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更新日：2022年2月18日
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令和4年2月18日（金曜日）臨時記者会見【発表項目】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） |
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発表項目の前にまずお話をさせていただきます。2点ございます。
1つは、昨日まで2日連続で500名を超える感染の拡大が続いています。特に1月以降、学校あるいは部活動の場、児童の施設それから高齢者福祉施設、ここらでのクラスターが多発していることでございます。そしてそこからまた御家族に広がる、そんなような傾向が続いています。それらが連日500名を超える、そのような感染の拡大につながっていると理解しています。
これらの施設におきましては、引き続き最大限の警戒をしていただくということ、また、県民の皆様には高い緊張感を持って、うつらない、うつさない行動、これまでも何度も何度も繰り返しお願いをしておりますが、改めてお願いをします。基本的な感染対策の徹底、オミクロン株におきましてもこれは変わらないことでございます。どうか緊張感を持って、引き続きお願いしたいと思います。
また、県の教育委員会としては、このオミクロン株の特性を踏まえまして、感染症対策のさらなる徹底、これまでも何度も繰り返し通知は出しておりますが、改めて本日付けで通知をするということでございます。
さらに、感染の防止には3回目の接種、これが大切だというふうに言われております。そのとおりだと思います。県内市町村においては、教員あるいは保育士の皆さんに優先的に3回目の接種をする、市町村の御判断でそのようなことが行われております。また、県では2か所の特設会場を開設しておりますが、学校現場での感染防止の観点から、明日も特設会場開設の日でございますが、明日2月19日土曜日から枠の余裕の範囲内で、高校の教職員への接種を進めていくことにしております。
それから、3回目のワクチン接種について加えて申し上げます。昨日も御報道いただきましたが、堀内詔子ワクチン接種推進担当大臣とオンラインで会談をさせていただきました。その際に大臣からは、県民の皆様に3回目のワクチン接種をぜひ前向きに考え、促進していただくためにも、知事自らが3回目の接種をされるときには、それをぜひ公開をして多くの皆さんに見ていただく、知事自らやっているということをぜひアピールしていただきたい、そんなことを大臣から言われました。
また、このことは、1月に「ワンチームとやま」連携推進本部会議でも立山町の舟橋町長から、首長みんなでやろうと。そして、かつモデルナを選ばれる方が少ないので、みんな首長はモデルナでやろうかということが提案にあったので、そうだねということで合意しているところでございます。私もそういうことで、3回目はモデルナでというふうに考えておりました。
県特設会場の枠に空きがあるようであれば、そのようなことをぜひやりたいと思っておりましたが、担当課に確認をしましたところ、明日2月19日の分に、今朝から数名のキャンセルがあったということで、枠が空くということで、急ではありますが、私は明日3回目の接種を受けることにしました。特設会場ですから、もちろんモデルナのワクチンでございます。繰り返しますが、明日、富山空港のほうの、県の特設会場でモデルナのワクチンを接種します。詳細は改めて後ほどプレスリリースをさせていただきますので、できましたらそういう趣旨ですので、是非御報道の御協力をお願いできればと、そして広く県民の皆様にアピールをさせていただきたいというふうに考えております。
冒頭私から以上で、これからが発表の項目でございます。
中小企業者等への緊急支援パッケージのことについて発表いたします。新型コロナウイルスの急速な拡大によって、1月25日から本県では独自のロードマップにより、ステージ2にしました。この期間が大変に長引いています。県内経済に大きな影響が出ていると理解をしています。
県ではこれまで新型コロナの感染拡大の大きな影響を受けている事業者の皆さんに、国に働きかけて要件も緩和されました事業復活支援金の活用をお願いしてまいりました。ステージ2の長期化や事業者の皆様、県議会の皆さんからも、さらなる支援要望をいただきました。これらを踏まえまして、中小・小規模事業者の皆様へ緊急的なパッケージとして支援をすることとさせていただきます。
まず、富山県事業復活緊急応援金です。これにつきましては後ほど改めて説明しますが、予算額は26億円と想定をしています。地域、業種を問わず、売上げ減少率が30％以上の中小・小規模事業者に対し、法人は20万円、個人は10万円一律に支給をします。
次の県の融資制度です。県の補助により、信用保証料をゼロとしているビヨンドコロナ応援資金、これはもともとある制度ですが、特にこの2月1日から融資限度額を6,000万円まで引き上げています。拡充をしました。また、新型コロナウイルス感染症対策枠及び小口事業資金、こういった融資制度もございます。これらにつきまして、地域産業支援課に金融特別相談窓口を設置しまして、資金繰り支援制度の周知に努め、また御相談にきめ細かく乗ってまいります。県民の事業者の皆さんに寄り添って、この融資制度の説明また周知をしていくということです。
次が、国の事業復活支援金の申請を支援するということでございます。これにつきましては、商工会議所また商工会連合会、各種商工会と連携をし、事業者に寄り添った支援をしてまいります。特に、大変に使い勝手が良くなった国の事業復活支援金ですが、ちょっと誤解をされている事業者さんが多くて、これはやはりまん延防止等重点措置適用地域でないと駄目なのではないかという誤解、あるいは時短を要請された事業者でないと駄目なのではないかという誤解があります。そういうことはありません。大変に幅広く使っていただける、売上げ減少要件です。地域、業種に関係ありません。そのような事業復活支援金、これをぜひ皆さんに御活用いただきたい。
そしてまた、その申請の支援も商工会議所あるいは商工会で乗っていただける、そこには県から支援をしておりまして相談員がおりますので、そんな皆さんも活用して、この申請の支援に乗っていきたいというふうに考えております。
もう一つ、ビヨンドコロナ補助金です。これは新年度予算に盛り込んでいるものですが、新型コロナの影響により売上げが減少した事業者のさらなる成長発展、あるいは新規事業への進出、このような意欲的な取組みをいち早く支援しようということで、今年度内の申請の受付開始に向けて一部前倒しして行う、そのような準備を今進めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の急激な拡大により、大きな影響を受けている県内の中小・小規模事業者あるいは個人事業者、フリーランスの方々も含めます。今後の事業の見通しが立つように、地域、業種を限定せず、幅広い事業者を支援してまいりたいと考えております。
事業復活緊急応援金ですが、具体的には、国の事業復活支援金と同様に、2021年の11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年の11月から2021年の3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して、30％以上減少した事業者さんに対し、一事業者当たり法人の場合20万円、個人の場合10万円の応援金を支給する、これが本県の事業復活緊急応援金でございます。
この応援金については、国の事業復活支援金、先ほどその申請の支援をしていくということを申し上げましたが、この事業復活支援金の受給を要件とするということで、このことによって県への申請手続や審査を簡素化することができます。それによって迅速な支給につながります。このようなことで、この事業復活支援金の受給を要件とするということにさせていただきます。
また、この応援金に関するコールセンターを来週の月曜日になりますが、2月21日から開設します。電話での御相談に受け付けることにしております。なお、この県の事業復活緊急応援金の所要額は、全体で26億円程度と見込んでおります。
冒頭、私からは以上でございます。
＜記者＞
富山県事業復活緊急応援金についてですが、知事はこれまで飲食店とかの事業者支援に関しては、経産省の補助金をまずは活用してほしいということと、ビヨンドコロナ補助金を一部前倒ししてという対応を示されてきたと思います。今回の対応としては、県独自の支援金という形ですけれども、ある意味方針転換だと思うのですが、それに至った理由を教えていただいてもよろしいでしょうか。
＜知事＞
先月1月25日に、本県独自のロードマップをステージ2に上げました。そして、それからこれで一月近くがたつわけでありますが、この間、やはり県内の多くの事業者さんがかなり厳しい状況におられるということが、様々なチャンネルから入ってきております。もちろん県議会議員の皆さんからもお聞きしましたし、直接に事業者さんからお聞きしたこともございます。これらの情報をやはり総合的に勘案して、もちろんまずは国の事業復活支援金、これをしっかりと活用いただくこと、そして、それにさらに加えて県からの応援金も出させていただくということ、そういう状況であろうというふうに判断をいたしました。
＜記者＞
今、県議会からもというお話がありましたが、それは自民党議員団さんからの例えば予算折衝などで飲食店への県独自の支援の提言がありましたけれども、それも該当するということですか。
＜知事＞
それもあります。それ以外にも飲食店に限らずいろいろな情報は、それぞれの議員さんのエリアでのよりきめ細かい情報もお持ちですので、そんなこともお聞きをして勘案をしております。
＜記者＞
冒頭、新型コロナウイルス感染対策というところで、最大限の警戒をということもありましたが、いわゆる飲食店への支援金という形で言えば、まん延防止等重点措置を適用していくという形もあると思うのですが、そこは知事の中では考えなかったのでしょうか。
＜知事＞
今回の応援金は飲食店も含みますが、幅広い業種、また地域も問わない、これは国の支援金もそうですが、また同じそういうスキームで幅広い業者さん、本当に苦労されておられるのは飲食店に限らずおられます。ですから、地域、業種を問わず幅広い応援をさせていただきたい、そのような趣旨であります。
＜記者＞
特に飲食店をというわけではなくて、幅広い事業者により手厚い支援を行いたいということで、今回の応援金だということですか。
＜知事＞
そうですね、はい。
＜記者＞
ちなみに財源は。
＜知事＞
まずは年度内できるだけ早くということで、御相談はもう来週から受け付けますが、3月の上旬には受付を開始しまして、早ければ3月中旬には支払いを開始する、これはスピードが勝負だと思っていますので、そういうふうに考えております。ですから年度内から始まることですので、年度内につきましては、これまでの臨時交付金の残余が若干あります。それと、あとは予備費を使う予定にしております。
＜記者＞
予備費と臨時交付金それぞれいくらか、あればお教えいただきたいです。
＜司会＞
後ほど担当課にて対応いたします。
＜記者＞
現時点でのまん延防止等重点措置適用要請の考え、感染者が高止まりしていますが、現時点ではどのように考えているか改めてお聞きします。
＜知事＞
ちょっとおさらいになりますが、大都市圏、それから沖縄県が早くから感染急拡大がありました。こういった地域を中心に、今減少に転じたところもありまして、報道されておりますように今月20日に、明後日ですね、まん延防止等重点措置の期限を迎える21の道府県のうちで、沖縄県など5県では同措置をもう解除する、そんな見通しになっています。
一方、本県では先ほども言ったように、2日連続で500名を超えるということになって、増加傾向はそういう意味では続いてはいるのですが、そんな中でも、病床使用率は昨日の時点で27％になっています。これは分母571床ベースでございますが、いわば27％にとどまっていると私どもは理解しています。
また、昨年夏の第5波のときには、まん延防止等重点措置を適用していただいたわけですが、8月17日の段階では中等症、それから重症者が療養者全体の26％おられました。一方で今の状況ですが、今年1月以降は、多くの患者が軽症あるいは無症状でいらっしゃいます。ですから中等症及び重症者の割合は、昨日の時点で療養者全体の1.8％となっています。昨年夏の場合は26％ありました。今現在は1.8％と限定的であるということ。このため、現時点で医療現場では、医療提供体制のひっ迫の状況には至っていないというふうに理解をしています。
加えまして、1月以降学校や児童福祉施設、部活動の場でクラスターが多発するなどの感染の広がりが見られます。そして、そこからまたその御家族へ広がるという傾向が顕著となっています。
一方で、夜間の飲食店での感染が疑われる事例の割合は、1月30日までの判明分では2.1％と大変に低くなっています。たしか前回、第6波の最初の頃に申し上げたときは5.6％と申し上げたかと思いますが、分母が大きくなった分、今は2.1％と大変にこれも限定的だと考えております。ですから、現時点でまん延防止等重点措置の適用を要請する段階ではないと考えています。
繰り返しますが、まん延防止等重点措置は、行動制限、時短要請など、いわば主権の制限にまで踏み込む強い措置ですので、県民事業者の皆様には大変大きな影響が及ぼされます。ですから、逆にそれを望まれる声も確かに聞こえてはいます。でも一方で、やめてくれという声もたくさん入ってきています。そんな状況です。
データに基づきまして、まん延防止等重点措置の大きなターゲットである飲食店の皆さん、ここ由来の感染の拡大は大変に限定的であるということ、ですから、現時点では私どもから要請をする状況にはないというふうに考えております。
＜記者＞
応援金についてお伺いします。26億円という予算規模については、知事はどのようにお考えでしょうか。
＜知事＞
規模からすれば、かなり思い切った数字だと考えております。もちろんそれは、受け取られる側にとっては多いに越したことはないのでしょうけども、私どもとしては、現時点ではかなり頑張った数字と捉えております。
＜記者＞
支給できるぎりぎりのラインというふうな、そういう御趣旨でしょうか。
＜知事＞
ぎりぎりという意味がよく分かりませんが、現時点では頑張った数字でございます。あくまで、まずは国の事業復活支援金、これをしっかりと御活用いただきたい。これを要件とさせていただいていることは申し上げたとおりでございます。そして、先ほども申し上げましたが、まん延防止等重点措置（の適用地域）でないと駄目なのではないかとか、あるいは時短要請を受けた事業者でないと駄目なのではないかとか、そういう誤解が大変に多いということが分かってまいりました。そういったことはないということ、報道の皆様からもそういう誤解を払拭するように御報道いただければ、大変ありがたいと思います。
＜記者＞
今ほど幅広い事業者に使っていただけるというお話ありましたけれども、例えば飲食店以外に、こういった事業者も疲弊して、打撃を受けているという声があり、こういった事業者にも使っていただけるということを、具体的に知事に二、三点挙げていただくとしたら、どういった事業者でしょうか。
＜知事＞
飲食店とお取引のある種類の販売業者さん、あるいは食材の納入業者さん、また交通関係、これは前回こういう状況のときには、そちらへも協力金をお支払いしましたが、あとは代行業者さん等々含めてですよね。それからもちろん宿泊、旅行業者さん、交通業者さん、このあたりにももちろんお使いをいただけると思います。
昨日も大変長時間お付き合いいただきましたが、今日はこういう緊急のことということで、どうかご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
【資料1】中小企業者等「緊急支援パッケージ」について（PDF：230KB）
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