説明は以上です。

3.とやま地産地消飲食店利用ポイント制度の拡充について

　3点目、最後ですが、とやま地産地消飲食店利用ポイント制度の拡充について申し上げます。

　6月1日からスタートしておりますとやま地産地消飲食店利用ポイント制度は、飲食店で地産地消メニューの利用を通じて、新型コロナウイルスの影響を受けている飲食店、あるいはその飲食店へ食材を提供している農林漁業者等を応援するというしつらえの制度でございます。

　次のスライドですが、この事業では、登録飲食店で富山県産の食材を使った地産地消メニューを1,000円以上、お店での飲食、あるいはテイクアウトでも結構ですが、利用していただき、精算の際にお店に設置してあるQRコードをスマートフォンで読み込むと、地産地消デジタルポイントが1ないし2ポイント取得できます。登録したお店には、レジの精算するところに、このような小さなものですが、ポップが置いてあります。ここのQRコードをそれぞれのスマホで読み込んでいただく、そうすることによってポイントが取得できる、このような制度であります。そして、3ポイントを1口としてプレゼント企画に応募ができ、抽せんでデジタルクーポン（共通の食事券）、または本県の特産品が当たるということになっています。

　そして今回、今日のメインのお話ですが、新型コロナの警戒レベルがステージ1に移行しました。県民の皆様、事業者の皆様の御協力のおかげです。ステージ1に移行したことから、この制度を拡充することとしました。先ほど申し上げた賞品中、デジタルクーポンに御応募いただいた場合、応募ごとに1,000円分のデジタルクーポン（共通の食事券）を漏れなく配付することといたしました。先ほどは3,000円分を抽せんで差し上げるという制度が基本です。それに今回付加をしまして、応募ごとに1,000分のデジタルクーポンを漏れなく配付するという付加の制度でございます。

　配付するクーポンは、抽せんで配布されるデジタルクーポンと同様、この制度に登録していただいている飲食店で利用できる共通お食事券となっています。1,000円分のクーポンを1万枚、総額1,000万円分発行いたします。お一人様何口でも御応募いただくことができ、これは言わば早い者勝ちということなんでしょうか、応募口総数が1万口になるまで配付の対象といたします。

　なお、6月1日以降、さかのぼって、本日までに御応募いただいている分も対象とさせていただきます。県民の皆様には新型コロナウイルスの感染防止対策をしっかりととっていただきながら、このような登録店の御利用をお願いいたします。

　詳細につきましては、また担当課へお問い合わせいただければと思います。

　冒頭私からは以上3点、お話を申し上げました。

2.質疑応答

会見写真2

＜記者＞

　大きく2点お伺いいたします。

　まず、新型コロナのワクチンについてですが、全国的にワクチンの供給不足が続いておりますけれども、県内において、ワクチンの供給不足の影響は出ているかどうかをまずお伺いいたします。あわせて、政府の方針として、都道府県がワクチンの配分を調整できるように、調整枠というのを設けるというふうに発表されましたけれども、現状県として調整枠についてどういうふうに配分考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。

＜知事＞

　これは前回も申し上げたかと思いますが、4から6月につきましては、全国分で1億回分のワクチンが確保されていました。そして、7から9月にかけては全国で7,000万回分が確保される予定とされていました。ようやく今月7日には9月までのワクチン供給について、2週間ごとに約1万箱、これは約1,170万回分になりますが、1万箱を2週間ごとに配分する方針が示されたところでございます。これに従って各市町村への配分が決まるということになります。

　このように1億（回分）が7,000万（回分）に減ったわけですから、これまでより当然配分が少なくなるということ、ただ一方で、高齢者分は7月末までに完了、そして、全世代分は11月末までに完了という国の大方針に呼応しようということで、各市町村では一生懸命それに向けての接種体制を組み、できるだけ前倒しにやっていこうと行っておられたので、今回の供給量が減ることによりまして、予約の一時停止という対応も出てきたところでございます。ただ、これでほぼ今後のファイザーに関する対応は固まりましたので、今後これに対応してやっていくことになろうかと思います。

　それから、モデルナのほうでありますが、まずは職域接種につきましては、これも既に申し上げたことですが、本県では6月25日17時で一旦申請受付を終了しておりますが、県内から48件の申請をされました。そのうち16件までは国のほうで対応、既に接種も始まっています。残りの32件については、今のところまだ国からの承認はいただけていない、このような影響は出ているところです。

　それから、本県の特設会場、東西2か所で運営しておりますが、これもスタートは1日500回の接種、2会場で1,000回になりますけれども、そこから、もう相当習熟してきたので、少しずつ接種回数をアップしようと考えておりましたが、このようなことに対する増量の対応も応じていただけていないというのが現状でございます。そのような影響は出ているということを申し上げておきます。

　そして、調整枠のことですが、おっしゃるように都道府県で市町村の接種状況を把握して、そして、市町村の接種が順調に進むように調整に入りなさいというのが今の国の方向でございます。例えば、8月2日と8月9日の週に配送が行われるのが第11クールですが、ここにおいては、25箱が県の裁量で配分できる個数になっています。これを15市町村の状況を見ながら適切に配分して調整をしたいと考えています。

　個別にどの市町村に何箱ということは、ここでは控えさせていただきます。

＜記者＞

　もう1点お伺いいたします。今日の発表でもありましたけれども、カーボンニュートラルに関してお伺いいたします。

　2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロに向けて、県としてどういうふうな取組みを進めていきたいか、また、課題はどういったところにあるかという知事のお考えをお聞かせください。

＜知事＞

　これにつきましては、これから対応のプロジェクトも立ち上げまして、その大目標に向けて県としてできることを進めてまいります。まずはとやまゼロカーボン推進宣言というものをしております。（また、県では新とやま温暖化ストップ計画を策定し、）2030年度までの目標設定をしています。今国の目標が46％の削減（2013年度比）ということになっています。実は本県の2030年度時点の目標値はそこまで至っておりませんので、まずこれをどうするかということを検討しなければならないと思います。

　2050年は30年後でありますから、早いような、遠いような、ある程度の期を区切りながらそれぞれで目標を達成していく、そのようなことを考えます。その上で、まずは2030年、既に県としてつくっております目標をどう見直していくかということになろうかと思います。

　課題ということですけれども、素材産業、あるいは製造業が本県の主流の産業です。これらの集積が本県のこれまでの強みだったわけですけれども、これらにおいてどうカーボンニュートラルをこれらの産業で達成していくかということが大きなウエートを占めようかと思います。もちろん産業は、製造業だけではなくて、例えばビルのこと、あるいは御家庭でのこと、あるいは農業でのこと等々、いろいろな分野にわたりますが、まずは本県を引っ張ってきていただいた製造業において、どのようにしてカーボンニュートラルを達成していくのか、これはいささかハードルの高いことだというふうに思っています。

　こういった産業におきましては結構熱の需要が大きいわけでありまして、この熱需要をどのようにカーボンニュートラルしていくかということ、これは相当な覚悟や投資、あるいはスケジュール感を持っていかないと現実的には難しいと思います。

　全部再生可能エネルギーで代替しますということを言うのは簡単ですが、現実にはこれは大変にハードルが高い話でありまして、このあたり、県としても製造業の皆さんのそれぞれの状況を聞きながら、どういった現実的な対応ができるかということを考えていきたいと思います。

　それから、住宅のことや、あるいはビルのことなど、これはこれでいろいろなやり方がありますので、進めていければというふうに思います。

　もう一つの課題は農業だと思います。農業分野でも温暖化ガスの排出というのはかなりの量になります。今のところ国のほうでもこれといったアイデアは私の知る限りありません。これについても地元で農業者の皆様と向き合って、共に解決の道を探っていかなければならないと考えています。

＜記者＞

　2点お伺いさせてください。

　まず1点目が、新型コロナに関してですが、昨日岐阜県知事との懇談で、新型コロナに関して情報交換され、その中で、早め早めに予兆を捉えて先手を打つということで、お二人共一致しておられたと思います。今回デルタ株を確認されたということで、そういったこともあって今回、例えば事業者さんに、できる限りリモートでという呼びかけですとか、そういうことに基づいて今回呼びかけられているという理解でよろしいでしょうか。

＜知事＞

　まず、陽性検体の全量のスクリーニングというものは3月から始めました。ここで変異株というものが発生していないかということを見始めました。そして、先般6月8日をもって、その対象を501Yから今のL452Rに対象を変えました。これも早めにデルタ株をあぶり出したいということからやったことであります。それで1月経って、ついにそれがゲノム解析の結果出てきたということであります。そのようなことも早め早めの対応と言えないことはないというふうに思います。

　そして、これからの夏、人流が多くなる、そのようなことに対応しての今日の1番目の発表でございます。

＜記者＞

　この後、富山県でも（デルタ株が）増えてくるというのは何となく皆さん感じておられることかと思うのですが、それに向けて、呼びかけに加えて、実際に医療面ですとか、先手を打つということで想定しておられるようなことは何かありますでしょうか。

＜知事＞

　医療面という意味では、5月に病床数を公的病院だけではなくて民間の病院にもお願いして、拡充をしたところでございます。フェーズごとにより多くの病床を確保できるような準備をしています。これなども早めに手を打っているということでございます。

　医療提供体制をとにかく逼迫させないということ、これが第一の主眼でございます。コロナの患者さんも見なければならない、一方で通常の受診者も見なければならない、これを選択するような事態には何としても陥らないように病床数を確保していく、これが主眼でございます。そのような対応をしてきたことですし、今後もそれを拡充して、おっしゃるように早め早めにやっていきたいと考えています。

＜記者＞

　今日の午前中に自民党議員会の要望で、富山児童相談所の複合拠点化について要望を受けられたと思いますが、このうち、児童の心理治療施設について、自身の公約と重なる部分があるという御説明をされたというふうに伺ったのですが、これは知事が子供の医療体制の充実を公約に掲げていらっしゃることもあるので、そういった意味で前向きに捉えているということなのでしょうか。

＜知事＞

　おっしゃるとおりです。私の公約では、こども病院構想というようなこと、表現をしていたかと思いますが、それと、今回自民党富山県議会議員会の皆様の富山児童相談所の改築移転に関する要望の中の今おっしゃった項目とは、方向性としては沿うものだと思っておりますので、あくまで今後の検討会の中での議論のテーマの一つになるとは思いますが、今日の要望もしっかりと受け止めていきたいと考えております。

＜記者＞

　3点お願いします。

　1点目ですけれども、酒類販売事業者向けの支援金をめぐって、政府が6月に、いわゆる酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止を求める文書を送っていたということが分かったという報道がされています。東京とか大阪は、政府の方針を受けて事業者に誓約書を求めていたということもあると。政府は結局14日夜に文書の撤回を表明はしたのですが、富山県は今回この政府の方針を受けてどんな対応をしておられたのかということと、今回の政府の撤回について知事はどうお考えか。その2点をお願いします。

＜知事＞

　実はその文書につきましては、自分としては確認をしておりませんが、特に対応を考える間もなく、撤回をされたということが現実ですね。

＜記者＞

　この支援金というのは県でも実施されているのですかね。月次支援金というものだというふうに報道されていますが。

＜知事＞

　いや、今は実施していません。

＜記者＞

　していないということなのですね。県として特段対応はまだで、そもそも対応をどうこうするという前に撤回がされたという、そういう事態だということですか。

＜知事＞

　そういうことですね。

＜記者＞

　今回の撤回については、知事はどうお考えですか。妥当だと思われるか。

＜知事＞

　そうですね、ちょっとお粗末だったかなという気はいたします。

＜記者＞

　具体的には、お粗末だというのは。

＜知事＞

　国家として事務連絡までいったことを、日を経ずして撤回をされるということ、今は非常時なので私は責める気はいたしませんが、優秀な方々もそろっておられる中で、もう少し思慮あるやり方もあったのではないかと。あくまで横から見る立場ですけれども、思っています。

＜記者＞

　2点目です。次期衆院選のお話で、上田英俊さんが自民党の富山2区の公認候補に内定しました。そのことへの受け止めと、知事は今回衆院選ではどんなスタンスを取られるのか、理由も併せて伺いたいと思います。

＜知事＞

　第2区で手続きを踏まれた結果、宮腰先生が今回は出馬されず、上田英俊県議が自民党の2区での支部長に決定されたと。しっかりと手続きを踏まれた流れなので、それはそれで一つよいことだというふうには考えています。

＜記者＞

　衆議院選については、少し先ではあるかもしれませんが、知事はどなたを応援するとか、どの政党を応援するとか、その辺の知事のスタンスはいかがでしょうか。

＜知事＞

　そもそも私、知事選挙への出馬のときから、県民党という立場で出させていただいておりますので、その趣旨で今後の自分の対応も考えていければと思います。

＜記者＞

　御自身は知事選のときは、自民党に推薦を求められたような経緯もありましたけれども、知事としては県民党であるということだという理解でよろしいですか。

＜知事＞

　はい、そうですね。

＜記者＞

　分かりました。すみません最後です。

　静岡県熱海市の土石流のことですけれども、連絡が取れない方の氏名が公表されて、たくさん情報が寄せられて捜索の効率化に役立ったというふうにいわれています。死者のお名前も公表されました。災害に巻き込まれた人の名前を出すかどうかというのは、自治体では判断が分かれているかと思います。個人情報の保護みたいなものと、公益のバランスをどうとっていくかというのを自治体が判断するのはとても難しいのかなと、私は個人的には思います。

　県の担当課に伺ったところ、富山県では行方不明者ですとか、死者について、公表する際のそういった基準というものは特に設けておられないということでした。　改めてお伺いしますが、こういった災害時の氏名公表については、知事はどうすべきだとお考えか、そのスタンスをお聞かせください。

＜知事＞

　今回の熱海での痛ましい災害でございますが、所在が確認できなかった住民60余名の氏名を静岡県と熱海市で公表されたところ、多くの情報が寄せられ、所在の確認作業が進み、不明者数は一気に40人以上減ったというふうに聞いております。このこと、60余名の氏名の公表が救助や捜索活動にプラスの効果があったものと考えています。

　一方で、公表した場合には、今おっしゃったように、例えばDVの被害者とかがその中に含まれていた場合に、住所等が特定され、危害が及ぶ可能性がある。また、公表の判断の基準、個人情報の範囲、市町村や警察等の関係機関との調整など、課題はいろいろあるところであります。

　県としては、できれば国において統一的な方針や基準などを示していただきたいと考えていますが、万が一災害が発生した場合、同じような状況になった場合、情報提供に関する市町村や警察等との調整、あるいは家族や御遺族の意向を確認する手続き、そのような氏名を公表する場合の具体的な方法については、これを機にあらかじめ整理しておきたいと考えているところで、部局ともそんな話をし始めたところでございます。

　ただ、今回もいろいろな議論はもちろんあったのでしょうが、人命ということが最優先に考える基軸だというふうに考えております。それを基準にしながら軸にしながら、県としても準備をしていきたいと考えています。

＜記者＞

　それから、全国知事会が6月にまとめた指針だと、そういった公表というのは一定の公益性があるというふうなことを判断して、明記もしていますので、そういったことも踏まえてということでよろしいでしょうか。

＜知事＞

　そうですね、はい。

＜記者＞

　2点お伺いします。

　まず、発表にありましたとおり、現在東京都などで感染が再び拡大傾向にあって、昨日ですと、東京都でまた1,000人を超えてしまうという状態になっていまして、ただ、その中で1週間先に東京五輪の開会式が控えていますけれども、知事として、現状の東京都、日本国内でオリンピックを開催すること、開催するのは適切だとお考えでしょうか、ご意見を伺いたいと思います。

＜知事＞

　本来2020ですから、昨年に開催が決まっていたものを1年延期して、このコロナ禍ということへの対応を政府として、また組織委員会として、また東京都として、例の5者で準備を進めながらいよいよここまできたわけですから、これはこれで引き続き、まだ状況も少し変わるのかもしれませんが、観客を入れるかどうかの対応などもほぼ固まったところですから、このようなことで開催をされること、私はよろしいのではないかと考えています。

　ただ、これまでの五輪のようにスタジアムで、あるいはフィールド、競技場においてライブで応援をするということがほとんどできない。それはコロナ禍ということなので我慢しなければならない。ただ、今テレビなどで応援をするということ、それでも十分に楽しめると思いますし、熱気も伝わるというふうに思います。そういったコロナ禍でのオリンピック、五輪ということで、これはそのタイミング、致し方ないのではないかと思います。

＜記者＞

　出場予定の選手の中にも感染が確認されるなどの事例も報告されていますが、現状100％の安心・安全が保障された状態で開催が可能と知事は見ておられますか。

＜知事＞

　100％というのは何事もなかなか言えないことだとは思いますが、極力それに近い形で5者協議をされて準備を進めてこられていることなので、その御努力については十分されていると思います。

＜記者＞

　もう1点ですけれども、先日高岡工芸高校で、保護者による無関係の生徒への暴行の事案というものが発生しまして、県教委のほうからも会見いただきまして、その際に伺いますと、県教委として暴行で警察に手続きをとるという考えはないということだったのですが、ただ、校内で発生した暴行の事案ということで、毅然とした対応も必要になると思うのですけれども、知事はこの件に関してどういったお考えを今お持ちでしょうか。

＜知事＞

　そうですね、まず一番注意するべきなのは、当該の部員の皆さんの精神的なケアが大切だと思います。そのためにPTSD対応ですけれども、臨床心理士7名を派遣して、生徒たちの心のケアに当たってもらっているところです。それが私たち、教育委員会としても一番最優先に対応すべきことだと考えています。

　その保護者の方の行為についてですけれども、母校愛、母校というか、（高岡）工芸高校に対する情熱のあまりの行動だったのかなというふうに思っています。暴力というのは決して勧められることではありませんが、熱意がちょっと出過ぎてしまったのかなとは思います。

＜記者＞

　勧められるべきことではないというか、許されないことだと思うのですけれども、例えば、県、県教育委員会として、こういった保護者に対する対処についてこれを機に見直すとか、保護者の入校、もちろん保護者以外の方の来校の安全確保にはつながりますので、そういった手続きをより明確にする、あるいは厳格化する、そういったブラッシュアップの考えというのは今のところないですか。

＜知事＞

　それはもう対応します。やはり生徒以外の人が校内に入るときには、既に今もあると思うのですが、受付に寄ってバッジをもらってというのが普通の手続きですが、もしかしたらそれが顔見知りになったりすると、徹底されないケースもあったのかもしれません。そのようなことは再度徹底をし、そういう生徒と教師以外の部外者が入校、校舎内に入る、敷地内に入るときの手続きの厳格化というのは再度徹底をしたいと考えています。担当（である）教育委員会にお願いします。

＜記者＞

　通知は既にされたと伺ったのですけれども、今そういった規則、ルールを見直して厳格化するとか、その改定については今のところどうお考えでしょうか。

＜知事＞

　規則、ルールは今のところはできていると理解をしています。ただ、その運用を徹底するのがまずは第一だと考えています。

＜記者＞

　見直しではなく、まず運用の徹底を図るということでよろしいですか。

＜知事＞

　はい。